年の途中で辞めたら年末調整はされない？ 次の会社に入る・入らないで分かれる、12月からの動き方（2026年分）
結論
2026年の途中で辞めて、12月に給与を受け取らないまま年が終わる人は、年末調整をしてもらえません。年内に次の会社に入るなら、前の会社の源泉徴収票を次の会社に出せば、次の会社の年末調整で精算されます。年内に入らないなら、自分で還付申告をして、納め過ぎの所得税を取り戻します。出せるのは 2027-01-01 からで、期限は5年です。12月のうちにすることは、源泉徴収票を手元に置くことと、辞めたあとに自分で払った保険料の記録をそろえることです。
自分はどれ？ 分かれ道の表
年末調整は、その年の最後の給与を支払うとき に、会社が行います（12月31日の状態で決まるのではありません。国税庁 No.2671 も、扶養などは最後の給与を支払う日の状況で判断するとしています）。辞めた人は、この「最後の給与」を受け取る会社があるかどうかで分かれます。
| 状況 | 年末調整 | 本人がすること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 12月に支払われる給与を受け取ってから辞める | 辞める会社がする（12月の給与で精算） | 会社の締め切りまでに、保険料控除などの書類を出す | No.2665 |
| 年内に次の会社に入る | 次の会社がする（前の会社の分も合わせる） | 前の会社の源泉徴収票を、次の会社に出す | No.1910 |
| 年内に次の会社に入らない（辞めたまま年を越す） | されない | 2027-01-01 以降に、自分で還付申告をする | No.1910・No.2030 |
| 次の会社に入ったが、前の会社の源泉徴収票を出していない | 前の会社の分が入っていないことがある（推定） | 次の会社の担当者に、いま出せるか聞く。間に合わなければ確定申告 | 担当者・税務署に確認 |
- 「12月に支払われる給与を受け取ってから辞める」に当たるかは、辞める日と、12月の給与の支払日の前後で決まります。12月の給与の支払日（例：12/25）より前に辞めるなら、当たりません。支払日以後に辞めるなら当たります。末締め翌月払いの会社では、12/25に払われるのは11月分の給与ですが、これも「12月に支払われる給与」として数えます（推定。迷う締め方は税務署に確認。No.2665）。迷うときは会社の給与担当に「12月の給与を受け取った後の退職になりますか」と聞きます
- 年の途中で辞めた人が年末調整の対象になる、そのほかの場合（死亡退職・著しい心身の障害による退職・給与が136万円以下のパートなど）は、会社向けに 退職者の年末調整 の表にまとめてあります
- 給与の総額が2,000万円を超える人は、会社に在籍していても年末調整の対象外で、確定申告が必要です（No.1900）
納め過ぎになるのは、どんなとき
国税庁の No.1910 は、年の途中で辞めて再就職しなかった人は年末調整を受けられず、「所得税及び復興特別所得税が納め過ぎとなる場合がある」と説明しています。戻る額は、人によって違います。 毎月の給与から引かれた所得税と、1年分の給与・控除から決まる税額との差だからです。この記事では計算しません。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、戻る税金がないので、還付申告をしても戻りません（令和８年度税制改正Ｑ＆Ａ Q7-1 の注）。
2026年分は、所得税の基礎控除などが変わる改正が 2026-12-01 から施行されます。国税庁の Q&A は、年の途中で辞めて年末調整を受けていない人が改正後の控除を受けるには、確定申告が必要としています（令和８年度税制改正Ｑ＆Ａ の Q7-1）。辞めたまま年を越す人は、還付申告をする意味が、いつもの年より大きい可能性があります（推定）。
12月までにすること（チェックリスト）
| いつ | すること | 手元に置く物 | 理由 |
|---|---|---|---|
| いま〜12月上旬 | 前の会社から源泉徴収票が届いているか見る | 源泉徴収票（受給者交付用） | 会社は退職の日以後1か月以内に本人へ渡す決まりです（No.7411）。届かなければ下の文面で頼みます |
| 12月中 | 辞めたあとに自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料の、納付した日と金額を書き出す | 納付書の控え・領収書・口座の引き落とし記録 | 自分で払った分は、全額が社会保険料控除の対象です（No.1130） |
| 届いたら | 国民年金保険料の控除証明書を、なくさない所にしまう | 控除証明書（電子データなら保存したファイル） | 国民年金保険料は、金額を証明する書類が要ります（No.1130）。令和8年1〜9月に納めた人には、電子データが10/16から10月下旬、書面が10/23から11月上旬にかけて順次届きます。1〜9月に一度も納めず、10月以降に初めて納めた人には、令和9年1月下旬（電子）・2月上旬（書面）に届きます（日本年金機構の令和8年分の案内） |
| 年内に次の会社に入る人 | 次の会社の年末調整の書類を、締め切りまでに出す | 前の会社の源泉徴収票・マイナンバー・保険料控除証明書 | 前の会社の分を合わせて精算してもらうため |
| 2027-01-01 以降（入らない人） | 還付申告の準備に入る | 上の書類すべて・本人名義の口座 | 手順と日付は 退職後の還付申告：いつから出せるか |
前の会社に送る一言（そのまま使える）
◯◯様
お世話になっております。◯月◯日付で退職した（氏名）です。
令和8年分の「給与所得の源泉徴収票」を、まだ受け取っていません。
発行していただけるか、送り先とあわせてご確認をお願いします。
送り先：（郵便番号・住所）／メール：（アドレス）
次の勤務先の年末調整、または自分の確定申告で使います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。退職後に連絡を取りたくないときは、源泉徴収票の発行だけを頼む一文に絞れます。個人情報を余計に書かないために、住所とメールは送り先に使う分だけにします。
辞めた日から数える期限を、まとめて見たい人へ
年末調整のほかにも、辞めたあとには期限が短い手続きがあります（国民健康保険・国民年金は14日以内、任意継続は退職日の翌日から20日以内など）。
- 一覧を1枚で：辞めた日から数える期限表（無料）
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判断は、窓口（市区町村・年金事務所・協会けんぽ・税務署）にお任せください。
よくある質問
Q. 年内に次の会社に入るつもりですが、決まっていません。A. 12月に給与を受け取らないまま年が終わる場合は、年末調整はされません。年が明けてから還付申告ができます。年内に入社できれば、次の会社の年末調整に間に合う書類を出します。
Q. 退職した会社が、年末調整をしてくれませんでした。A. 年の途中で辞めた人は、上の表の場合を除いて、年末調整の対象になりません。会社が間違えているわけではありません（No.2665）。
Q. 還付申告の期限はいつですか。A. 翌年1月1日から5年間出せます（No.2030）。ただし、青色申告特別控除のように期限までの提出が条件の特例を使う場合は、原則3月15日までです（同じページ）。
まとめ
- 年末調整は、最後の給与を支払うときに会社がします。12月に給与を受け取らないまま辞めた人は、されません
- 年内に次の会社に入るなら、前の会社の源泉徴収票を次の会社に出します。入らないなら、2027-01-01 以降に還付申告をします
- 12月のうちに、源泉徴収票・辞めたあとに自分で払った保険料の記録・国民年金の控除証明書をそろえます
この記事は、手続きの準備のための整理です。自分が年末調整の対象かどうか、いくら戻るかは、最後に税務署が判断します。迷うときは税務署の相談窓口に聞きます。