退職月の社会保険料：月末に辞めると2か月分を引く理由と、月の途中で辞めたとき（10月31日退職なら10月分まで）

結論

社会保険料は月単位で、資格を失った日（退職日の翌日）が属する月の前月分まで かかります。だから 2026-10-31 に退職した人は10月分まで、2026-10-30 に退職した人は9月分まで です（1日違いで1か月分変わります）。最後の給与で2か月分を引くのは、前月分を引いている（翌月徴収の）会社で、月末に退職し、最後の給与が退職した月の中に支給される ときです。法律が、ふだんは「前月」の分を引くとしたうえで、辞めるときだけ「前月及びその月」の分を引けるとしているためです。最後の給与が翌月に支給される会社（末締め翌月払いなど）では、翌月徴収のままで、引くのは1か月分ずつです。

日付を入れると期限が出るツール：入社・退職の届出

月の早見表（10月に退職する例）

まず、退職日から「何月分までかかるか」を決めます。

退職日	資格を失う日（喪失日）	保険料がかかる最後の月	根拠
2026-10-31（土・暦の月末）	2026-11-01	10月分まで	日本年金機構
2026-10-30（金・10月最後の平日）	2026-10-31	9月分まで（10月分はかからない）	日本年金機構
2026-10-15（木・月の途中）	2026-10-16	9月分まで	日本年金機構

次に、最後の給与で何月分を引くかです。「翌月徴収」は前月分をその月の給与で引く設定、「当月徴収」はその月の分をその月の給与で引く設定です。

退職日	最後の給与	翌月徴収の会社	当月徴収の会社
10/31（月末）	10月支給（例：末締め当月払い）	9月分＋10月分の2か月分を10月支給で引く	10月分だけを10月支給で引く（9月分は9月支給で引き済み）
10/31（月末）	11月支給（例：末締め翌月払い）	10月支給で9月分、11月支給で10月分（1か月分ずつ）	10月支給で10月分。11月支給では引かない
10/15・10/30（月の途中）	10月支給	9月分だけを10月支給で引く	引かない（9月分は9月支給で引き済み。10月分はかからない）
10/15・10/30（月の途中）	11月支給	10月支給で9月分。11月支給では引かない	10月支給で10月分を引いていたら、かからない分なので戻す（下の「つまずきやすいところ」）

1行目の「2か月分」が、検索でよく聞かれる形です。2行目と比べると、引く合計の月数は同じで、最後の1回にまとまるかどうかの違い だと分かります
1行目以外は、日本年金機構の「前月分を引く」「月末退職は2か月分を引ける」という決まりを、支給月ごとに当てはめた整理です。日本年金機構のよくある質問も、2か月分になるのは「給与計算の締切日によって」「控除される場合があります」と、締め日しだいの書き方をしています
健康保険料・介護保険料（40〜64歳の人）・子ども・子育て支援金（2026年4月分から）・厚生年金保険料は、どれも同じ数え方です（下の「公式の文言」の健康保険法156条・167条）。2か月分を引く月は、この4つすべてが2か月分になります
退職した月に払う賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料を引きません（日本年金機構）

公式の文言

日本年金機構：「従業員が負担する保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分保険料を控除することができます。」（退職した従業員の保険料の徴収）
同じページ：「月末に退職した場合は、退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます。」「退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません。」
日本年金機構（よくある質問）：月の「末日」に退職した場合は「翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります」。続けて「給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の被保険者負担分が控除される場合があります」（月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。、ページの更新日 2025-09-01）
厚生年金保険法84条1項：事業主は「被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。」（e-Gov 法令検索厚生年金保険法）
健康保険法167条1項：同じ形で「前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料」と定めています。保険料の額を決める156条1項では、「一般保険料等額」が、標準報酬月額に一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を掛けた額です。40〜64歳の人（介護保険第二号被保険者）は、これに介護保険料額を足した額です（e-Gov 法令検索健康保険法）
日本年金機構：本人の給与から引く額の考え方は「標準報酬月額×保険料率÷2」です（保険料の計算方法について）。この記事では額を計算しません

この記事は、給与計算の準備のための整理です。どの月の分を引くかの最後の判断は、年金事務所と、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）が行います。

給与ソフトで確かめる設定と時期

マネーフォワードクラウド給与で、退職者の最後の給与の前に確かめるところは3つです。

退職年月日を、最後の給与を計算する前に入れる：「従業員情報」の「一般情報」→「在籍情報」の「編集」で入れます。退職日を入れると、社会保険と雇用保険の「資格喪失日」が退職日をもとに自動で入ります（従業員が退職した）。入れる前に給与を確定すると、引く月数が退職を前提にしていない計算になります
「社会保険料徴収方法」が実際と合っているか：「全般」画面の「締め日グループ」にある設定で、「当月徴収」か「翌月徴収」かを選ぶ項目です（「全般」画面の使い方）。上の早見表の、どちらの列を見るかがここで決まります
最後の給与に、2か月分が出ているか（月末退職で、退職した月の中に支給するとき）：マネーフォワードクラウド給与のお知らせには、次の記載があります。「3月末日に退職する従業員への支給日が「当月支給」の場合、最終の給与支払い時に2月分保険料（旧料率）と3月分保険料（新料率）の2ヶ月分が自動で算出されます。」（令和7年度の協会けんぽの新保険料率に対応しました、公開日 2025-02-20）。給与明細の健康保険料・厚生年金保険料などの欄が、ふだんの2倍前後になっているかで判断します。料率が変わる3月末の退職では、2か月のうち1か月が前の率になります（料率が変わる月の早見）

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従業員に伝える一言（そのまま使える）

最後の給与で2か月分を引く人には、明細を渡す前に一言添えると、問い合わせが減ります。

最後の給与明細の社会保険料についてのお知らせです。

◯月◯日付の退職のため、健康保険・厚生年金保険の資格を翌月1日に失い、
保険料は◯月分までかかります。
当社はふだん、前月分の保険料をその月の給与から差し引いています。
最後の給与では、前月分（◯月分）と退職した月の分（◯月分）の
2か月分をまとめて差し引いています。

・2か月分になるのは最後の給与だけで、多く引いているわけではありません
・◯月分の保険料には、子ども・子育て支援金（40〜64歳の方は介護保険料も）が含まれます
・退職後の健康保険（任意継続・国民健康保険・ご家族の扶養など）は、
  ご自身での手続きになります

根拠：日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20120330-01.html

月の途中で退職した人には、「◯月分（退職した月）の保険料はかかりません。最後の給与で差し引くのは前月分（◯月分）だけです」と書き換えます。

つまずきやすいところ

「月末」を最後の出勤日で数える：2026年10月は31日が土曜日です。最後の平日の 10/30 を退職日にすると、喪失日は 10/31 で、10月分はかかりません。退職届・雇用契約上の退職日がどちらかを、最後の給与を計算する前に確かめます。資格喪失届の喪失日とも合わせます（退職したときの届出）
月の途中の退職で、退職した月の分まで引く：当月徴収の会社で、退職日より前に支給した給与で、その月の分を引いていた場合などです。その月の分はかからないので、多く預かったことになります。返し方と仕訳は社会保険料を多く預かったときで説明しています
末締め翌月払いの会社で、最後の給与でも2か月分を引く：翌月徴収のままなら、11月支給で引くのは10月分の1か月分だけです（上の早見表の2行目）。「月末退職は2か月分」と覚えて手で足すと、同じ月の分を2回引くことになります
退職した月に払う賞与：月末に退職する人以外は、退職した月に払う賞与から保険料を引きません。月の途中で辞める人に賞与を払うときは、給与ソフトが保険料を出していないかを確かめます
入社した月に退職した人：日本年金機構のよくある質問では、厚生年金保険の資格を取った月に資格を失った場合は、その月の厚生年金保険料の納付が必要です。ただし、同じ月にほかの厚生年金保険か国民年金の資格を取った場合は納付が必要なく、年金事務所から会社に還付のお知らせが届き、会社は本人の分を本人に返します（同じページ）。健康保険の扱いは、加入している健康保険で確かめます
喪失届が遅れた：納入告知書は、出された届出の内容から作られます。届出が遅れたときの直し方は資格喪失届が遅れたときにまとめています

社会保険の資格喪失届（5日以内）と雇用保険の喪失届（10日以内）の期限は、退職日を入れると届出の期限が出るツールで、窓口が閉まる日を避けた日つきで確かめられます。

次に読む

退職したときに会社が出す届出と期限：従業員が退職したら（会社側）
引きすぎた保険料を返すときの仕訳：社会保険料を多く預かったとき
率が変わる月（3月分）と退職が重なるとき：協会けんぽの保険料率が変わる月

出典（2026-10-03 確認）

日本年金機構退職した従業員の保険料の徴収（喪失日の属する月の前月まで発生・前月分の控除・月末退職は2か月分・退職月の賞与）
日本年金機構月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。（ページの更新日 2025-09-01。末日退職は翌月1日が喪失日・締切日によって2か月分・入社した月に退職したとき）
日本年金機構保険料の計算方法について（標準報酬月額×保険料率÷2）
e-Gov 法令検索厚生年金保険法（84条1項：前月及びその月の保険料の控除）
e-Gov 法令検索健康保険法（156条1項：一般保険料・子ども・子育て支援金・介護保険料の額／167条1項：前月及びその月の保険料の控除）
マネーフォワードクラウド給与従業員が退職した（更新日 2025-07-15）・「全般」画面の使い方（更新日 2026-08-06）・令和7年度の協会けんぽの新保険料率に対応しました（公開日 2025-02-20。3月末日退職・当月支給は2か月分を自動で算出）