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給与・年末調整

住民税は6月の給与から変わる：決定通知書が届く時期と、6月に引かれていないとき

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情報を確かめた日 ／公開

結論

給与から引く住民税（特別徴収）は、6月分から翌年5月分までの12回 で、新しい年度の額に変わるのは 6月に支払う給与 からです。社会保険料と違い、翌月徴収・当月徴収の区別はなく、勤務した月ではなく給与を払う月 で数えます（月末締め翌月払いの会社でも、6月支給の給与から新しい額）。額は、市区町村から会社へ 5月31日までに 届く特別徴収税額の決定通知書の月割額を使います（東京都・大阪市。横浜市は令和8年度分を 2026-05-18 に発送）。6月の給与で引かれていない人は、まず通知書にその人の行があるかを確かめます。載らないのは、前の年に給与が無かった人・4月1日に在籍していなかった人・納付書で納める（普通徴収）ことになった人などです。

月の早見表

年度何月分何月支給の給与で引くか会社が市区町村へ納める期限（翌月10日。土日祝は次の平日〔東京都の手引〕・翌開庁日〔大阪市〕）
令和8年度（前の年＝令和7年の所得の分）2026年6月分（1回目）2026年6月支給の給与2026-07-10（金）
同2026年7月分〜2027年4月分2026年7月支給〜2027年4月支給の給与それぞれ支給した月の翌月10日
同2027年5月分（12回目）2027年5月支給の給与2027-06-10（木）
令和9年度（令和8年の所得の分）2027年6月分（1回目）2027年6月支給の給与2027-07-12（月）（10日が土曜、11日が日曜）
  • 5月支給の給与までは前の年度の額、6月支給の給与から新しい年度の額です。中野区は「前年度から引き続き特別徴収されている方は、6月分から差し引かれる金額が新年度の税額に変更になります」としています
  • 6月分の額は、ほかの月と少し違うことがあります。いわき市は、年税額を12分の1にしたときの端数を特別徴収の開始月（6月分）に徴収するとしています（木更津市の例でも、第1期〔6月分〕だけ7月分以降と額が違う）。大阪市は、特別徴収税額が均等割額以下の人は「最初に徴収する月にその全額を徴収してください」としています
  • 納期の特例（従業員が常時10人未満の会社が、市区町村の承認を受けて年12回の納期を年2回にする制度。東京都）を受けていても、給与から引く月は同じで、6月支給の給与からです。納める日は 住民税の納付が遅れたら の表で探します

給与の締めと支払の形ごとの、6月支給の給与

住民税は「給与の支払をする際」に引くので、何月の勤務分かは関係ありません。

締めと支払の形6月に払う給与（勤務した期間）新しい年度の額で引くか
月末締め・当月25日払い6月分（6月1日〜30日の勤務）引く
月末締め・翌月25日払い5月分（5月1日〜31日の勤務）引く（5月の勤務分でも、6月に払うので6月分の住民税）
15日締め・当月25日払い5月16日〜6月15日の勤務引く
20日締め・翌月10日払い4月21日〜5月20日の勤務引く

同じ給与で引く社会保険料は、翌月徴収か当月徴収かで率の変わる月がずれます（協会けんぽの保険料率が変わる月）。住民税は、その設定に関係なく6月支給の給与から変えます。

決定通知書が会社に届く時期（自治体の文言）

出したところ文言（原文のまま）
東京都・都内区市町村（特別徴収の事務手引き Q&A）「事業主に対して､従業員が1月1日現在に居住する区市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額決定通知書｣が送付されます。」
大阪市「毎年5月31日までに、特別徴収義務者（給与支払者）に『給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書』をお送りします」
横浜市特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用、納税義務者用）は「5月中旬～下旬に送付」。令和8年度分は「令和８年５月18日（月曜日）に発送しました」
  • 通知書は、従業員ごとに 1月1日に住んでいた市区町村 から届きます。従業員の住所が5つの市区町村に分かれていれば、5か所から届きます
  • 通知書の名前は市区町村ごとに少しずつ違います（上の3つの文言を見比べると分かります）
  • 届いた通知書のうち「納税義務者用」は、従業員本人に渡します（東京都の手引の流れ：「5月31日までに、特別徴収税額決定通知書を受け取り、従業員に配布」）

公式の文言

  • 東京都の手引（流れ）：「1月31日までに、給与支払報告書を提出」「毎月の給与支払日に、特別徴収税額を従業員の給与から差し引き」「給与支払日の翌月10日までに、差し引いた税額を区市町村に納入」
  • 東京都の手引（Q&A）：特別徴収税額決定通知書には「6月から翌年5月までに徴収すべき個人住民税額(年税額及び月割税額)が記載されていますので､毎月の給与から記載された月割税額を徴収（差し引き)してください。」
  • 横浜市：「年税額の12分の1の額（月割額）を6月から翌年の5月までの間、毎月給与の支払をする際に徴収し（年12回）」
  • 大阪市：「6月～翌年5月までの12回に分けて月々の給与の支払いの際に、当該月の納付額を差し引いて徴収してください」
  • 東京都の手引（対象となる方）：「前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けた方で、本年4月1日現在において、事業主（給与支払者）から給与の支払いを受けている方が対象です。」
  • 中野区（Q&A 問1）：「新年度から特別徴収となる場合、4月ではなく6月から給与差引きが始まります。」

この記事は給与計算の準備のための整理です。誰をどの額で特別徴収するかは、通知書を送る市区町村が決めます。

6月の給与で引かれていない・変わっていないとき

6月支給の給与での状態よくある理由会社がすること
新卒で入った人の住民税が0住民税は前の年の所得に対してかかる（東京都の手引 Q12「個人住民税は前年の所得に対して計算します」）。前の年に給与が無い人は、通知書に載らない何もしない。翌年の6月支給の給与から始まる（1年目の給与で課税されれば、翌年の通知書に載る）
4月2日以後に入社した人が0対象は「本年4月1日現在」に給与を受けている人（上の公式の文言）。前の会社か、本人の納付書（普通徴収）で納めている本人に通知書か納付書があるかを聞く。前の会社で引かれていた人は給与所得者異動届出書、納付書の人は切替の届出（入社した人の住民税を特別徴収に切り替える）
1月〜4月1日に入社した人が01月31日までの給与支払報告書を前の会社が出していて、新しい会社の通知書に入っていないことがある（推定）同上。本人の手元に納付書が届いていれば切替の届出を出す
前から引いている人が、5月と同じ額のまま通知書の新しい額を給与ソフトに入れていない。または通知書がまだ会社に届いていない・別の場所に届いている通知書の月割額を入れ直し、6月分の差額は市区町村に聞いてから直す（下の「つまずきやすいところ」）
前から引いている人が0前の年の所得が少なく課税されなかった、給与支払報告書で普通徴収の理由（東京都の手引の普A〜普F）に当たるとして出した人など本人に、本人用の通知書か納付書が届いているかを聞く。分からなければ1月1日の住所の市区町村に聞く
通知書そのものが届いていない送付先の住所・宛名が古い、紙ではなく eLTAX で受け取る設定にしている（推定）eLTAX の受信を確かめ、無ければ通知書を出す市区町村の住民税（特別徴収）の担当に電話する
  • 東京都の手引は、4月1日に在籍していない従業員がいる場合は「4月15日までにその旨を区市町村長に届け出てください」としています。辞めた人の分が通知書に載っていたら、異動届出書を出して外します（従業員が退職したら（会社側））
  • 従業員が「納税義務者用」の通知書をなくしたときは、中野区は再発行していないとして、課税証明書などで確かめるよう案内しています（Q&A 問8）。ほかの市区町村は、その市区町村に聞きます
  • 2024年（令和6年度）の6月は、定額減税を受けた人は「令和６年６月分は徴収せず」、定額減税後の年税額を7月分〜翌年5月分の11か月で均す扱いでした（総務省 Q&A集 A3-1-1。定額減税が適用されない人は法本則どおり）。総務省の案内は令和6年度分の扱いとして書かれていて、令和8年度の通知書では6月分から月割額が載っています。古い年の記事を見て、6月を0にしないようにします

令和8年度の額が前の年と変わる理由（制度の変わり目）

令和8年度（2026年6月支給の給与から）の住民税は、令和7年の所得で計算され、令和7年度税制改正が反映された最初の年度です。横浜市は「令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税」から適用としています。

改正令和8年度の住民税で出典
給与所得控除の最低保障額の引上げ給与収入が少ない人で、控除が増える横浜市・大和市
扶養親族などの所得要件の引上げ扶養に入れられる親族の所得の線が上がる横浜市・大和市
特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族）「令和8年度の個人住民税から」新しく設けられた大和市
基礎控除「個人住民税についての基礎控除額の変更はありません。」（所得税の基礎控除とは違う）豊見城市

所得税の年末調整と住民税では、控除の額と始まる年がそろっていません。従業員から「所得税ほど住民税が下がらない」と聞かれたら、住民税の基礎控除は変わっていないことを伝えます。1人ずつの額が正しいかは、通知書を出した市区町村が答えます。

給与ソフトでの入れ方と時期

マネーフォワード クラウド給与では、住民税の額は「従業員情報」＞「給与情報」の「住民税納付額」に、年度と月ごとに入れます。

  1. 5月の給与を確定してから、新しい年度の額を入れる：「住民税納付額」の年度は「5月1日に次年度に切り替わります」（住民税額の年度に関する仕様変更のお知らせ）。表示が新しい年度に変わっていることを確かめてから入れます
  2. 1人ずつ入れるか、通知の CSV を取り込む：手で入れる手順は 住民税新年度控除額を更新する方法（「従業員情報」＞「一般情報」の「住民税」で納付先市区町村と宛名番号を直し、「給与情報」の「住民税納付額」に金額を登録）。eLTAX で通知を受け取っている会社は、「従業員の追加/更新」＞「eLTAX住民税特別徴収税額通知CSVをインポート」で取り込めます（eLTAXから住民税特別徴収税額通知CSVをインポートする方法）
  3. 何月の欄に入れるかは「支給する月」：マネーフォワードの FAQ は、月末締め翌月25日支給の会社で3月支給分から控除する例を載せています。その例では、3月分の欄に登録すると3月25日支給の給与で控除される、としています（住民税が想定と異なる月で控除されているのですが、どこを確認すればよいでしょうか？）。6月分の欄に入れた額が、6月支給の給与で引かれます
  4. 6月の給与を確定する前に、通知書と照らす：通知書の人数・市区町村の数と、ソフトに入れた人数・納付先の数が合っているかを数えます

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従業員に伝える一言（そのまま使える）

6月支給の給与明細と、市区町村から届いた「納税義務者用」の通知書を渡すときに添えます。

住民税（給与から差し引く分）のお知らせです。

・6月支給の給与から、令和8年度の住民税になりました
  （2025年1月〜12月の所得をもとに、2026年1月1日にお住まいの市区町村が決めた額です）
・6月から翌年5月まで、毎月の給与から差し引きます
・6月分だけ、端数の関係で他の月と額が少し違うことがあります
・同封の「税額決定通知書（納税義務者用）」に、年税額と月ごとの額が書いてあります

額の内容（控除・扶養の反映）についてのお問い合わせは、
通知書に書かれている市区町村の住民税の担当へお願いします。
今年から給与から差し引かない方（納付書で納める方）には、別途お知らせします。

つまずきやすいところ

  • 月末締め翌月払いの会社で7月支給から変える：「5月の勤務分だから5月分の住民税」と考えると1か月遅れます。住民税は払う月で数えるので、6月支給の給与から新しい額です（上の締めと支払の形の表）
  • 6月の給与を前の額で確定してしまった：6月分を前の年度の額で引いた場合、差額をいつの給与で直すかは、会社の判断で決めず、納める先の市区町村に聞いてから決めます（納入書は月ごとに額が印字されているため。住民税の納付が遅れたら の納入書の扱いも見ます）
  • 年の途中で額が変わる：東京都の手引は、税額が変わると「特別徴収税額の変更通知書」が届き、「通知された変更月から徴収金額を変更して」差し引くとしています（Q12：確定申告を期限後に出したときなど）。6月に入れた額を年度の途中で直すことがあります
  • 6月に支援金も加わったと思う：子ども・子育て支援金は健康保険料と一緒に引くもので、住民税とは別です。始まるのは2026年4月分からで、6月支給の給与からではありません（子ども・子育て支援金の月の早見）
  • 6月に住民税を納める期限：6月支給の給与で引いた分は、毎月納める会社なら 2026-07-10（金）まで（上の早見表）。納期の特例の会社は、半年分をまとめて納めます

仕訳（預り金の動き）は 住民税（特別徴収）の仕訳 で確かめます。

年の途中で給与ソフトを替えるなら、住民税は決定通知書の月ごとの額を、切り替えた月から5月分まで新しいソフトに入れます。給与計算ソフトを年の途中で切り替える手順：引き継ぐ累計・住民税・社会保険の等級 にまとめました。

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出典（2026-10-03 確認）

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