住民税（特別徴収）の仕訳：給与から預かる・翌月10日に納める・納期の特例
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結論
よく使われる科目は、給与から差し引く日が「預り金（補助科目：住民税）」、市区町村へ納める日はその預り金を0に戻す形です。会社の費用にはなりません。納期限は給与から差し引いた月の翌月10日（土日祝なら翌開庁日）で、いちばん近いのは 9月に差し引いた分の 2026-10-13（火） です。消費税の区分と科目名は、最後に顧問の税理士に確認してください。
| いつ | 起きること | 仕訳の形 |
|---|---|---|
| 給与を払う日 | 市区町村から通知された月割額を、従業員の給与から差し引く | 給料手当 ／ 預り金（住民税）・普通預金 |
| 差し引いた月の翌月10日まで | 従業員ごとの住所の市区町村へ、まとめて納める | 預り金（住民税） ／ 普通預金 |
| 納期の特例の会社だけ：12月10日・6月10日 | 半年分の預り金を、まとめて納める | 預り金（住民税） ／ 普通預金 |
| 退職した人がいる月 | 残りの月の分を、最後の給与や退職金からまとめて差し引く（一括徴収） | 給料手当 ／ 預り金（住民税）・普通預金 |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、給与と経理を1人で回していて、毎月の住民税の仕訳を入れている人
- 「預り金（住民税）」の残高が、納めたあとも0にならない人
- 「住民税 仕訳 法人」で調べていて、従業員の住民税と、会社自身の住民税（法人住民税）の違いを知りたい人
源泉所得税・社会保険料の預かりは、納める先と期限が違うので、ここでは扱いません（社会保険料は 社会保険料の仕訳）。
住民税の「月」は、給与を払った月で数える
公的な案内の文言です。
| 決まり | 公式の文言 | 出典 |
|---|---|---|
| 何をするか | 「事業主の方（給与支払者）が従業員の方（納税義務者）に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引きし、納入していただく制度です。」 | 東京都主税局 |
| 何か月分か | 「年税額の12分の1の額（月割額）を6月から翌年の5月までの間、毎月給与の支払をする際に徴収し（年12回）、徴収した月の翌月10日までに納入してください。」 | 横浜市 |
| 納期限 | 「徴収した月の翌月の10日（土曜日、日曜日または祝休日のときは、その翌開庁日）」 | 大阪市 |
| 6月の額 | 「12分の1による100円未満の端数は特別徴収開始月に徴収する。」 | いわき市 |
仕訳で間違えやすいのは、どの月の分かを、勤務した月ではなく給与を払った月で数えるところです。末締め・翌月25日払いの会社なら、10月に働いた分の給与（11月25日に支給）から引く住民税は「11月に徴収した分」になり、納期限は 12月10日です。
最初の6月は、端数をまとめて徴収するので、7月以降の月より額が少し多くなることがあります。6月だけ預り金の額が違っても、通知書の6月の欄と合っていれば、ずれではありません。
2026年9月〜2027年5月に差し引く分の納期限
| 給与から差し引いた月 | 翌月10日 | 曜日 | 実際の納期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 2026-10-10 | 土 | 2026-10-13（火）（10月12日がスポーツの日） |
| 2026年10月 | 2026-11-10 | 火 | そのまま |
| 2026年11月 | 2026-12-10 | 木 | そのまま |
| 2026年12月 | 2027-01-10 | 日 | 2027-01-12（火）（1月11日が成人の日） |
| 2027年1月 | 2027-02-10 | 水 | そのまま |
| 2027年2月 | 2027-03-10 | 水 | そのまま |
| 2027年3月 | 2027-04-10 | 土 | 2027-04-12（月） |
| 2027年4月 | 2027-05-10 | 月 | そのまま |
| 2027年5月 | 2027-06-10 | 木 | そのまま |
繰り下げの決まりは、上の表の大阪市の文言（「土曜日、日曜日または祝休日のときは、その翌開庁日」）によります。eLTAX（地方税共通納税システム）で納める会社は、引き落としの日の設定も、この日に合わせます。
仕訳の例1：毎月納める会社
架空の例です。従業員10人、給与は末締め・翌月25日払い。住民税を納める先は3つ（A区・B区・C市）とします。源泉所得税・社会保険料の控除は省いています。
給与を払う日（2026-11-25）：11月の分を差し引く
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | 3,000,000 | 預り金（住民税） | 152,000 | 11月25日支給 給与（住民税 11月徴収分） |
| 普通預金 | 2,848,000 |
納める日（2026-12-10）：3つの市区町村へ納める
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（住民税） | 98,000 | 普通預金 | 98,000 | 住民税 11月徴収分 A区 |
| 預り金（住民税） | 32,000 | 普通預金 | 32,000 | 住民税 11月徴収分 B区 |
| 預り金（住民税） | 22,000 | 普通預金 | 22,000 | 住民税 11月徴収分 C市 |
- 納入書は市区町村ごと・月ごとに分かれています（大阪市は「6月分から翌年5月分までの12枚と予備2枚の14枚綴り」）。納めた日の仕訳も、納入書ごとに1行にしておくと、通知書と照らしやすくなります
- 3行の合計 152,000円 が、11月25日に預かった額と同じなら、預り金（住民税）の残高は0に戻ります
- 預り金を市区町村ごとの補助科目に分けるかは、会社の決め方です。分けると、どの納入書が漏れたかが残高で見えます（補助科目の作り方は マネーフォワード クラウド会計の補助科目）
仕訳の例2：納期の特例で、年2回納める会社
大阪市の案内では、従業員が常時10名未満の会社は、申請して承認を受けると、年12回の納期を年2回にできます。
| 給与から差し引いた月 | 納期限（公式の文言） | 2026〜2027年の実日付 |
|---|---|---|
| 6月〜11月 | 「6月分月割額～11月分月割額・・・12月10日納入期限」 | 2026-12-10（木） |
| 12月〜翌年5月 | 「12月分月割額～5月分月割額・・・6月10日納入期限」 | 2027-06-10（木） |
大阪市は「12月10日または6月10日が土曜日、日曜日または祝休日のときは、その翌開庁日が納期限の日」としています。上の2つの日は、どちらも平日です。
架空の例です。従業員5人、月割額の合計が6月 48,700円・7月〜11月 48,000円とします。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月〜11月の各給与日 | 給料手当 | （各月の総支給） | 預り金（住民税） | 6月 48,700・7〜11月 各 48,000 | 住民税 ◯月徴収分 |
| 2026-12-10 | 預り金（住民税） | 288,700 | 普通預金 | 288,700 | 住民税 6月〜11月徴収分（納期の特例） |
- 12月10日の額は、48,700円＋48,000円×5か月＝288,700円です。預り金の残高が半年分たまってから一度に0に戻るので、月末の残高が0でないのは正常です
- 決算月が6月〜11月や12月〜5月の途中にある会社は、決算日の時点で預り金に数か月分が残ります。残高が「差し引いた月の数×月割額」と合うかを確かめます
- 承認を受けている市区町村と受けていない市区町村が混ざっていると、同じ月でも納める日が分かれます。承認は市区町村ごとです（東京都主税局は、区市町村に申請すると案内しています）
仕訳の例3：退職した人の一括徴収
大阪市の案内では、1月1日〜4月30日に退職などがあったときは「納税義務者（従業員等）からの申出にかかわらず、未徴収税額をまとめて徴収していただきます。（地方税法第321条の5第2項）」とされています（5月31日までに払う給与・退職手当等の合計額を超える残りがある場合は、普通徴収への切り替え）。6月1日〜12月31日の退職は、本人からの申出があったときに、まとめて徴収します。
架空の例です。月割額 12,000円の従業員が 2027-02-28 に退職し、最後の給与を 2027-03-25 に払います。3月・4月・5月の3か月分が残っています。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027-03-25 | 給料手当 | 280,000 | 預り金（住民税） | 36,000 | 最終給与 住民税 3月〜5月分 一括徴収 |
| 普通預金 | 244,000 | ||||
| 2027-04-12 | 預り金（住民税） | 36,000 | 普通預金 | 36,000 | 住民税 3月徴収分（この従業員の一括徴収分。ほかの従業員の分と同じ納入書） |
- 大阪市は、一括徴収した分も「他の特別徴収税額とあわせて翌月10日までに納入してください。」としています。3月に差し引いた分なので、納期限は 2027-04-12（4月10日が土曜）です
- あわせて、「異動した月の翌月10日までに『給与所得者異動届出書』の提出により届け出てください。」（大阪市）。仕訳とは別の手続きです
- 退職金から差し引く住民税は、毎月の月割額とは別に、退職手当等を払うときに特別徴収し、退職した年の1月1日に住んでいた市区町村へ納めるものです（大阪市）。預り金の補助科目や摘要を分けておくと、毎月の月割額との照らし合わせが崩れません
辞めた人の給与支払報告書を年明けに出すか（30万円以下の人）は 退職者の給与支払報告書 で確かめられます。
仕訳の例4：引き忘れた月と、会社が先に納めた分
給与から差し引くのを忘れても、市区町村には通知書の額を納めます。そのときの形の例です（架空の数字。扱いは顧問の税理士に確認してください）。
1人分の月割額 8,000円を、2026年11月の給与から差し引き忘れ、12月10日に通知書どおり 152,000円を納めたとします。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-11-25 | 給料手当 | 3,000,000 | 預り金（住民税） | 144,000 | 1人分（8,000）差し引き漏れ |
| 普通預金 | 2,856,000 | ||||
| 2026-12-10 | 預り金（住民税） | 144,000 | 普通預金 | 152,000 | 住民税 11月徴収分 |
| 立替金 | 8,000 | 従業員◯◯ 11月分 立て替え | |||
| 2026-12-25 | 給料手当 | 3,000,000 | 預り金（住民税） | 152,000 | 12月徴収分 |
| 立替金 | 8,000 | 従業員◯◯ 11月分 回収 | |||
| 普通預金 | 2,840,000 |
- 翌月にまとめて差し引く前に、従業員本人に、差し引き忘れた月と額を伝えます（進め方の例）
- 「預り金」のまま負の残高で置くか、「立替金」に分けるかは、会社の決め方と顧問の税理士の指示に合わせます。分けておくと、回収を忘れたときに残高で見えます
- 通知書の額そのものが違っていた（税額の変更の通知が来ていた）ときは、引き忘れではありません。市区町村の住民税の担当に、通知書と給与から引いた額を見せて確かめます
「住民税 仕訳 法人」：会社自身の住民税は別もの
この記事の住民税は、従業員の住民税を会社が預かって納めるもので、会社の費用ではありません。会社自身にかかる住民税（法人の都道府県民税・市町村民税。均等割など）は、申告して会社が納める別の税です。
| 従業員の住民税（特別徴収） | 会社自身の住民税（法人住民税） | |
|---|---|---|
| 誰の税か | 従業員 | 会社 |
| 仕訳の形 | 預り金に預かり、納めて0に戻す | 会社の税金として計上する |
| 法人税の扱い | 会社の費用にならない（預かっているだけ） | 国税庁 No.5300 は、損金の額に算入されない主な租税公課等に「法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税」を挙げている |
| 納める時期 | 差し引いた月の翌月10日（納期の特例は年2回） | 申告の期限（会社の決算月による） |
会社自身の住民税をどの科目で計上するか（「法人税、住民税及び事業税」や「法人税等」の名前がよく使われます）、中間・確定の分をどう計上するかは、顧問の税理士に確認してください。
消費税の税区分
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例 に、「給与・賃金」は「雇用契約に基づく労働の対価であり、事業者が事業として行う取引（注1）ではないからです。」と書かれています
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」も、「給料・賞与・退職金」を課税取引にならないものの例に挙げています
- 預り金（住民税）は、預かって納めるだけの勘定です。会計ソフトで、給料手当・預り金・立替金の行にどの税区分（「対象外」「不課税」など、名前はソフトで違う）を選ぶかは、顧問の税理士に確認してください
給与ソフトから仕訳を流すとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）
マネーフォワード クラウド給与で給与を確定すると、クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」に仕訳の候補が届きます。この画面の説明の例では、住民税は控除の項目として「預り金」の補助科目「住民税」に入ります（2026-10-02 確認）。
- 「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」を開く
- 住民税の項目の勘定科目・補助科目・税区分を決める（項目ごとに設定できる。従業員ごとや給与の種類ごとには分けられない）
- 仕訳の計上日を「給与締め日」か「給与支給日」から選ぶ
つまずくところ：計上日を「給与締め日」にすると、11月25日に払う給与の住民税が、会計では10月31日の預り金になります。納期限は給与を払った月で決まる（上の大阪市の文言）ので、会計の月と納める月が1か月ずれて見えます。預り金の残高を見るときは、どちらの日で計上しているかを先に確かめます。
納める日の仕訳は、クラウド給与の「帳票一覧」の「住民税徴収額一覧表」で、市区町村ごとの額と納付先を通知書と照らしてから、「支払業務」の画面で振込用のデータを出す流れです（クラウド給与のよくある質問）。銀行の引き落としの明細に、毎月同じ形の仕訳が付くようにするには、自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）。
給与ソフトでそろえるかは、料金と機能の範囲を、申し込む前に公式で確かめてください。
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
従業員の住民税（特別徴収）の仕訳について、次の3点を確認させてください。
1. 給与から差し引いた住民税は「預り金（補助科目：住民税）」、納めた日にその預り金を0に戻す形でよいですか。
補助科目を市区町村ごとに分けるかもご指示ください。
2. 給与から差し引き忘れた月に会社が先に納めた分は、「立替金」に分けますか、預り金のままにしますか。
3. 給料手当・預り金・立替金の行の消費税の区分は、会計ソフトでどれを選びますか。
あわせて、会社自身の住民税（法人住民税）の科目と、中間・確定の分の計上の仕方も教えてください。
当社は納期の特例を（受けている／受けていない）、給与の仕訳の計上日は（締め日／支給日）です。次に読む
- 納め忘れたとき：住民税（特別徴収）の納付が遅れたら
- 入社した人の住民税を給与から引き始める：住民税の特別徴収への切り替え
- 同じ給与日の預かり：社会保険料の仕訳・賞与の社会保険料の仕訳
- 毎月の締めに10日の納付を入れる：一人経理の月次の締め
出典（2026-10-02 確認）
- 大阪市 特別徴収税額の通知および納入について（ページの更新日 2026-04-28。納入期限・納期の特例・14枚綴りの納入書・予備の納入書・一括徴収分の納入）
- 大阪市 退職・転勤などがあった場合（給与所得者異動届出書の提出）（ページの更新日 2025-12-15。一括徴収・異動届出書の期限）
- 東京都主税局 個人住民税と特別徴収について（ページの更新日 2024-08-22）
- 横浜市 個人の市民税特別徴収に関すること（ページの更新日 2026-05-18）
- いわき市 給与所得等に係る市県民税・森林環境税の特別徴収（ページの更新日 2026-08-14。月割額の100円未満の端数）
- 国税庁 No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
- マネーフォワード クラウド会計 「給与から入力」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-02）・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）
- マネーフォワード クラウド給与 源泉所得税や住民税を納付する方法を教えてください。（ページの更新日 2024-05-16）