退職者の給与支払報告書：出す人・出さなくてよい人（30万円以下）と提出先（2026年の退職者は2027-02-01まで）

結論

2026年の途中で辞めた人の給与支払報告書は、その人に2026年中に払った給与の総額が30万円を超えるなら出す義務があり、30万円以下なら義務はありません（地方税法317条の6第3項ただし書）。出す先は、2027年1月1日の住所ではなく 退職した日に住んでいた市区町村 です。期限は条文では翌年の1月31日で、2027-01-31 が日曜日のため 2027-02-01（月） になります（地方税法20条の5第2項。推定。各市区町村の案内で確かめる）。30万円以下の人も、立川市・武蔵野市などは「提出をお願い」しています。出すかどうか迷ったら、出しておく方が市区町村からの問い合わせが減ります。

退職者ごとの早見表（2026年の退職＝令和8年分・令和9年度の住民税）

辞めた時期と、その年に払った給与	給与支払報告書	出す先	期限（実日付）	総括表で数える欄	根拠
2026年中に退職し、2026年に払った給与の総額が30万円を超える	出す（義務）	退職した日に住んでいた市区町村	2027-02-01（月）	普通徴収対象者（退職者）	地方税法317条の6第3項・第17号様式記載要領2（ロ）・11
2026年中に退職し、2026年に払った給与の総額が30万円以下	義務はない（出してもよい）	出すなら、上と同じ	出すなら、上と同じ	出すなら、上と同じ	317条の6第3項ただし書・立川市・武蔵野市の案内
2026年中に退職し、年内に別の会社へ再就職した	30万円を超えるなら前の会社も出す	退職した日に住んでいた市区町村	2027-02-01（月）	普通徴収対象者（退職者）	317条の6第3項（再就職した人を除く文言がない。推定）
2027-01-01 に在籍していて、2027-01-02〜05-31 に辞める（予定の人を含む）	在職者として出す（30万円の線は使わない）	2027-01-01 の住所の市区町村	2027-02-01（月）	普通徴収にするなら切替理由「普F」	317条の6第1項・千葉市の総括表・大阪市の案内
特別徴収で出したあと、2027年に辞めた	出し直しは必要ない。給与所得者異動届出書を出す	住民税を天引きしていた市区町村	普通徴収に切り替える人は、大阪市の場合 2027-04-15（木）まで。それより後に辞める人の期限は、天引きしている市区町村の案内で確かめる	—	大阪市の案内

2027-01-01 に在籍している人は、1月中に辞めても「1月1日現在において給与の支払をする者」が出す第1項の対象です。年の途中で辞めた人の第3項（30万円の線・退職日の住所）は当たりません
本人に渡す源泉徴収票は、30万円以下の退職者にも全員に渡します。退職の日以後1か月以内です（No.7411）。退職者の年末調整と源泉徴収票の渡し方は退職者の年末調整にまとめています

30万円の線の数え方

条文の線は「給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が三十万円以下」です。読み方で迷うところを4つ挙げます。

迷うところ	条文の読み方	確かめ方
どの会社の給与で数えるか	自社が払った分だけ。前の会社や次の会社の給与は足さない	条文の「当該給与の支払をする者から」
どの年の給与で数えるか	辞めた年に払った分。前の年に払った分は入れない	条文の「給与の支払を受けなくなつた日の属する年に」
退職金を入れるか	入れない（推定）。退職手当は給与支払報告書ではなく、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票で扱う書類が別にある	国税庁法定調書の手引第1章 p.2
賞与を入れるか	入れる（推定）。辞めた年に払った賞与も、給与支払報告書の「支払金額」に入る給与	迷うときは提出先の市区町村に聞く

退職後に払う最後の給与（末締め翌月払いの会社の、退職月の分など）も、辞めた年のうちに払えば、その年の総額に入ります（推定）。12月末に辞めて翌年1月に払う給与があるときの年の分け方は、所轄の市区町村に確かめます
30万円以下で出さない人がいても、本人の住民税がなくなるわけではありません。市区町村は本人の申告などで課税します（推定）。だから多くの市区町村が、義務のない人の分も出すよう頼んでいます

出す先が「退職した日の住所」になる理由

第1項（在職者）の出す先は「同月一日現在における住所所在の市町村」、つまり1月1日の住所です。第3項（年の途中の退職者）は「給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村」と、別の日を指しています。

	在職者（第1項）	年の途中で辞めた人（第3項）
出す先を決める日	2027-01-01	退職した日（例：2026-07-31（金））
30万円以下の除外	ない	ある（ただし書）
期限	1月31日まで → 2027-02-01（月）	辞めた年の翌年の1月31日まで → 2027-02-01（月）
様式	第17号様式（総括表・個人別明細書）	同じ様式。個人別明細書には「中途就・退職」の欄（就職・退職と年月日）がある

辞めたあとに引っ越していても、会社が出すのは辞めた日の住所の市区町村です。国税庁 No.7411 も「年の中途で退職した受給者については、受給者の退職時の住所地の市区町村」としています
辞めた日の住所は、在職中に本人から届けてもらった住所（扶養控除等申告書の住所）で見るのが実務の出発点です（推定）。届けのない引っ越しが分かったら、提出先の市区町村に聞きます

総括表で退職者を数える欄

総務省の第17号様式（給与支払報告書（総括表））には、報告人員を3つに分ける欄があります。退職者だけを出す市区町村でも、総括表は1枚付けます。

総括表の欄	入れる人	退職者を入れるか
受給者総人員	1月1日現在、その事業所から給与を受けている人の総数（提出先に住む人だけではない）	入れない（1月1日に在籍していない）
特別徴収対象者	その市区町村に個人別明細書を出す人のうち、天引きする人	入れない
普通徴収対象者（退職者）	その市区町村に個人別明細書を出す人のうち、普通徴収になる退職者	ここに入れる
普通徴収対象者（退職者を除く）	退職者以外で普通徴収になる人	入れない
報告人員の合計	上の3つの合計	合計に入る

書面で出すときは、個人別明細書の摘要欄に普通徴収の符号を書き、普通徴収切替理由書を付けます。千葉市の令和8年度の切替理由書では、退職者は「普Ｆ退職者又は退職予定者(5月末日まで）及び休職者」です。符号と様式は市区町村ごとに確かめます
千葉市の総括表には「提出区分」として「年間分」「退職者分」の欄があります。退職者だけの分を出すときの区分の付け方は、提出先の様式で確かめます
総括表の書き方の全体は給与支払報告書の総括表で扱います

公式の文言

地方税法317条の6第3項（e-Gov 法令検索）：給与の支払をする者は「当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年の翌年の一月三十一日までに」、「その給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が三十万円以下である者については、この限りでない。」
同法20条の5第2項：「この法律又はこれに基づく条例の規定により定められている期限（政令で定める期限を除く。）が民法第百四十二条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。」
総務省第17号様式記載要領 2：「(ロ)給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなったもの退職した年の翌年の１月31日まで」。11：「『普通徴収対象者（退職者）』欄には、提出先の市町村に対して『給与支払報告書（個人別明細書）』を提出する者で、普通徴収の対象となるもののうち退職者の人員を記載してください。」（第17号様式・記載要領）
国税庁 No.7411：給与支払報告書の提出範囲は「同一人（その年の中途において退職した受給者に限ります。）に対して、その年中の給与等の支払金額が30万円以下である給与等を支払った場合を除くすべての給与等」。提出先は「年の中途で退職した受給者については、受給者の退職時の住所地の市区町村。」（No.7411、令和8年4月1日現在法令等）
立川市：「年間の給与支払額が30万円以下の退職者につきましては提出の義務はありませんが、税負担の公平性を保つ観点から、ご提出いただきますようお願いいたします」（給与支払報告書提出のお願い、更新日 2026-09-10）。武蔵野市も「提出義務はありませんが、適正な課税のため提出をお願いいたします。」（給与支払報告書の提出について、更新日 2025-11-18）
大阪市：「退職者のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は提出を省略できます」。提出のあとに退職などで普通徴収になった人は、「4月15日（土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌開庁日）までに『給与支払報告に係る給与所得者異動届出書』を提出してください」（給与支払報告書の提出について、更新日 2026-08-18）

給与支払報告書を出すか、どの市区町村に出すかの最後の判断は、提出先の市区町村が行います。この記事は、その準備のための整理です。迷う人がいたら、提出先の住民税の担当か顧問の税理士に確認します。

令和8年分（2027年1月に出す分）で変わったこと

退職者の30万円の線と出す先は変わっていません。変わったのは、出したあとの扱いと出し方です。

変わったこと	内容	根拠
税務署への源泉徴収票	2027-01-01 以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされる。退職者の分も同じ	国税庁法定調書の手引第1章 p.2・No.7411
電子で出す義務の線	2027年1月以後に出す分から、前々年（2025年）に出すべきだった源泉徴収票が30枚以上なら、給与支払報告書も電子（eLTAX など）で出す。前は100枚以上	手引第1章 p.2・久慈市の案内
退職金の特別徴収票	令和8年分から、eLTAX での出し方が整うまでの当面の間、市区町村への退職所得の特別徴収票は出さなくてよい	手引第1章 p.2

給与支払報告書を出し忘れると、税務署への源泉徴収票も出していないことになります（みなし提出は、市区町村に出したときにだけ働くため）。出し忘れに気づいたときの出し方は法定調書・給与支払報告書を出し忘れたらにあります
10人前後の会社は、30枚の線に届かないことが多いはずです（推定）。線は法定調書の種類ごとに、前々年の枚数で数えます

退職する人から住所を確かめる一言（そのまま使える）

出す先は退職した日の住所なので、辞める前に一度だけ確かめておくと、1月に迷いません。

◯◯様

退職の手続きのため、1点だけ確認させてください。
退職日（令和8年◯月◯日）時点でお住まいの住所は、次のとおりでよろしいでしょうか。

  〒
  （会社に届けていただいている住所）

この住所の市区町村に、令和9年1月に「給与支払報告書」（住民税の計算に使う書類）を
当社から提出します。退職日までに引っ越しの予定がある場合は、新しい住所を教えてください。
源泉徴収票の送り先が変わる場合も、あわせてお知らせください。

根拠：地方税法317条の6第3項（退職した日現在の住所の市区町村に提出）

給与ソフトでの出し方

マネーフォワードクラウド給与の「帳票一覧」＞「退職者の給与支払報告書」は、ヘルプに「これまでにマネーフォワードクラウド給与内の『年末調整』機能で作成している場合のみ、2020年度まで出力可能です。」とあります（従業員が退職した、更新日 2025-07-15）。いまの年度の給与支払報告書は、連携するマネーフォワードクラウド年末調整で作ります。

退職日を登録する：従業員の退職年月日を入れておきます。総括表の受給者総人員は、支給実績のある人数から「来年度の1月1日までに退職する人数」を引いて数えられます（下の2のページ）
退職者を含めるかを選ぶ：クラウド年末調整の「給与支払報告書」＞「市区町村の編集」画面で、退職者を含む・含まないを選べます。受給者総人員には「来年度の1月1日までに退職する人数」は入りません（「給与支払報告書総括表」に表示される情報について、更新日 2026-09-07）
普通徴収対象者（退職者）の人数を見る：「手続き」＞「提出準備」＞「給与支払報告書」画面に、総括表の「普通徴収対象者（退職者）」が出ます（同じページ）
電子で出す：給与支払報告書の電子申告（eLTAX）は、クラウド年末調整の機能です（電子申告の方法）

30万円以下の退職者を含めるかは、ソフトが決めるのではなく会社が選びます。含めない人がいるなら、その人の名前と理由（2026年の給与の総額が30万円以下）を控えに残しておくと、市区町村から聞かれたときに答えられます。給与計算と年末調整を同じ会社のソフトでそろえるかは、料金と機能の範囲（年末調整は別のサービス）を公式で確かめてから決めます。

広告法人・個人事業主向け

法人は給与・勤怠を含むビジネスプラン相当を1か月無料で試せる・カードの登録なし（公式のトライアルの案内で確かめた日 2026年10月1日）

マネーフォワードクラウド給与の公式サイトを見る

つまずきやすいところ

退職者の分を1月1日の住所に出す：在職者と同じ一覧で出すと起きます。退職者は退職した日の住所です。ソフトの住所欄が「最新の住所」に書き換わっていないかも見ます
30万円以下だから源泉徴収票も渡さない：30万円以下で外れるのは市区町村への提出だけです。本人には源泉徴収票を渡します（No.7411）
1月に辞めた人を退職者として扱う：2027-01-01 に在籍していた人は在職者の扱い（第1項）で、1月1日の住所に出します。30万円の線も使いません。天引きしないなら普通徴収の切替理由（千葉市の様式では「普Ｆ」）を付けます
再就職したから前の会社は出さない：次の会社が年末調整で前の会社の分を合算しても、条文には再就職した人を除く文言がありません（推定）。30万円を超えるなら、前の会社も退職した日の住所に出します
退職者だけの市区町村に総括表を付けない：総括表は提出先ごとに1枚です。退職者しかいない市区町村でも、受給者総人員には1月1日現在の事業所の総人員を書き、退職者は「普通徴収対象者（退職者）」と合計に数えます（第17号様式の記載要領9・11の読み方。推定。様式は提出先で確かめる）
特別徴収で出したあとに辞めた人を放っておく：2027年の2月以降に辞める人は、出し直しではなく給与所得者異動届出書です。大阪市は、提出のあと退職などで普通徴収に切り替える人の分を4月15日まで（2027年は 2027-04-15（木））としています。それより後に辞める人の届の期限は、天引きしている市区町村の案内で確かめます

在職者の分の給与支払報告書は、年末調整を終えてから退職者の分とそろえて出します。在職者の年末調整から1月の提出までを月ごとに並べた表は一人で担当する年末調整2026：10月から1月までの段取り表にあります。

次に読む

退職者の年末調整と、源泉徴収票を渡す期限：退職者の年末調整
退職したときに出すほかの書類（資格喪失届・離職証明書・住民税の異動届）：従業員が退職したら（会社側）
2027-02-01 に間に合わなかった、退職者の分が漏れていた：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら

出典（2026-10-03 確認）

e-Gov 法令検索地方税法（317条の6第1項・第3項：在職者は1月1日の住所、退職者は退職した日の住所、30万円以下のただし書／20条の5第2項：期限が休日のときは翌日）
総務省第17号様式（給与支払報告書（総括表）・個人別明細書）と記載要領（記載要領2（ロ）退職した年の翌年の1月31日まで／9 受給者総人員／11 普通徴収対象者（退職者））
国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。30万円以下の除外・退職時の住所地・本人への交付・みなし提出）
国税庁令和8年分法定調書の作成と提出の手引第1章（p.1 令和9年2月1日（月）の期限／p.2 30枚以上の電子提出義務・みなし提出・退職所得の特別徴収票）
千葉市令和8年度給与支払報告書（総括表）（提出区分「年間分」「退職者分」・普通徴収切替理由「普Ｆ」・提出期限令和8年2月2日）
大阪市給与支払報告書の提出について（更新日 2026-08-18。退職者は退職日現在の住所・30万円以下は省略できる・異動届は4月15日まで）
立川市給与支払報告書提出のお願い（更新日 2026-09-10）・武蔵野市給与支払報告書の提出について（更新日 2025-11-18）：30万円以下の退職者の提出のお願い
久慈市令和9年1月から給与支払報告書の電子提出義務基準が「30枚以上」に引き下げ（更新日 2026-07-08）
マネーフォワードクラウド給与従業員が退職した（更新日 2025-07-15）・クラウド年末調整「給与支払報告書総括表」に表示される情報について（更新日 2026-09-07）・電子申告の方法