中途入社の人の年末調整：前職の源泉徴収票が無いとき・前職が無いときに集めるもの（2026年分）

結論

年の途中で入社して12月まで勤めている人は、入社した会社の年末調整の対象です。前の会社に扶養控除等申告書を出して受けた給与がある人は、その給与を合わせて計算するので、前の会社の「給与所得の源泉徴収票」を集めます（国税庁 No.2674）。源泉徴収票が無く、前の給与の額を確かめられない人は、年末調整をせず、本人が確定申告で精算します。前職が無い人は、今年ほかの会社から給与を受けていないことを本人に確かめてから、ふつうに計算します。2026年分の締めは、12月分の源泉所得税の納付が 2027-01-12、源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出が 2027-02-01 です。

本人の状況ごとの早見（4通り＋2つ）

10月のうちに、今年入社した人の名簿を作り、1人ずつ下の表のどの行かを決めます。行が決まれば、頼むものと、年末調整をするかしないかが決まります。

• 「前職なし」には、確かめ方の決まった様式はありません。あとで聞き直さなくて済むように、下に載せた依頼文のようにメールか申告書の余白に一言もらって残すのが目安です
• 無職の期間に受けた雇用保険の求職者給付（基本手当など）は、国税庁の説明で「課税されないことになっています」とされている給付です（No.1191 Q4）。源泉徴収票のような書類は集めません
• 前職が自営業・フリーランスだけの人は、給与の源泉徴収票がそもそもありません。年末調整は今の会社の給与で行い、事業の所得は本人が確定申告をするかを税務署か税理士に確かめてもらいます。基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」には事業の所得も入ります

書類・誰が出すか・期限（2026年分）

令和8年度の改正（基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の改正）は、原則として 2026-12-01 に施行されます。12月に行う年末調整から反映されます（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。前の会社の源泉徴収票が11月以前に作られたものでも、今の会社は12月の年末調整で、前の会社の分を合わせた1年分を改正後の控除で計算します。前の会社の票から写すのは、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額などの「額」です。

国税庁の文言（そのまま）

• No.2674 中途就職者の年末調整（令和8年4月1日現在法令等）：「1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。」「ほかの会社などに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、それらの給与を含めて年末調整を行う必要があります。」「この確認ができないときには、年末調整を行うことはできず、その人が確定申告により所得税及び復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税）の精算を行うことになります。」所得控除は「所得のあった月数などに応じてあん分計算するのではなく、その控除の全額が認められます。」（No.2674）
• No.2668 年末調整の対象となる給与：「前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認しますので、速やかにその提出を求めてください。」（No.2668）
• 質疑応答事例「前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲」（令和7年8月1日現在の法令・通達等）：「中途就職者について、前職分の「給与所得の源泉徴収票」がなく、給与等の金額が確認できない場合には、年末調整を行うことができません。」（国税庁 質疑応答事例）
• F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続：提出時期は「源泉徴収票の交付期限を経過後、随時提出できます」、交付期限は「中途退職は退職後1月」。添付は「給与支払明細書が保存されている場合は、給与支払明細書の写し」「勤務先に対して、源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等」（F5-4）
• 令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）：「年の中途で再就職した人については、前の勤務先の給与、その給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料も一緒に集計する必要があります。」（年末調整のしかた）

この記事は、年末調整の段取りの整理です。個別の人を年末調整の対象にするか、前職の扱いをどうするかの最後の判断は、税務署と顧問の税理士が行います。迷う人は、12月の給与計算の前に確かめます。

本人に送る依頼の文面（そのまま使える）

10月中に、今年入社した人に送ります。本人の状況で、どちらかを送ります。

前職がある人へ

年末調整の準備のお願いです（今年入社された方へ）。

今年、当社に入社する前に、ほかの会社から給与を受け取っていた方は、
その会社の「給与所得の源泉徴収票」を【11月◯日】までに提出してください。
前の会社が2社以上ある方は、全部の会社の分が必要です。

・手元にない方：前の会社の担当の方に「令和8年分の給与所得の源泉徴収票」の発行を依頼してください。
 法律上、前の会社は退職の日以後1か月以内に渡すことになっています。
・依頼しても届かない方：【11月◯日】までに一言ください。
 源泉徴収票がない場合、当社では年末調整ができず、ご自身の確定申告で精算していただくことになります。

アルバイトなど、扶養控除等申告書を出していなかった勤め先の分は、
年末調整には含めません（その分はご自身の確定申告で精算します）。

前職が無い人へ

年末調整の準備のお願いです（今年入社された方へ）。

今年1月から当社に入社するまでの間に、ほかの会社から給与（アルバイト・パートを含む）を
受け取っていないか、【11月◯日】までにこのメールへの返信で教えてください。

　□ 今年、当社以外から給与を受け取っていない
　□ 受け取った（会社名：　　　　）→ その会社の源泉徴収票をご提出ください

入社前に国民年金の保険料をご自身で払った方は、日本年金機構から届く「控除証明書」を
保険料控除申告書と一緒に出してください。国民健康保険の保険料を払った方は、
払った額を保険料控除申告書に書いてください。

国民年金の保険料は証明書類の添付が要り、国民年金と国民年金基金以外の社会保険料（国民健康保険など）は、国税庁の「年末調整のしかた」の証明書類の対象に挙がっていません。添付の扱いで迷ったら、申告書の様式の注意書きで確かめます。

給与ソフトでの入れ方（マネーフォワード クラウド年末調整）

マネーフォワード クラウド年末調整では、従業員が入力する画面に「前職の源泉徴収票の確認」があり、「はい」を選ぶと、前職の源泉徴収票について4つから選びます（前職情報はどのように入力すればいいですか？、更新日 2026-08-13）。

入力する項目は、退職年月日・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額・確定拠出年金（小規模企業共済等の額）・支払者の名称と住所です。前職が2社以上あるときは「＋源泉徴収票を追加する」で足します。今年入社した人が多い会社は、「前職情報」画面で CSV にまとめて取り込むこともできます（「前職情報」画面の使い方）。

クラウド年末調整は、マネーフォワード クラウド給与の従業員情報と給与の情報を取り込んで計算し、過不足税額を12月・翌年1月・2月の支給分の給与に戻せます。給与側から通しで回す画面の流れは マネーフォワード クラウドで年末調整をする流れ にあります。

つまずきやすいところ

• 12月の給与計算の直前に、前職の源泉徴収票が無いと気づく：前の会社の交付期限は退職の日以後1か月以内なので、10月の時点で届いていない人は、その時点で本人から前の会社に頼んでもらいます。10月に名簿を作るのは、そのためです
• 源泉徴収票の代わりに、前の会社の最後の給与明細で計算してしまう：国税庁は、前の会社の額の確認を「給与所得の源泉徴収票」などで行うとし、確認できないときは年末調整を行うことはできないとしています。明細しかない人は、上の表の3行目（本人の確定申告）として扱うかを、税務署か税理士に確かめます
• 前職なしの人の基礎控除などを、月数で割ってしまう：4月に入社した人でも、基礎控除・扶養控除などは全額です（No.2674）
• 年末調整をしなかった人の源泉徴収票の書き方：今の会社が渡す源泉徴収票は、今の会社が払った給与の分だけで作り、年末調整をしていない形になります。国税庁の質疑応答事例（令和7年8月1日現在）にある「250万円を超える場合」に税務署へ出すという線は、2026-12-31 以前に出す分までの基準です。令和8年分は、年の途中で辞めた30万円以下の人を除いて全員が提出範囲になり、市区町村に給与支払報告書を出せば税務署に出したものとみなされます（No.7411）。改正前と後の表は 源泉徴収票を税務署に出す範囲 にあります
• 前職分の社会保険料を落とす：前の会社の票から写すのは支払金額だけではありません。国税庁の「年末調整のしかた」は、前の勤務先の給与と一緒に、源泉徴収税額と社会保険料も集計するとしています。支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額の3つがそろっているかを確かめます
• 令和9年分の扶養控除等申告書を配り忘れる：今年入社した人にも、年末調整の書類と一緒に配ります。年末調整の書類の全体の順番は 一人で担当する年末調整2026 にあります

次に読む

• 年末調整の10月から1月までの段取り：一人で担当する年末調整2026
• 扶養の判定で迷うところ（令和8年分の所得要件）：年末調整の扶養の処理で迷いやすい点
• 給与ソフトを年の途中で替えたときの累計の入れ方：給与計算ソフトを年の途中で切り替えたとき
• 入社のときの届出と期限：従業員が入社したら会社が出す届出

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整（令和8年4月1日現在法令等。対象・前職の給与を含める・確認できないときは確定申告・控除は全額）
• 国税庁 No.2668 年末調整の対象となる給与（令和8年4月1日現在法令等。前の会社の給与を含める・源泉徴収票の提出を速やかに求める）
• 国税庁 質疑応答事例 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲（令和7年8月1日現在の法令・通達等。年末調整を行うことができない。回答の「250万円を超える場合」の提出範囲は、No.7411 で 2026-12-31 以前に出す分までの基準）
• 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続（交付期限・提出時期・添付書類。令和8年8月に書面様式が変更）
• 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。退職の日以後1か月以内の交付・30万円以下の退職者を除く提出範囲と、令和8年12月31日以前の旧基準・令和9年1月1日以後のみなし提出）
• 国税庁 令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）（前の勤務先の給与の集計・保険料控除の証明書類・納期限 令和9年1月12日／1月20日・源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出 令和9年2月1日）
• 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告（中途就職の場合の提出時期）
• 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（原則として令和8年12月1日施行）
• 国税庁 No.1191 配偶者控除 Q4（雇用保険法上の求職者給付は課税されない）
• 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（退職手当等は給与と別に源泉徴収する）
• マネーフォワード クラウド年末調整 前職情報はどのように入力すればいいですか？（更新日 2026-08-13）・「前職情報」画面の使い方