源泉徴収票を税務署に出す範囲：役員・退職者・乙欄の金額の基準の早見表（2026年分から「30万円以下の退職者を除く全員」に）

結論

「役員は150万円超」「乙欄は50万円超」「年末調整をした人は500万円超」という提出範囲は、令和7年分（2026-12-31 までに出す分）までの基準です。令和8年分（2027-01-01 以後に出す分）からは、年の途中で辞めた人で、その年の支払いが30万円以下の人を除く全員が提出範囲です。給与支払報告書の範囲と同じになりました（国税庁 No.7411・法定調書の手引 p3）。ただし、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。10人規模の会社がすることは、2027-02-01（月）までに給与支払報告書を市区町村に出し、源泉徴収票を全員に渡すことです（年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に渡します）。旧基準は、電子で出す義務があるかの数え方に残ります。

早見表：令和7年分まで／令和8年分から

国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」問7の表を、受給者の区分ごとに並べました。

受給者の区分	令和7年分まで（2026-12-31 までに出す分）	令和8年分から（2027-01-01 以後に出す分）
年末調整をした役員（その年中に役員だった人を含む）	支払金額が150万円を超える人	年の途中で辞めた人への支払いが30万円以下の場合を除く、すべて
年末調整をした弁護士・司法書士・税理士・建築士など（所得税法204条1項2号の人）	250万円を超える人	同上
年末調整をした、上の2つ以外の人	500万円を超える人	同上
扶養控除等申告書を出した人で、年の途中で退職した人・災害で源泉徴収の猶予や還付を受けた人	250万円を超える人（役員は50万円を超える人）	同上
扶養控除等申告書を出した人で、主たる給与が2,000万円を超えて年末調整をしなかった人	全部	同上
扶養控除等申告書を出さなかった人（乙欄・丙欄の人など）	50万円を超える人	同上
（参考）給与支払報告書	年の途中で辞めた人への支払いが30万円以下の場合を除く、すべて	同左（変わらない）

退職者の線は、改正後は 「年の途中で辞めた人で、その年の支払いが30万円以下」だけ が外れます。年の途中で辞めた人でも、30万円を超えて払っていれば提出範囲です
本人に渡す源泉徴収票は、範囲に関係なく全員です（No.7411）

10人の会社の例：令和8年分で、どの人が範囲に入るか

人と金額は説明のための例です（年末調整の有無と支払金額だけで判定。辞めた2人は扶養控除等申告書を出している前提。実際の判定は会社の資料で行います）。

例の人	年末調整	令和8年中の支払金額（例）	令和7年分までの基準なら	令和8年分から
代表取締役	した	1,200万円	範囲（役員150万円超）	範囲
正社員	した	420万円	範囲外（500万円以下）	範囲
副業で来ているパート（乙欄）	しない	40万円	範囲外（50万円以下）	範囲
2026-06-30 に辞めた社員	しない	180万円	範囲外（250万円以下）	範囲
2026-04-30 に辞めたアルバイト	しない	25万円	範囲外	範囲外（辞めた人で30万円以下）

改正後は「範囲」が増えますが、給与支払報告書を出せば税務署には出さなくてよいので、手で作る枚数は増えません。会社が気をつけるのは、範囲に入る人の給与支払報告書が漏れていないかです。

2027年2月1日に向けて、会社が出す物・渡す物（令和8年分）

書類	出す先・渡す相手	誰が	期限	根拠
給与支払報告書（総括表・個人別明細書）	在籍者は 2027-01-01 現在の住所の市区町村。年の途中で辞めた人は、退職時の住所の市区町村	会社	2027-02-01（月）	手引 p3
給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）	税務署	会社	給与支払報告書を出せば、出したものとみなされる（作らなくてよい）	手引 p3・p12、Q&A 問1
給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）	全員の本人（30万円以下の退職者も含む）	会社	手引 p12 は「令和９年２月１日まで」。年の途中で辞めた人は退職の日以後1か月以内	手引 p12・No.7411
法定調書合計表	税務署	会社	2027-02-01（月）。報酬の支払調書・退職所得の源泉徴収票などを出すときに必要。「1 給与」の欄は、みなし提出なら書かない	Q&A 問8・手引 p31
退職所得の源泉徴収票（退職金を払った人）	税務署	会社	退職後1か月以内。令和8年中に辞めた人の分をまとめて 2027-02-01（月）までに出してもよい。令和8年分から、居住者に払った退職手当等は全員分が提出の対象（死亡退職の分を除く）	手引 p2・p19・p22

2027-01-31 は日曜日なので、手引は提出期限を「令和９年２月１日（月）」としています（手引 p1）
年の途中で辞めた人の源泉徴収票は、法令では退職の日以後1か月以内に税務署に出すものですが、運用で翌年1月末までにまとめて出してよく、令和9年1月1日以後に出すなら、みなし提出の対象として扱ってよいとされています（Q&A 問2・手引 p12）

旧基準が残る場面：紙で出せるかの判定

電子で出す義務があるかは、前々年（基準年）に出すべきだった枚数が30枚以上かで決まります。2027年に出す分の基準年は2025年（令和7年）です。手引は「100枚以上」から「30枚以上」に下がったと注意を促しています（手引 p2）。

給与支払報告書を電子（eLTAX か光ディスク等）で出す義務は、基準年に税務署に出すべきだった源泉徴収票の枚数で数えます（手引 p4）。Q&A 問9は、この枚数を 改正前の提出範囲で数える としています。例として、基準年に「支払金額600万円・年末調整済」20枚と「支払金額40万円・乙欄」15枚の給与支払報告書を出した会社は、改正前の範囲に入る20枚だけを数え、30枚に届かないので義務はない、と示しています。

10人規模の会社なら、多くの場合は30枚に届きません（推定）。それでも、上の早見表の左の列（令和7年分まで）は、令和8年分以後も「枚数を数える物差し」として使います。

公式の文言

国税庁「令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」p3：提出範囲は「年の中途で退職した者に対して、令和８年中に支払った給与等の金額が 30 万円以下である場合以外の給与等のすべて」。「給与所得の源泉徴収票の提出範囲が拡大し、給与支払報告書の提出範囲と同一になりました。」「令和９年１月１日以降、給与支払報告書を市区町村に提出した場合は、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出する必要はありません」（第2章 PDF・手引の一覧）
同じ手引 p12：みなし提出を受ける場合は、源泉徴収票を「受給者交付用として１枚、『給与支払報告書』を市区町村提出用として１枚の計２枚を作成してください。」
同じ手引 p2：「令和７年中に提出した法定調書の枚数が『30 枚以上』であった方は、令和９年に提出する法定調書をｅ-Tax等により提出する必要があります。」（第1章 PDF）
同じ手引 p31：合計表の「1 給与所得の源泉徴収票合計表」欄は、みなし提出で税務署に源泉徴収票を出さない場合は「当欄の記載は不要です。」（第8章 PDF）
国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」（令和8年4月）問1：「令和９年１月１日以後に提出すべき源泉徴収票とは、令和８年分以後の源泉徴収票をいい」。問7：改正は令和5年度税制改正で、源泉徴収票の提出範囲を支払報告書の提出範囲に揃えた（Q&A PDF・特設ページ）
国税庁 No.7411：150万円・250万円・500万円・50万円の表は、（注）の中に置かれています。（注）では、この表を「令和8年12月31日以前に税務署に提出すべき給与所得の源泉徴収票の提出範囲」としています（No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等、令和8年4月1日現在法令等）

この記事は、提出の準備のための整理です。個別の人が範囲に入るかや、電子で出す義務があるかの最後の判断は、所轄の税務署と市区町村が行います。迷う人がいたら、税務署か顧問の税理士に確認します。

1月の提出前に見る表（そのまま使える）

社内のメモや、顧問の税理士に送る確認に使えます。

令和8年分 源泉徴収票・給与支払報告書の提出前チェック（期限 2027-02-01）

□ 2026年中に給与を払った人の一覧を作った（役員・パート・乙欄の人・辞めた人を含む）
□ 年の途中で辞めた人のうち、2026年中の支払いが30万円以下の人に印をつけた
  → この人たちは給与支払報告書・税務署の提出とも範囲外。源泉徴収票は本人に渡す
□ 印のない人は全員、給与支払報告書を市区町村に出す
  （在籍者＝2027-01-01 の住所／辞めた人＝退職時の住所）
□ 給与支払報告書を出すので、税務署提出用の源泉徴収票は作らない
□ 源泉徴収票（受給者交付用）を全員に渡した
□ 報酬の支払調書・退職所得の源泉徴収票を税務署に出すなら、合計表も出す
  （「1 給与」の欄は書かない）
□ 2025年に出すべきだった源泉徴収票の枚数（改正前の範囲で数える）が
  30枚以上なら、紙でなく eLTAX・e-Tax 等で出す

根拠：国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」p2〜4・p12・p31
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm

給与ソフトでの出し方

マネーフォワードクラウド年末調整では、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）は eLTAX、源泉徴収票と法定調書合計表は e-Tax で申告する、と案内されています。左メニューの「申告」→「申告一覧」で手続きの「詳細」を開き、「電子申告」タブの「申告する」から出します（電子申告の方法、更新日 2026-09-01）。その前に行う電子証明書の登録（左メニューの「電子証明書」→「＋追加」）も、同じページに手順があります。

源泉徴収票の画面には「源泉徴収票の提出対象者のみ」を選んで書き出す機能があります（源泉徴収票の提出対象者のみ出力することはできますか？、更新日 2026-09-01）。このヘルプには、令和8年分の範囲の改正やみなし提出についての記載がありません（2026-10-03 確認）。令和8年分は、給与支払報告書を出せば税務署提出用は必要ありません。給与支払報告書は、この機能で絞った人だけでなく、印のない人も含めた全員分を出します。

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つまずきやすいところ

「500万円以下の社員は出さなくてよい」と覚えたまま：令和8年分からは、在籍している人は金額に関係なく範囲です。税務署へは給与支払報告書で代わりになりますが、給与支払報告書そのものは全員分が必要です
年の途中で辞めた人の30万円の線を、在籍者にも当てはめる：30万円以下で外れるのは「年の途中で退職した受給者」だけです（No.7411・手引 p3）。在籍しているパートで年10万円の人も範囲です
源泉徴収票を税務署に出せば、給与支払報告書は必要ないと考える：逆向きのみなしはありません。Q&A 問6は、源泉徴収票を税務署に出しても市区町村に出したものとはみなされず、給与支払報告書を別に出す必要があるとしています
出し忘れた令和7年分を、新しい範囲とみなし提出で出す：令和7年分は特例の対象外です。源泉徴収票は税務署に、給与支払報告書は市区町村に、それぞれ出します（Q&A 問10）。範囲も改正前の表（上の早見表の左の列）で判断します。期限後の出し方は法定調書・給与支払報告書を出し忘れたらにまとめています
みなし提出になったかの通知を待つ：税務署から通知は届きません（Q&A 問13）。eLTAX で出したなら、メッセージボックスの「申告受付完了通知」で確かめます（同じ問）
退職金を払ったのに、合計表は必要ないと思う：令和8年分から、退職所得の源泉徴収票は居住者に払った全員分を税務署に出します（手引 p2）。期限は退職後1か月以内で、その年に辞めた人の分をまとめて 2027-02-01 までに出してもよいとされています（手引 p22）。このとき合計表も出し、「1 給与」の欄は書かずに退職所得の欄を書きます（手引 p31・Q&A 問8）
非居住者に払った給与を源泉徴収票で出す：非居住者には、源泉徴収票ではなく「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を出します（No.7411・手引 p12）

1月の期限（源泉所得税の納付は2027-01-12、法定調書と給与支払報告書は2027-02-01）までを、年末調整の回収から順に並べた表は一人で担当する年末調整2026：10月から1月までの段取り表にあります。

次に読む

年の途中で辞めた人の年末調整と、渡す物：退職者の年末調整
年末調整をしない人（乙欄・2,000万円超など）の扱い：年末調整をしない人
2027-02-01 に間に合わなかったら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら

出典（2026-10-03 確認）

国税庁令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引。第1章 p1〜2：令和9年2月1日（月）の期限・電子提出の義務が30枚以上に・みなし提出・退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲の廃止。第2章 p3〜4・p12：提出範囲・給与支払報告書の提出先と期限・電子的提出義務・作成枚数・受給者への交付。第3章 p19・p22：退職所得の源泉徴収票の提出範囲・提出期限（退職後1か月以内、まとめて令和9年2月1日まで）。第8章 p31：合計表の「1 給与」欄
国税庁源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和8年4月。問1・2・6・7・8・9・10・13）・源泉徴収票のみなし提出の特例特設ページ
国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。改正後の提出範囲・令和8年12月31日以前の提出範囲の（注）・全員への交付・非居住者）
マネーフォワードクラウド年末調整電子申告の方法（更新日 2026-09-01）・源泉徴収票の提出対象者のみ出力することはできますか？（更新日 2026-09-01）