給与支払報告書の総括表：書き方と、2027年2月1日までに市区町村へ出す方法

結論

総括表は、提出先の市区町村ごとに1枚、その市区町村に出す個人別明細書の束の表紙として付けます。令和8年分（令和9年度の住民税）の期限は、1月31日が日曜日なので 2027-02-01（月） です。書き方で一番間違えやすいのは人数です。「受給者総人員」は会社全体で 2027-01-01 に給与を払っている人の数（どの市区町村の総括表にも同じ数）で、「報告人員」はその市区町村に出す明細書の枚数（特別徴収・普通徴収（退職者）・普通徴収（退職者を除く）の3つに分ける）です。様式は市区町村ごとで、2026-10-03 の時点では、確かめた市（千葉市・八王子市・船橋市）はまだ令和8年度用の様式を載せています。令和9年度用は、12月ごろに市から届く「指定総括表」か、各市区町村のページで手に入れます。

出すもの・提出先・期限（令和8年分）

• 期限の日：千葉市は「1月末日（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日）」と案内しています。令和8年度分（令和7年分）は、2026-01-31 が土曜日だったので、千葉市の総括表には「令和8年2月2日（必着）」と印刷されていました。令和8年分は 2027-01-31 が日曜日なので、同じ決まりで 2027-02-01（月）です。郵送で出すときは「必着」かどうかを、届いた様式で確かめます
• 10人規模の会社の例（推定の例）：2027-01-01 に役員・従業員あわせて10人に給与を払っていて、住所が A市6人・B区3人・C町1人。2026年の途中で辞めた人が1人（退職時の住所は A市）。この会社は、A市・B区・C町の 3枚の総括表 を作り、どの総括表にも「受給者総人員」は10と書きます。A市の「報告人員」は、6人と退職者1人を合わせた7人です（退職者の明細書を出すかどうかは、下の「つまずきやすいところ」）

欄ごとの書き方（総務省の第17号様式）

総括表の全国共通のもとは、地方税法施行規則の 第17号様式「給与支払報告書（総括表）」 です。総務省が載せている様式の記載要領の番号に沿って、欄ごとに並べます。市区町村の様式は、これに独自の欄（振込先の金融機関・提出区分など）を足した形です。

• 記載要領1・2は、この様式を使う給与と期限（1月1日に給与を受けている人は1月31日まで、辞めた人は退職した年の翌年の1月31日まで）を書いています
• 千葉市の総括表は、このほかに「提出区分（追加・訂正）」「提出先市区町村数」「振込を希望する金融機関」の欄があり、番号も1〜18で、総務省の様式と番号が違います。市区町村の様式で書くときは、その様式の裏面か案内の記入例の番号に合わせます

公式の文言

• 総務省 第17号様式記載要領9：「受給者総人員」欄には、「１月１日現在において給与の支払をする事務所、事業所等から給与等の支払を受けている者の総人員を記載してください。」。13：「「報告人員の合計」欄には、「特別徴収対象者」欄、「普通徴収対象者（退職者）」欄及び「普通徴収対象者（退職者を除く）」欄の人員の合計を記載してください。」（給与支払報告書（総括表）第17号様式・記載要領。様式は 地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】 から）
• 国税庁 No.7411：給与所得の源泉徴収票は「支払の確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません」。「令和9年1月1日以後に提出すべき『給与所得の源泉徴収票』については、市区町村に『給与支払報告書』を提出した場合には、税務署に提出したものとみなされます」（No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等、令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 e-Tax：令和9年1月1日以後は、前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が「30枚以上」なら、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等による提出が必要（それまでは「100枚以上」）（法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について）
• 新宿区：給与支払報告書も、令和9年1月1日以降は「前々年に税務署への提出する源泉徴収票が30枚以上ある給与支払者」に、eLTAX か光ディスク等による提出の義務が広がる（eLTAXまたは光ディスクによる給与支払報告書の提出、更新日 2025-11-04）
• 船橋市：「該当する年度の1月1日（退職者については退職時）に受給者がお住まいの市区町村ごとに区分けして提出してください。」（給与支払報告書の提出について、更新日 2026-01-05）

この記事は、提出の準備のための整理です。総括表の書き方と、どの人を普通徴収にできるかの最後の判断は、提出先の市区町村が行います。迷う欄は、その市区町村の住民税（市民税）の担当に確認します。

様式は市区町村ごと（2026-10-03 時点の例3つ）

• 千葉市の委託の履行期間から見ると、千葉市の令和9年度用の指定総括表（会社名・指定番号が印字された総括表）は、2026-12-18 ごろまでに封入まで終わり、その後に会社へ届く流れです（推定。届く日は市が決める）
• 指定総括表が届かない会社（初めて出す会社・前の年に出さなかった市区町村）は、その市区町村のページから様式を取るか、総務省の第17号様式の形で作ります。千葉市の総括表には「独自の総括表を使用する場合も、この用紙は必ずご提出ください。」とあり、市の用紙を必ず付ける市もあるので、その市区町村の案内を確かめます
• 千葉市の総括表は「副本の提出は不要となりました。」としています。控えは会社で写しを取っておきます

普通徴収にする人の符号（普A〜普F）

従業員の住民税は、原則として給与から引く「特別徴収」です。普通徴収にできるのは、市区町村が決めた理由に当たる人だけで、総括表には人数を、個人別明細書の摘要欄には符号を書きます。千葉市の総括表の「普通徴収切替理由書」の欄は次のとおりです。

• 千葉市の総括表は「この普通徴収切替理由書の提出がない場合、原則どおり、特別徴収対象者となります。」としています。切替理由書の人数と、明細書の摘要欄の符号をそろえます
• 八王子市も「普Ａ」～「普Ｆ」の符号を明細書の摘要欄に書くよう案内しています。符号は多くの市区町村で同じですが、普Cの金額の線などは市区町村ごとなので、提出先の切替理由書の文言で確かめます

出す方法：書面・eLTAX・光ディスク

• 30枚の数え方は、税務署へ出す源泉徴収票の枚数です（新宿区・国税庁 e-Tax）。数えるのは、改正前の提出の範囲（役員は年150万円を超える人など）で税務署に出すべきだった枚数です（みなし提出のQ&A 問9。令和8年分から範囲は広がったが、30枚の数え方は改正前の範囲のまま）。全員分ではないので、10人規模の会社の多くは30枚に届かず書面でも出せます（推定。前々年の控えで数える）
• eLTAX で出すと、市区町村への給与支払報告書と、税務署への源泉徴収票のデータを一度に作れます。令和8年分からは、市区町村に給与支払報告書を出せば税務署に源泉徴収票を出したとみなされるので（No.7411）、給与の源泉徴収票のために税務署へ別に出す手間はなくなります
• 書面で出したあとに人数を直すとき：船橋市は「訂正・追加・取消する人数のみを記載し」、総括表の上の欄外に朱書きで「訂正」「追加」「取消」と書くよう案内しています（出し忘れの全体の流れは 法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら）

従業員に確かめること（そのまま使える依頼の文面）

総括表と明細書の提出先は、2027-01-01 の住所で決まります。年末調整の書類と一緒に、12月のうちに住所を確かめておくと、1月に提出先を数え直さずに済みます。

◯◯さん

令和8年分の給与支払報告書（住民税のもとになる書類）を、
令和9年1月1日にお住まいの市区町村へ提出します。
次の2点を、12月◯日までに返信してください。

1. 令和9年1月1日時点のご住所（住民票の住所）
   いまの登録：（会社に登録している住所）
   変更がなければ「変更なし」で構いません。
   12月中に引っ越す予定がある方は、新しい住所を書いてください。
2. ほかの勤務先から給与を受けているか（はい・いいえ）
   「はい」の方は、住民税をどちらの給与から引くかの確認に使います。

提出の期限は令和9年2月1日（1月31日が日曜日のため）です。

2の答えが「はい」で、会社に扶養控除等申告書を出していない人（乙欄の人）は、普Bの候補です。普通徴収にするかは、本人の希望と市区町村の決まりで決めます。

給与ソフトでの作り方

マネーフォワード クラウド給与を使っている会社は、年末調整と給与支払報告書を マネーフォワード クラウド年末調整 で作ります。総括表は市区町村ごとに自動で作られ、上の「受給者総人員」「報告人員」も集計されます。

1. 画面を開く：「申告一覧」→「詳細」→「提出準備」→「給与支払報告書」（「給与支払報告書(総括表)」の作成方法、更新日 2026-09-01）
2. 指定番号を入れる：提出先の市区町村をプルダウンで選び、「指定番号」欄に入れる。「指定番号を一括インポートする」で、まとめて登録もできる（同じページ）
3. 帳票を出す：「帳票」ボタンでプレビューを確かめ、PDF をダウンロードできる。eLTAX に送る場合は、同じサービスの電子申告の機能で、総括表と個別明細書を eLTAX に送る（電子申告の方法、更新日 2026-09-01）
4. 提出年月日を書き足す：総括表の「提出日」の項目は未対応のため、提出年月日が必要な場合は、帳票を出したあとに書き足す（「給与支払報告書総括表」に表示される情報について、更新日 2026-09-07）

同じページは、「受給者総人員」を「提出対象者のうち、給与・賞与の支給実績がある人数 − 来年度の1月1日までに退職する人数」で数えるとしています。出した総括表の受給者総人員が、2027-01-01 に在籍している人数と合うかを、出す前に一度だけ見比べます。総括表の「再集計」は、更新すると元の情報に戻せないとされているので、指定番号などを入れたあとに再集計するときは注意します（同じ作成方法のページ）。

つまずきやすいところ

• 受給者総人員を市区町村ごとに分けて書く：受給者総人員は、事務所から給与を受けている人の総人員です（記載要領9）。A市の総括表にA市の人数だけを書くのは「報告人員」のほうです。10人の会社なら、どの総括表にも同じ10が入ります
• 報告人員と明細書の枚数が合わない：千葉市の提出前チェックリストの1行目は「総括表の報告人員と個人別明細書の枚数が合っている。」です。退職者の明細書を出す・出さないを決めてから数えます
• 退職者を受給者総人員に入れる：2026年中に辞めた人は、2027-01-01 に給与を受けていないので受給者総人員には入らず、明細書を出すなら「普通徴収対象者（退職者）」に数えます。年の途中で辞めた人で、その年の給与が30万円以下の人は、提出の範囲から外れます（No.7411 の給与支払報告書の範囲）。ただし船橋市は、30万円以下の人も「提出していただきますようお願いします」としています。退職者の明細書を出すかの線は 退職者の年末調整 でも見ます
• 普通徴収にしたい人の書類が足りない：千葉市は、切替理由書の提出が無い場合は「原則どおり、特別徴収対象者となります。」とし、明細書の摘要欄にも符号（普Ａ、普Ｂなど）を書くよう求めています。切替理由書の人数と、摘要欄の符号の数をそろえます
• 前の年の様式で出す：令和8年度用の様式は令和7年分のものです。令和8年分は令和9年度用の総括表を使います。いま市区町村のページにある様式は令和8年度用のままのことが多い（上の表）ので、12月に指定総括表が届いたら、年度の表示を確かめます
• 期限を1月31日のまま覚えている：2027年は1月31日が日曜日のため 2027-02-01（月）です。ただし「必着」の市区町村に郵送するなら、その日に届くように出します

次に読む

• 年末調整から2月の提出までの順番：一人で担当する年末調整2026
• 年の途中で入った人の源泉徴収票の集め方：中途入社の人の年末調整
• 2027-02-01 に間に合わなかったら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら

出典（2026-10-03 確認）

• 総務省 給与支払報告書（総括表）第17号様式・第17号様式記載要領（記載要領1〜14：期限・指定番号・受給者総人員・報告人員の数え方）／地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】／個人住民税
• 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等。1月31日の期限・令和9年1月1日以後のみなし提出・退職者30万円以下の除外）
• 国税庁 課税総括課 源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和8年4月。問9：30枚は改正前の提出範囲で数える。2026-10-15 確認）
• 国税庁 e-Tax 法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について（令和9年1月1日以後は前々年30枚以上）
• 千葉市 給与支払報告書の提出（更新日 2025-11-10。期限の決まり・令和8年度用の様式）・令和8年度 給与支払報告書（総括表）（普通徴収切替理由書・提出前チェックリスト・「令和8年2月2日（必着）」）・令和9年度給与支払報告書指定総括表等の印刷、印字及び封入・封かん業務委託（2026-09-24 掲載。履行期間は令和8年12月18日まで）
• 船橋市 給与支払報告書の提出について（更新日 2026-01-05。提出先の区分・訂正のときの総括表・30万円以下の退職者）
• 八王子市 給与支払報告書の提出（更新日 2026-07-01。令和8年度分の期限 令和8年2月2日（月）・「普通徴収切替理由書兼仕切紙」・普A〜普Fの符号）
• 中野区 eLTAXを利用した給与支払報告書等の提出について（更新日 2026-10-01。総括表の「納付書の要否」）
• 新宿区 eLTAXまたは光ディスクによる給与支払報告書の提出（更新日 2025-11-04。令和9年1月1日以降の30枚）
• マネーフォワード クラウド年末調整 電子申告の方法（更新日 2026-09-01。総括表・個別明細書は eLTAX）・「給与支払報告書(総括表)」の作成方法（更新日 2026-09-01）・「給与支払報告書総括表」に表示される情報について（更新日 2026-09-07）

更新の記録

• 2026-10-15：30枚の数え方が改正前の提出範囲によることを明記した（みなし提出のQ&A 問9）