年末調整の対象はいつからいつまでの給与か：支給日で数える（翌月払いの会社の12月分は2027年分）

<!-- 下書き（2026-10-05 作る担当）。当初は 10/12 の仮の判定を待つ予定だった（ROADMAP「いまの計画」3）。 2026-10-05 J.A.R.V.I.S. の前倒しの判断：年末調整の需要は11〜12月で、2本なら 10/12 の索引の判定を乱さないため、nenmatsu-otsu-kou-kirikae と同時に公開する。 確認の印2か所（2026-10-05 作る担当）：ソフトの集計の基準はソフト側の記載を確かめきれないため、読者が源泉徴収簿で確かめる手順に置き換えた。支給日を変えた年は No.2509 に直接の記載がないため「推定」と税務署に聞く手順にした。 需要：research/keywords/suggest_11.tsv（2026-10-05 取得）に「年末調整 いつからいつまでの給料」「年末調整 12月 給与 1月 支給」「年末調整 いつから いつまで の収入」。 重なり：nenmatsu-taishokusha は「12月中に支給期の到来する給与」を退職者の判定にだけ使う。この記事は全員の「どの給与を合わせるか」を扱う。 重なり（確かめる担当 2026-10-05 追記）：2027-01-kyuyo-mae（公開済み）の「どの年の年末調整に入るか」の表と No.2668 の段落が、この記事の結論と同じ答え（翌月払いの12月分は2027年分）を出している。文の重なりは低いが、題材は一部重なる。 この記事の固有の部分は、4つの締め・支払の早見・未払給与（手引35ページ）・さかのぼり差額（No.2509）・1月にやること。公開前に、2027-01-kyuyo-mae からこの記事へ1本リンクを足すか、10/12 の判定で決める。-->

結論

2026年分の年末調整に入れるのは、2026年1月1日から12月31日までに支給日が来た給与です。何月分の給与かではなく、支給日で数えます（国税庁 No.2509・令和8年分 年末調整のしかた35ページ）。末締め翌月払いの会社なら、2026年1月に払った前年12月分から、2026年12月に払う11月分までが2026年分です。12月分（2027年1月に払う給与）は2027年分で、2026年の年末調整には入れません。年末調整は「本年最後に給与の支払をする時」に行うので、翌月払いの会社は、12月に払う11月分の給与（例：2026-12-25）で精算します。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、給与と年末調整を一人で担当している人
• 末締め翌月払い（または15日締め当月25日払いなど）で、「12月分の給与をどの年に入れるか」で手が止まった人
• 年末調整の日程を組むときに、何月の給与で精算するかを決めたい人

年末調整の全体の順番は 一人で担当する年末調整2026 にまとめています。

数えるのは「何月分」ではなく「支給日」

国税庁のタックスアンサー No.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」では、ふつうの給与の収入すべき時期は次のとおりです。支給日が決まっていれば、その支給日。決まっていなければ、実際に支給を受けた日。給与規程で「翌月25日払い」と決めている会社は、支給日が決まっている側です。

「令和8年分 年末調整のしかた」35ページの集計の注意事項にも、同じ考え方の文があります。

• 「本年中に支給日が到来して支払の確定した給与は、未払となっている場合でも本年の年末調整の対象となります」
• 「前年分の未払給与で、本年に繰り越して支払った給与やその給与からの徴収税額は、既に前年の年末調整の対象とされていますから、集計には含めません。」

つまり、支給日が2026年中なら、資金繰りで実際の振込が年明けにずれた給与も2026年分に入ります。逆に、支給日が2027年なら、勤務した月が2026年でも2027年分です。

締め日と支給日の組み合わせごとの早見

12月に賞与を払う会社は、その賞与も2026年分です。「年末調整のしかた」6ページは、最後の月に普通の給与と賞与を払い、賞与を先に払うときは、その賞与を払う時に、あとで払う普通の給与を見積もって年末調整をしてもよい、としています。見積もりと実際の額がずれたら、やり直しが必要です。

翌月払いの会社で、12月にやること・1月にやること

1. 11月分の給与（12月払い）で年末調整をする：扶養控除等申告書・保険料控除申告書などは、11月分の給与計算に間に合うように集めます。12月分の勤務の分を待つ必要はありません
2. 12月分の給与（2027年1月払い）は、2027年分として計算する：源泉徴収税額表は2027年分（令和9年分）に変わります（「年末調整のしかた」3ページ。何が変わるかは 【2027年1月から】源泉徴収税額表が変わる）。扶養の人数は、新しく出してもらう令和9年分の扶養控除等申告書で確かめます
3. 源泉徴収票は、2026年中に支給日が来た給与だけで作る：12月分（1月払い）の額は、2026年分の源泉徴収票にも給与支払報告書にも入りません。渡す期限は 源泉徴収票を従業員に渡す期限 にあります

つまずきやすいところ

• 「1月〜12月分の給与」と読んでしまう：給与ソフトが年末調整の集計で年をどう区切るかは、ソフトと設定しだいです（推定）。年末調整の前に、ソフトの源泉徴収簿（または賃金台帳）の2026年分を開き、最初の行が2026年1月払いの給与（翌月払いなら前年12月分）、最後の行が2026年12月払いの給与（翌月払いなら11月分）になっているかを確かめます。ずれていたら、ソフトのヘルプか問い合わせ窓口で集計の基準を確かめます
• 12月分を見込みで足してしまう：翌月払いの会社が12月分を入れて計算すると、2026年分の源泉徴収票の額が過大になり、2027年分では同じ給与が二重に数えられます。年末調整のやり直しが必要です（期限と手順は 年末調整の再調整）
• 年の途中で支払日を変えた：支給日を変えた年は、1年の支給の回数が11回や13回になることがあります。そのまま支給日で数えます（推定。No.2509 の「支給日」の考え方からで、支給日を変えた年について No.2509 に直接の記載はありません）。迷うときは、12月の給与計算の前に所轄の税務署へ「今年、給与の支給日を翌月10日から当月25日に変えたため、今年の支給が13回になります。13回とも今年分に入れてよいですか」のように、変える前と後の支給日を添えて電話で聞きます
• さかのぼって払う昇給の差額：No.2509 は、給与規程の改定で新旧の差額を払う場合、支給日が決まっていればその支給日、決まっていなければ改定の効力が生じた日、としています。年をまたぐ差額は、規程に支給日を書いたかどうかで年が変わります
• 12月の給与の「見込み」がわからないと従業員に聞かれる：従業員が書く基礎控除申告書などの「給与の見積額」も、支給日が2026年中の給与で見積もってもらいます（推定）。迷う人には、会社が11月分までの支給額の合計を伝えると早く進みます

まとめ

• 2026年分は、2026年中に支給日が来た給与。何月分かでは数えない
• 末締め翌月払いの会社は、11月分（12月払い）で年末調整をし、12月分（2027年1月払い）は2027年分
• 12月に払った分の納付は 2027-01-12（納期の特例なら 2027-01-20）

次に読む：一人で担当する年末調整2026・年末調整の再調整・【2027年1月から】源泉徴収税額表が変わる

出典（2026-10-05 確認）

• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた：表紙・2ページ（PDF）（年末調整分の納期限 令和9年1月12日（火）・納期の特例 令和9年1月20日（水）、納期限の原則「支払った月の翌月10日」）。3〜4ページ（PDF）（令和9年分以後の源泉徴収税額表の改正、扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から）。5〜6ページ（PDF）（「年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行う」、賞与を先に払う月の扱い）。35〜39ページ（PDF）（35ページ 未払給与とその税額）
• 国税庁 No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期（令和8年4月1日現在法令等。根拠 所法36・所基通36-9）
• 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人（令和8年4月1日現在法令等）