年末調整の再調整：やり直せる期限（2027年1月31日は日曜）と、納付書の書き方
この記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
結論
2026年分の年末調整のやり直し（再調整）は、国税庁の手引の文言では「翌年１月末日まで」、つまり 2027-01-31（日）までです。日曜に当たっても翌日に延びるとはどの資料にも書かれていないので、1月の給与で差額を精算し、2027-01-29（金）までに源泉徴収票を作り直す段取りにします。ただし、扶養が減るなどで税額が足りなくなるやり直しは、1月末日を過ぎても行う必要があります（タックスアンサー No.2671）。精算した差額は、精算した月の納付書の「年末調整による超過税額」か「年末調整による不足税額」欄に書きます。
| 日付（2026年分。最後の給与 2026-12-25、1月の給与 2027-01-25 の会社の例） | やること | 誰が | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 2026-12-31（木） | 扶養親族などを判定する日（12月31日の現況）。年末調整のあと、この日までに起きた異動が再調整の対象 | 本人が申告し、会社が受ける | No.2671 |
| 2027-01-12（火） | 12月支払分の源泉所得税の納付期限（1月10日が日曜、11日が祝日のため休日明け）。12月に精算した差額はこの納付書に書く | 会社 | No.2505・手引42ページ |
| 2027-01-20（水） | 納期の特例を受けている会社の、7〜12月支払分の納付期限 | 会社 | No.2505 |
| 2027-01-25（月） | 1月の給与で再調整の差額を返す・預かる | 会社 | 手引42ページ（実際にその月に精算した金額を書く） |
| 2027-01-29（金） | 1月末日の前の最後の平日。作り直した源泉徴収票を本人に渡す目安（段取りの目安で、法令の期限ではない） | 会社 | — |
| 2027-01-31（日） | 再調整ができる期限（手引の「翌年１月末日まで」） | 会社 | 手引43ページ |
| 2027-02-01（月） | 給与支払報告書（市区町村）・法定調書と合計表（税務署）の提出期限。法定調書の手引では、源泉徴収票を本人に渡す期限も「令和９年２月１日まで」 | 会社 | 法定調書の手引1・3・12ページ |
| 2027-02-10（水） | 1月支払分の納付期限。1月の給与で精算した差額はこの納付書に書く | 会社 | No.2505・納付書の記載のしかた |
| 2027-07-12（月） | 納期の特例を受けている会社の、1〜6月支払分の納付期限（7月10日が土曜のため休日明け）。1月に精算した差額は、この期間の納付書に入る（推定：「実際にその月に精算をした金額」を書く決まりからの読み方） | 会社 | No.2505 |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、給与と年末調整を一人で担当している人
- 12月に年末調整を終えたあとで、従業員から「子どもが結婚した」「保険料の控除証明書が今届いた」「住宅ローン控除の申告書を出し忘れた」と言われた人
- やり直した差額を1月の納付書のどの欄に書くか、0円でも出すのかを確かめたい人
年末調整そのものの順番は 一人で担当する年末調整2026、12月の精算の仕訳は 年末調整の還付の仕訳 にまとめています。
どんなときにやり直すか（手引43ページの6つの場面）
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の「6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」（43ページ）の文言です。真ん中の列は原文のまま写しています。
| 場面 | 手引の文言（原文のまま） | 期限の書き方 |
|---|---|---|
| ⑴ 年内に給与を追加で払う | 「この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになります。」 | 期限の文言なし（やり直す側の書き方） |
| ⑴ 翌年に決まった昇給を遡って払う | 「その給与の改定が行われた年分の所得となりますから、本年分の年末調整をやり直す必要はありません。」 | やり直さない |
| ⑵ 扶養親族などの数が変わった | 「この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。」 | 翌年1月末日 |
| ⑶ 配偶者や本人の所得の見積額と確定額が違った | 「配偶者控除額又は配偶者特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。」 | 翌年1月末日 |
| ⑷ 特定親族の所得の見積額と確定額が違った | 「特定親族特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。」 | 翌年1月末日 |
| ⑸イ 年末調整のあとで保険料を払った | 「保険料控除申告書によって申告を受け、その異動後の状況により保険料控除額を再計算し、これを基にして年末調整のやり直しをすることができます。」 | 翌年1月末日 |
| ⑸ロ 控除証明書があとから出る約束で計算した | 「その証明書類がその期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いたところで生命保険料控除の額や地震保険料控除の額などを計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収することになります。」 | 証明書の期日は翌年1月末日 |
| ⑹ 住宅借入金等特別控除申告書があとから出た | 「その申告を基にして年末調整のやり直しをすることができます。」 | 翌年1月末日 |
⑷の特定親族は、法定調書の手引（12ページ）の用語の説明では「受給者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で合計所得金額が62万円超（令和８年11月30日以前は58万円超）123万円以下である方」です。たとえば大学生の子のアルバイト収入が、年末調整で見込んだ額と、年が明けて分かった確定額とで違ったときに、この場面に当たります。同じ12ページの源泉徴収票の区分の表には、令和８年11月30日以前に年末調整を行った場合は「58万円超」に読み替える、という注があります。11月中に年末調整を済ませた会社は、どちらの線で計算したかを控えておき、再調整で線が変わるかは税務署か税理士に確かめます。
「義務」か「できる」か（No.2671）
手引の文言は、⑵〜⑸イと⑹が「やり直しをすることができます」、⑴が「やり直しをすることになります」、⑸ロが「やり直しをし、不足額を徴収することになります」です。タックスアンサー No.2671（令和8年4月1日現在法令等）は、扶養の人数の異動について、次のように分けています。
| 異動の向き | No.2671 の文言（原文のまま） | 会社の段取り |
|---|---|---|
| 扶養が増えて税額が減る（返す側） | 「控除対象扶養親族などが増えた場合に年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに本人からその異動内容を記載した『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の提出を受けてください。」 | 源泉徴収票を作る前に、異動の申告書を出してもらう |
| 会社がやり直さないとき | 「年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告を行うことによって所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税）の還付を受けることができます。」 | 1月末日に間に合わなければ、本人の確定申告で返ってくる、と伝える |
| 扶養が減って税額が足りない（預かる側） | 「おって、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。」 | 2月以降に分かっても、会社がやり直して不足額を預かる |
表の3つの文言を並べると、返す側のやり直しは1月末日までに会社がするか、過ぎたら本人の確定申告。預かる側のやり直しは1月末日を過ぎても会社がする、という形です。
期限が日曜の 2027-01-31 のとき
国税庁の資料の書き方は、次の3つです。
| 資料 | 書かれている期限（原文のまま） |
|---|---|
| 令和8年分 年末調整のしかた 43ページ（再調整） | 「「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日まで」 |
| タックスアンサー No.7411（源泉徴収票の交付） | 「その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内）に交付しなければなりません。」 |
| 令和8年分 法定調書の作成と提出の手引 12ページ（源泉徴収票の交付） | 「令和９年２月１日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後１か月以内）に受給者に交付しなければなりません。」 |
源泉徴収票を渡す期限は、令和8年分の手引では 2027-02-01（月）と書かれています。一方、再調整の文言は「翌年１月末日まで」のままで、2月1日まで延びるとは書かれていません。どちらにも読めるところなので、この記事では 1月の給与（2027-01-25 の例）で精算し、2027-01-29（金）までに源泉徴収票を渡し終える段取りを勧めます。1月31日を過ぎてから返す側のやり直しを頼まれたときは、所轄の税務署に扱いを確かめるか、本人に確定申告を案内します。
納付書（所得税徴収高計算書）の書き方
再調整で返した額・預かった額は、再調整をした月の納付書に書きます。12月分の納付書をあとから書き直すのではありません。
| 欄 | 決まり（原文のまま） | 再調整のときに書くこと |
|---|---|---|
| 「年末調整による超過税額」欄 | 「その月において、実際に徴収した不足額の合計額又は還付した超過額の合計額を、それぞれの該当欄に記載します。」（納付書の記載のしかた） | 1月の給与で返した再調整の差額（12月に返した額は12月分の納付書のほう） |
| 「年末調整による不足税額」欄 | 同上 | 1月の給与で預かった再調整の差額 |
| 繰り越したとき | 「その精算をした１月又は２月の所得税徴収高計算書（納付書）の該当欄にその金額を記入することになります。」（手引42ページ） | 2月の給与で精算したら、2月支払分の納付書に書く |
| 本税が0円になったとき | 「納付する税額がなくなった（「本税」欄が「０」）場合でも、上記の事項を記入して必ず所轄税務署に提出してください」（手引42ページ） | 1月分の本税が0円でも、納付書は出す |
| 税務署から返してもらう額 | 「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を税務署に提出して年末調整による超過額の還付を受ける場合には、その金額を含めることはできません。」（納付書の記載のしかた） | その額は欄に入れない |
2027年1月の納付書で変わること（防衛特別所得税）
2027年1月以後に払う給与からは、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合わせて源泉徴収します。2026年分の年末調整で出た差額を、1月の給与で精算するときの書き方は、国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）に答えがあります。
| 問 | 答え（原文のまま） |
|---|---|
| Q11 令和8年分の超過額を令和9年1月の給与等から控除するとき | 「防衛特別所得税が含まれない令和８年分の年末調整により生じた超過額を令和９年１月以後に支払う給与等から源泉徴収した所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税から控除する場合であっても、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の「年末調整による超過税額」欄にその控除する額を記載します。」 |
| Q15 手元の古い納付書を使ってよいか | 「お手元にある所得税及び復興特別所得税に係る所得税徴収高計算書（納付書）を使用していただいて差し支えありません。」「「納期等の区分」などを補正することなく、そのままの様式で使用していただきますようお願いします。」 |
1月の納付書は、手元にある古い用紙（印字が「源泉所得税及び復興特別所得税」）を直さずにそのまま使ってよく、2026年分の再調整で返した差額も「年末調整による超過税額」欄に書く、ということです。
もう出した書類を直すとき
再調整をすると、本人に渡した源泉徴収票と、市区町村・税務署に出した書類の金額が変わります。
| すでに出した物 | 直し方（原文のまま、または要点） | 出典 |
|---|---|---|
| 本人に渡した源泉徴収票 | 作り直して渡し直す。古い1枚と取り違えないよう、差し替えであることを書き添える（段取りの目安） | — |
| 市区町村への給与支払報告書（eLTAX） | 「eLTAX で提出された支払報告書は提出区分を「訂正」とし、再度ご提出ください。」 | みなし提出の特例Q&A 問12 |
| 市区町村への給与支払報告書（書面・光ディスク） | 「訂正方法は市区町村ごとに異なるため、訂正方法の詳細については、提出先の市区町村にお問い合わせください。」 | 同上 |
| 税務署への源泉徴収票（2026年分。市区町村に給与支払報告書を出した場合） | 「正しい内容に訂正した支払報告書についても、市区町村に提出することで税務署に訂正した源泉徴収票を提出したものとみなされますので、別途、税務署に対して正しい内容に訂正した源泉徴収票や無効分の源泉徴収票を提出する必要はありません。」 | 同上 |
| 税務署に法定調書を出していて誤りがあった場合 | 前に出したものと同じ内容の「無効分」（無効区分「１」）と、正しい「訂正分」（無効区分「０」、摘要「訂正分」）、合計表は提出区分「４」（無効）と「３」（訂正） | 法定調書の手引 33〜34ページ |
2026年分から「源泉徴収票のみなし提出の特例」が始まり、2027年1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます（法定調書の手引 3ページ）。そのため、再調整が 2027-02-01 の提出より前に終われば、直した金額で一度出すだけで済みます。これも、1月29日までに終える段取りを勧める理由です。
従業員に渡す・もらうもの（そのまま使える文面）
再調整の申し出があったときに、本人に送る文面です。
◯◯さん
年末調整のやり直し（再調整）のため、次のものを 1月◯日（◯）までに出してください。
・【扶養が変わった】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（2026年分）に、変わった人と日付を書いたもの
・【保険料】控除証明書（今回届いたもの）と、保険料控除申告書の書き直し
・【住宅ローン】住宅借入金等特別控除申告書と、金融機関の残高証明書
差額は1月25日の給与で精算し、作り直した源泉徴収票を1月29日までにお渡しします。
1月末日を過ぎると、税金が戻る側のやり直しは会社ではできず、ご自身の確定申告になることがあります。12月の年末調整の前に、控除証明書があとから出る人がいるときは、期日を書いて伝えておきます（手引の⑸ロ：期日までに出なければ、その保険料を除いてやり直し、不足額を預かる）。
保険料の控除証明書が年末調整に間に合わない方へ
今回は証明書が後から届く前提で計算します。2027年1月◯日（◯）までに必ず出してください。
期日までに届かない場合は、その保険料を除いて計算し直し、不足する税額を1月の給与から差し引きます。給与ソフトでやり直すところ（マネーフォワード クラウド給与・年末調整）
マネーフォワードの公式ヘルプで確かめた流れです（2026-10-03 確認）。
- マネーフォワード クラウド年末調整の「申告書回収・計算」で「確定済」の従業員を選び、「回収・計算ステータス」から「確認済」に戻す（年末調整の確定の取り消し）。ヘルプには、確定を取り消すと、作った源泉徴収票や給与支払報告書が確認できなくなる、という注意がある
- 異動の申告・控除証明書の内容を入れ直して計算し、確定し直す
- マネーフォワード クラウド給与の「給与計算」画面で、差額を反映する支給月を選び、「メニュー」の「マネーフォワード クラウド年末調整から過不足税額をインポート」を使う。選べる支給月は本年の12月と翌年の1月・2月だけなので、再調整の差額は1月か2月の給与に入れる
- 1月の給与を確定したら、源泉徴収票と給与支払報告書を作り直す（eLTAX で出したあとなら、提出区分を「訂正」にして出し直す）
- 公式ヘルプ：年末調整手続きの回収・計算ステータスを変更する方法を教えてください。・クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法を教えてください。
- 年末調整そのものの流れ：マネーフォワード クラウド年末調整の流れ
つまずきやすいところ
- 12月分の納付書に再調整の差額を足してしまう — 差額は、精算した月（1月なら 2027-02-10 期限の1月支払分）の納付書に書きます。12月分は12月に精算した額だけです
- 1月31日が日曜なので2月1日まで大丈夫と考える — 源泉徴収票を交付する期限は、令和8年分の法定調書の手引では2月1日ですが、再調整の文言は「翌年１月末日まで」のままです。1月29日（金）までに終える段取りにします
- 2月に扶養が減っていたと分かり、もう期限切れだと思う — 税額が足りなくなる側のやり直しは、1月末日を過ぎても会社が行う必要があります（No.2671）
- 翌年に決まった昇給の差額で、去年分をやり直そうとする — 手引の⑴のとおり、改定が行われた年分の所得なので、2026年分のやり直しは必要ありません
- 12月31日より後の異動まで再調整に入れる — 扶養の判定は12月31日の現況です（No.2671）。2027年1月以後の異動は2027年分の扶養控除等（異動）申告書の話になります
- eLTAX で出し直すとき「新規」で送る — 提出区分を「訂正」にします（みなし提出の特例Q&A 問12）
担当者ご自身の控除証明書が届いたら
再調整の対象になるのは、年末調整のあとに出てきた保険料控除の分です（上の⑸）。年末調整の書類を配る担当者ご自身の生命保険料控除証明書が年明けに届いた場合も、従業員の分と同じ手順で扱います。期限の考え方は、上の表と「期限が日曜の 2027-01-31 のとき」の節のとおりです。
税務署・税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
2026年分の年末調整の再調整について確認させてください。
1. 従業員◯名について、年末調整後に（扶養の異動／保険料の控除証明書の提出／住宅借入金等特別控除申告書の提出）がありました。
2. 差額は 2027年1月25日支給の給与で精算し、1月支払分の納付書の「年末調整による超過税額（不足税額）」欄に記入する予定です。
3. 2027年1月31日が日曜のため、2月1日（月）に源泉徴収票を交付する場合でも、再調整として扱えますか。
4. 給与支払報告書を提出済みの場合、訂正分の提出だけで、税務署への手続きは不要という理解でよいですか（みなし提出の特例Q&A 問12）。出典（2026-10-03 確認）
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載（42ページ、PDF）・年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整（43ページ、PDF））
- 国税庁 No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき・No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例・No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（どれも令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）（PDF）（「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」の各欄）
- 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（令和8年5月、PDF）（Q11・Q15）
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（第1章 提出期限（PDF）・第2章 給与所得の源泉徴収票（PDF）・第9章 法定調書の訂正・追加（PDF））
- 国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ・源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A（令和8年4月、PDF）（問12）
- マネーフォワード クラウド年末調整 年末調整手続きの回収・計算ステータスを変更する方法を教えてください。（ページの更新日 2026-09-01）・クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法を教えてください。（ページの更新日 2026-06-03）
更新の記録
- 2026-10-21：担当者ご自身の控除証明書が届いたときの節を足し、保険の相談窓口の広告を2つ並べた。ほかの節は変えていない
- 2026-10-21：同じ節の保険の相談窓口の広告を、2つから3つに増やした。ほかは変えていない
- 2026-11-10：保険の相談窓口の広告のうち1つが提供元の掲載終了（2026-11-30）で終わるため外し、2つにした。ほかは変えていない
この記事を書いた人の本
10月〜1月を17の週に分けた段取り表・そのまま貼れる文面21本・チェック表15枚。Kindle Unlimited の会員は追加料金なしで読めます
Amazonで見る（無料サンプルあり）