年末調整の還付の仕訳：預り金がマイナスになるときと、納付書の「年末調整による超過税額」欄の書き方

結論

年末調整の還付は「預り金（源泉所得税）」を借方にして返します。還付が12月に預かった税額より多いと、預り金は一時的にマイナス（借方残）になり、1月・2月の給与で預かる税額で0に戻ります。納付書には、その月に差し引けた額だけを「年末調整による超過税額」欄に書き、「本税」が0円になっても税務署に出します（12月支払分は 2027-01-12（火）まで）。マイナスのまま置くか立替金に振り替えるかは、顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、給与と経理を一人で担当していて、12月の給与で年末調整の精算をする人
• 年末調整のあと、試算表の「預り金（源泉所得税）」が借方残（マイナス）になって、どう直すか迷っている人
• 12月分の納付書に、還付した額をどう書くか、0円でも出すのかを確かめたい人

源泉所得税の毎月の預かりと納付の仕訳そのもの、住民税・社会保険料の預かりは、この記事では扱いません。

国税庁の決まり（令和8年分 年末調整のしかた）

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の「4 過不足額の精算」（39〜41ページ）の文言と、タックスアンサー No.2675 の文言です。真ん中の列は原文のまま写しています。

精算の方法は2つあると書かれています。本年最後に払う給与の税額計算を省いて「徴収税額はないもの」として精算する方法と、最後の給与も通常の月分として税額を計算したうえで精算する方法です。どちらを使うかで12月に預かる額が変わるので、給与ソフトの設定と合わせて見ます。

納付書（所得税徴収高計算書）の書き方

手引きの「5」には、精算をした月分の納付書に次のように書く、とあります。

• 過納額を充当または還付したときは、「年末調整による超過税額」欄にその金額を書く
• 不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄にその金額を書く
• この2つの欄には、実際にその月に精算をした金額を書く。12月中に精算しきれず、翌年1月または2月に繰り越して精算するときは、その1月または2月の納付書の欄に書く
• 納付する税額がなくなった（「本税」欄が「0」）ときでも、必ず所轄税務署に出す。この場合の徴収高計算書データは e-Tax でも送れる

e-Tax の Q&A には、「年末調整による超過税額」を入れると納付税額がマイナスになり「値が範囲外です」と出る、という問いへの答えがあります。本税にマイナスは入れられないので、書面と同じように「本税が０円となるよう」超過税額を入れて送る、という答えです。手引きの42ページの〔記載例２〕も同じ形で、過納額172,174円に対し、「年末調整による超過税額」欄は12月中の源泉徴収税額と同じ134,282円、本税は0で、残りの37,892円は「翌年１月に繰り越して精算します」と書かれています。還付した全額でなく、本税を0円にする額までを書く、ということです。

仕訳の例（架空の例）

前提です。従業員10人、納期の特例を受けていない（毎月納める）会社、給与は末締め・当月25日払い、12月の給与も通常の月分として税額を計算してから精算する会社とします。社会保険料・住民税・雇用保険料の預かりは、ここでは省きます。

例1　12月の給与で超過額を全員に全額返す（預り金がマイナスになる）

給与ソフトの12月の給与に年末調整の過不足額をまとめて入れると、この形になります。会社は、1月に預かる税額の分を、12月に先に返していることになります。

2026-12-25　12月の給与

この時点の預り金（源泉所得税）は、68,400＋4,200−112,600＝−40,000（借方残 40,000） です。「預り金がマイナス」と言われる状態で、年末調整の還付が12月の預かりより多い会社では、この形になります。

2027-01-12　12月支払分の納付期限：本税は0円なので、お金は動かず、仕訳はありません。納付書は出します（下の「12月分の納付書」）。

2027-01-25　1月の給与

預り金は −40,000＋66,900＝26,900 になり、マイナスが消えます。

2027-02-10　1月支払分の納付

ここで預り金が0になります。

例2　12月決算の会社で、マイナスの預り金を立替金に振り替える

12月31日が決算日だと、例1の −40,000 が貸借対照表の負債の側に残ります。従業員に先に返した額を資産として見せたい会社では、決算の日に立替金（または未収入金）へ振り替える形があります。

1月25日の給与の仕訳は例1と同じです。マイナスのまま置くか、立替金・未収入金に振り替えるか（翌期首に戻すか、精算した日に消すか）は、決算書の見せ方の話なので、顧問の税理士に確認します。

例3　12月は差し引ける分だけ返し、残りは1月の給与で返す

従業員への返金も、手引きの「順次還付」のとおり月ごとに分ける形です。預り金はマイナスになりませんが、誰にいくらを12月に返し、誰の分を1月に回すかを決め、源泉徴収簿の欄（㉘〜㉜）に一人ずつ書く手間が出ます。

1月に返す 40,000 を12月末にどう載せるか（載せないか、未払金にするか）も、顧問の税理士に確認する項目です。

3つの比べ方

納付書に書く額は、どの例でも「その月に税額から差し引けた額」なので変わりません。

12月分と1月分の納付書

例の数字で書くと、次のとおりです。欄の名前は国税庁の「納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）」と手引きの記載例のままです。

• 「税額」の項は、その月に支給した給料について源泉徴収した税額の合計額です。超過額を差し引く前の額を書きます
• 2027年1月からは防衛特別所得税も一緒に預かります。国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」の Q11 では、令和8年分の年末調整で出た超過額を、令和9年1月以後に払う給与の税額から差し引くときも、「年末調整による超過税額」欄にその額を書く、とされています。1月の給与計算の注意は 2027年1月から源泉徴収税額表が変わる にあります
• 期限の日付は、12月支払分が 2027-01-12（1月10日が日曜、11日が成人の日）、1月支払分が 2027-02-10（水）、2月支払分が 2027-03-10（水）です。期限は「給与などを実際に支払った月の翌月10日まで」で、「これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります」（国税庁 No.2505）。払った日から期限を出すには 源泉所得税の納付期限が出るツール が使えます

年末調整のあとで扶養の申告が変わってやり直すときは 年末調整の再調整、源泉徴収票を渡す期限（2027-01-31 は日曜）は 源泉徴収票を渡す期限 にあります。

納期の特例を受けている会社

7月〜12月に預かった分をまとめて 2027-01-20（水）までに納めます。手引きでは、超過額はこの「7月から12月までの分」から差し引く、とされています。半年分の預り金があるので12月だけの会社より返しきれることが多い形ですが、それでも足りなければ、残りは2027年1月以後に預かる分から差し引きます。納付書の「納期等の区分」には、特例の期間の最初と最後の支払年月（例：自 令和08年07月 至 令和08年12月）を書きます。

返しきれないときの還付請求（税務署から返してもらう）

国税庁の手続の案内「A2-17 源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求」の文言です（右の列は原文のまま）。

提出は e-Tax ソフトでも書面でもできます（同じページの「提出方法」）。書類は「請求書（兼残存過納額明細書）」と、受給者各人から請求と受領の委任を受けている旨の「委任状」です。

• 税務署から返してもらう額は、納付書の「年末調整による超過税額」欄に入れません。「納付書の記載のしかた」に「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を税務署に提出して年末調整による超過額の還付を受ける場合には、その金額を含めることはできません」とあります
• 2027年1月以後の還付請求は、防衛特別所得税Q&Aの Q12 で「所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税の合計額で還付請求してください」とされています

読み方の例です。12月25日の給与で精算した会社なら、翌月1日は 2027-01-01 で、そこから2か月がたつ 2027-02-28 を過ぎても残っていれば、この手続の対象です（日の数え方の最終的な確認は所轄の税務署）。例1〜3の 40,000 は1月の給与で埋まるので、この手続は必要ありません。手引きの令和8年分では、「源泉所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税」の名前の請求書が2026年12月下旬ごろに国税庁のホームページに載る予定と書かれています。

税務署から会社に戻ってきたときの仕訳（普通預金／立替金 など）も、例2・例3のどれで記帳していたかで変わるので、顧問の税理士に確認します。

消費税の税区分

源泉所得税の預り金と、その還付は、会社が国に代わって預かって返すお金の動きです。会計ソフトで預り金の行にどの税区分（対象外・不課税など。名前はソフトで違う）を選ぶかは、顧問の税理士に確認してください。給料手当の行の区分も、あわせて確認します。

給与ソフトから仕訳を連携するとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）

マネーフォワードの公式ヘルプで確かめた流れです（2026-10-02 確認）。

1. マネーフォワード クラウド給与の「連携設定」＞「年末調整」タブで、マネーフォワード クラウド年末調整の「連携する」を押す。次に「基本設定」＞「控除項目」で「年調過不足税額」にチェックを入れて保存すると、「給与計算」画面の控除の欄に「年調過不足税額」が出る
2. マネーフォワード クラウド年末調整で計算した額は、「給与計算」画面右上の「メニュー」＞「マネーフォワード クラウド年末調整から過不足税額をインポート」で取り込める。反映できる支給月は、本年の12月と翌年の1月・2月だけ（賞与計算の画面も同じ）
3. 手で入れるときは、「年調過不足税額」は控除の項目なので、還付はマイナスをつけて、追徴はそのまま入れる
4. クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」で、給与の項目ごとに勘定科目・補助科目・税区分を決める。年調過不足税額の行が、源泉所得税と同じ「預り金」の補助科目に入るかを、12月の給与を確定する前に確かめる

12月の給与に過不足額を全額入れると、例1の形（預り金が一時的にマイナス）になります。1月・2月の給与に分けて入れると、例3に近い形になります。どちらにするかは、上の「3つの比べ方」で決めてから設定します。

• 公式ヘルプ：クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法・給与計算画面で年調過不足税額を手入力する方法・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方
• 年末調整そのものの流れ：マネーフォワード クラウド年末調整の流れ

税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）

年末調整の還付の仕訳について、次の3点を確認させてください。

1. 還付額が12月に預かった源泉所得税より多く、預り金（源泉所得税）が借方残になります。
   決算（◯月）をまたぐ場合、マイナスのまま置くか、立替金・未収入金に振り替えるか、どちらにしますか。
2. 従業員への還付は、12月に全額返す形と、12月・1月に分けて返す形の、どちらにしますか。
3. 預り金の行の税区分は、会計ソフトでどの区分を選べばよいですか。

12月分の納付書は、本税が0円になるよう「年末調整による超過税額」欄を書いて提出する予定です。

出典（2026-10-02 確認）

• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた 年税額の計算（35〜38ページ、PDF）・過不足額の精算（39〜41ページ、PDF）（過納額の還付・税務署から還付する場合・不足額の徴収と繰延べ）。同じく 税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載（42ページ、PDF）（記載例、本税0円でも提出）
• 国税庁 No.2662 年末調整のしかた・No.2675 年末調整の過不足額の精算（繰延べの申請の期限）・No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（翌月10日・休日明けの日）（どれも令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）（PDF）（「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」の各欄、税務署から還付を受ける額は含めない、納期限、納期の特例の「納期等の区分」）
• 国税庁 A2-17 源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求（概要・提出方法・添付書類・提出時期。手続根拠：所得税法第191条、所得税施行令第313条）
• 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（令和8年5月、PDF）（Q11・Q12）
• e-Tax よくある質問 「年末調整による超過税額」を入力すると…「値が範囲外です」のエラーが表示されます・納付税額が０円となる場合でも徴収高計算書データの送信は必要ですか（どちらも更新日 2024-05-20）
• マネーフォワード クラウド年末調整 クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法を教えてください。（ページの更新日 2026-06-03）
• マネーフォワード クラウド給与 給与計算画面で年調過不足税額を手入力する方法を教えてください。（ページの更新日 2021-11-14）
• マネーフォワード クラウド会計 「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）