Notion の利用料の勘定科目と消費税：請求元 Notion Labs と登録番号、請求書を出す画面

結論

Notion の利用料は、会社がクラウドのサービスに使っている科目（通信費・支払手数料・支払利用料など）に入れれば十分です。消費税の扱いを分けるのは、Notion の請求書に日本の消費税（JCT）の額があるかと、発行元 Notion Labs, Inc. の登録番号 T6700150123879 です。税区分を決める前に、顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 社内の情報共有に Notion のプラスやビジネスのプランを使い、法人カードで払っている会社の経理の担当者
• 毎月の Notion の請求額が同じにならず、カードの明細と照らすたびに手が止まる人
• 「notion labs」という請求元の名前を見て、どの科目・どの税区分にするか調べている人

ほかの海外のサブスクの番号は 海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表 に一覧があります。ここでは Notion だけに出てくる点、つまり 人数で金額が動く請求・請求書がメールで来ないこと・番号の入れ方 を扱います。

勘定科目：人数で金額が動いても、科目は1つのまま

Notion の利用料には、通信費・支払手数料・支払利用料（ソフトウェア利用料）などが使われています（推定）。社内の文書やタスクの管理の道具なので、ほかのクラウドのサービスと同じ科目に入れ、補助科目で「Notion」と分ける置き方がよく見られます（推定）。

Notion は、ワークスペースのメンバーの人数（シート）で料金が決まります（Notion ヘルプ「Notionの請求を管理する」）。人が増えた月は請求が増えますが、増えた分も同じ科目のまま で構いません。科目を分けたくなるのは次のようなときです。

どの科目を選んでも、消費税の扱いは動きません。動くのは、請求書の中身です。

Notion Labs, Inc. の登録番号（公表サイトで確かめた値）

Notion の請求の相手は、アメリカの Notion Labs, Inc. です。国税庁の公表サイトの表示は次のとおりでした（2026-10-02 確認）。

この表から読み取れることです。

• 登録年月日は 2024-01-04 です。 インボイス制度が始まった 2023-10-01 から 2024-01-03 までの Notion の請求は、登録の前にあたります。その期間の請求書を見直すときは、登録番号の有無を1枚ずつ確かめます
• 多くの海外のサービスが 2023-10-01 に登録しているのに対し、Notion は 3か月ほど遅れて登録 しています。前の担当者が「海外のサービスはどれも 2023-10-01 から」とまとめて設定していないかを確かめます
• 失効年月日は載っていません。それでも年に1回、決算の前に公表サイトを開き直します

番号の照らし方は、請求書に印字された13桁を 公表サイト に入れ、出てきた名称が請求書の発行元と同じかを見る順番です。名称から番号を探すと、似た名前の別の事業者に当たることがあります。

Notion の請求書を出す画面

Notion は、いまのところ請求書をメールで送っていません。Notion のヘルプ「請求情報をビューする」（2026-10-02 確認）では、画面から開く順番が次のとおり書かれています。

1. サイドバーの［設定］を開く
2. ［請求］を選ぶ
3. ［請求情報］で［請求情報を確認］を選ぶ

ヘルプには保存のしかたまでは書かれていません。開いた請求書は、月の締めのたびに PDF などの電子のデータで保存しておきます（社内の保存の決まりに合わせます）。

ここで止まりやすいところが3つあります。

• 請求を見られるのは、ワークスペースの管理者だけ です（Notionの請求を管理する。英語のヘルプでは workspace owners）。経理の担当者が管理者でないときは、管理者から毎月 PDF を受け取る段取りを、最初に決めておきます
• メールで届かないので、取りに行かないと手元に残りません。 月の締めの作業に「Notion の請求書を保存する」を1行足しておくと、決算のときに12か月分を探し回らずに済みます
• スマートフォンのアプリから買ったプラン は、支払いを Apple App Store か Google Play Store で管理する、と Notion のヘルプ「支払い方法」にあります。この形の支払いは Notion Labs への支払いではなくストアへの支払いになるので、請求書や領収書もストア側で探します（推定）

宛名・住所は自分では直せない

同じヘルプでは、請求書の住所や番号を足したいときは、デスクトップアプリの右下にある、Notion AI の顔のアイコンからメッセージを送るか、サポートにメールで頼む、と案内されています。画面で書き換える欄は案内されていません（2026-10-02 確認）。宛名が個人の名前のままになっている会社は、サポートに直してもらう間も、届いている形の PDF をそのまま保存しておきます。

番号を入れる欄と、そこで迷う点

Notion のヘルプ「Notionの請求に対する売上税」（2026-10-02 確認）の日本の節には、次のことが書かれています。

• Notion は、日本の消費者と企業に提供するサービスに、日本の消費税（JCT）を請求する義務がある
• JCT の番号は、Notion の［設定］→［請求］から出せる
• 番号の形として、法人番号（13桁）・登録国外事業者登録番号（5桁）・登録番号（T と13桁）の3つが例に挙がっている

迷いやすいのは2つです。

1つ目：5桁の番号は、いまの制度の番号ではありません。 国税庁の Q&A によると、5桁の番号を使っていた「登録国外事業者制度」は 2023-09-30 で廃止されています。いまの適格請求書発行事業者の番号は T と13桁です。会社が国内の適格請求書発行事業者なら、入れる番号の候補は法人番号か T＋13桁です。どちらを入れるかは、顧問の税理士と決めます。

2つ目：番号を入れても JCT が外れるとは書かれていません。 同じヘルプでは、オーストラリアなど一部の国について、有効な番号を出せば以後の請求で税がかからないと書いていますが、日本の節にはその書き方がありません（2026-10-02 確認）。番号を入れたあとの最初の請求書で、JCT の欄がどうなったかを見て記帳します。

JCT が載っていない請求書が来たとき

Notion のヘルプの日本の節には、「ビジネス目的でNotionを使用していて、請求情報でJCTが請求されていない場合、お客様にはリバースチャージ方式に基づいてJCTを自己評価および報告する責任があります。」とあります（2026-10-02 確認）。

ただ、日本の制度では、リバースチャージ方式の申告が必要かどうかは次の2段で決まります。

1. その取引が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に当たるか。 No.6118 では、役務の性質や取引条件から、受ける者が通常事業者に限られるものとしています。Q&A 問4 は、クラウド上のソフトウエアやデータベースを使わせるサービスで、消費者も含めて広く提供されるものを「消費者向け」の例に挙げ、利用人数などを個別に交渉して固有の契約を結んだものは「事業者向け」になるとしています
2. 事業者向けに当たる場合に、その期の申告がどの形か。 Q&A 問5 では、一般課税で課税売上割合が95％以上の期と、簡易課税・2割特例（個人事業者の3割特例を含む）の期は、当分の間「なかったもの」とされ、リバースチャージ方式の申告も、その仕入税額控除もしません

Notion の書き方と、日本の制度のこの2段とは、言葉の置き方が同じではありません。ウェブで申し込んだプラスやビジネスのプランなのか、営業の担当者と人数を決めて個別に結んだエンタープライズの契約なのかで、当てはまり方が変わりえます。JCT の載っていない Notion の請求書は、契約の形（ウェブの申込みか個別の契約か）を添えて、顧問の税理士に見てもらいます。 なお、国外事業者が表示をしていなくても、事業者向けに当たる取引なら受けた側の納税の義務は生じる、と Q&A 問21 にあります。

請求額が月ごとに変わる理由

Notion のヘルプ「メンバーの追加と削除が請求に与える影響」と「請求情報をビューする」（どちらも 2026-10-02 確認）から、金額が動く場面を並べます。

ゲストとして招いた人は、請求の対象になりません。社外の人をメンバーとして招いていないかは、金額が増えた月にワークスペースの管理者に確かめてもらいます。

仕訳の例（Notion の請求書の形ごと）

金額は説明のための例で、Notion の実際の料金ではありません。税抜経理方式・法人カード払いで、科目は会社で決めたものに読み替えます。税区分は国税庁の資料の言葉で書いており、会計ソフトの一覧では、それに当たるものを選びます。

例1 JCT（10％）と T6700150123879 が載っている月

• 税区分は、課税仕入れ（10％）・適格請求書あり
• 残すのは帳簿と、［請求情報を確認］から保存した PDF。Q&A 問29 では、適格請求書の記載事項に係る電磁的記録も保存の対象に含まれています

例2 途中でメンバーを2名足した翌月

• 日割りの分は、請求書の中で行が分かれていることがあります（推定）。行ごとに仕訳を分けるか1本にまとめるかは、会社のやり方に合わせます。科目と税区分は例1と同じです
• 摘要に人数を書いておくと、翌年に「なぜこの月だけ高いか」を説明する手間が減ります

例3 JCT の額が載っていない月

• 上の節の2段を、顧問の税理士と確かめてから税区分を決めます。決まるまでは、摘要に契約の形を残しておきます
• 事業者向けに当たり、申告が必要な期（一般課税で課税売上割合95％未満）なら、この支払いをほかの課税仕入れと分けて管理する必要がある、と Q&A 問43 にあります。仕訳の形は、税抜経理でも税込経理でも同じになります
• 消費者向けで適格請求書がない形に当たる場合、国内の免税事業者からの仕入れで使う80％・70％・50％・30％の経過措置は使えず、少額特例（2023-10-01 から 2029-09-30 までの税込1万円未満の課税仕入れ）は使える、と Q&A 問29 にあります。会社が少額特例の対象になるかは、顧問の税理士に聞きます

カードの明細に、毎月同じ科目と税区分を付ける

Notion の請求は金額が毎月変わりうるので、金額ではなく明細の文字で当てる ルールにしておくと、人数が動いた月も手で直さずに済みます。

マネーフォワード クラウド会計では「自動仕訳ルール（通帳カード）」で作ります（公式ガイド「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方、ページの更新日 2026-08-18、2026-10-02 確認）。

1. ［仕訳ルールの新規作成］を押す
2. 金融機関・口座で、Notion を払っている法人カードを選ぶ
3. 明細の一致条件に、手元のカードの明細に出ている Notion の文字を入れる。一致のしかたは、完全一致・前方一致・後方一致・部分一致から選べる
4. 作成される仕訳で、勘定科目・補助科目・税区分・インボイス・摘要を入れる
5. ［作成］を押す

Notion 向けに気をつけることです。

• ルールの当たり方は「金融機関・口座」＞「優先度」＞「明細の一致条件」の順で、優先度は数字が小さいほど先です。カードの明細に決済の代行会社の名前が並ぶ形だと、別のサービスのルールに当たることがあります。明細の文字を1か月分並べて、Notion だけに当たる文字を選びます
• 「インボイス」の欄は、課税仕入れの系統の税区分を選んだときにだけ出ます。例3の形の月が混ざる会社は、例1と同じルールのままにせず、JCT の載っていない月は手で直す運用にするか、顧問の税理士と決めてから入れます
• 摘要は「Notion ◯月分」までをルールで入れ、人数は月ごとに足します

ルールを CSV でまとめて作る方法は 自動仕訳ルールを CSV で一括登録する に、カードの明細の取り込みは マネーフォワードと法人カードの連携 にあります。

顧問の税理士に送る文面（そのまま使える形）

Notion の利用料の税区分について、確認をお願いします。・契約の形：（ウェブから申し込んだプラス／ビジネスのプラン、または営業の担当者と結んだ個別の契約）・払い方：（月払い／年払い）、払っている法人カード：（カード名）・請求書の発行元と番号：Notion Labs, Inc.、T6700150123879（公表サイトで ◯月◯日に確認、登録年月日 2024-01-04）・請求書の JCT の欄：（10％の額あり／記載なし）・Notion の設定に入れた番号：（法人番号／T＋13桁／入れていない）・いまの科目と税区分：（例：支払利用料、課税仕入れ10％）今期の申告の方法（一般課税か簡易課税か、課税売上割合）を踏まえて、この税区分のままでよいか教えてください。年払いの分を前払費用にするかも、あわせて相談させてください。

［請求情報を確認］から保存した PDF を、JCT の載っている月と載っていない月の1枚ずつ付けると、返事が1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

• 請求書がメールで来るのを待っている：Notion は、いまのところ請求書をメールで送っていません（2026-10-02 のヘルプ）。管理者が画面から保存しない限り、PDF は手元に残りません
• 2023年10月〜12月の請求に、番号ありの税区分を付けている：Notion Labs, Inc. の登録年月日は 2024-01-04 です。その前の請求書に番号は載らないはずなので（推定）、1枚ずつ見直します
• 5桁の番号を入れようとする：ヘルプの例にある5桁は、2023-09-30 で廃止された登録国外事業者の番号です
• 金額が変わった月にルールが外れる：金額を一致条件にしていると、メンバーを足した月に当たらなくなります。明細の文字で当てます
• ゲストのつもりでメンバーに招いている：メンバーは請求の対象で、ゲストは対象外です。増えた月は、請求書の人数を確かめます
• カード会社の利用明細だけで済ませる：仕入税額控除に必要なのは、帳簿と、発行元から受け取った適格請求書（記載事項の電磁的記録を含む）です（Q&A 問29）。カード会社の明細は、Notion Labs が出した書類ではありません

金額が変わった月にルールが外れるのは、自動で入る仕訳の側の手入れです。自動で入る分と手で入れる分を分けて数えると、外に出すかどうかを件数で決められます。記帳代行を頼むか、会計ソフトで自分でやるか に、その表と見積もり依頼文があります。

まとめ

• 科目は、ほかのクラウドのサービスと同じ科目に入れ、補助科目で Notion を分ける。人数で金額が動いても科目は1つ
• 発行元は Notion Labs, Inc.、番号は T6700150123879、登録年月日は 2024-01-04（2026-10-02 に公表サイトで確認）
• 請求書はメールで届かない。管理者が［設定］→［請求］→［請求情報を確認］から毎月保存する
• JCT の載っていない請求書は、Notion のヘルプの書き方だけで決めず、契約の形と今期の申告の方法を添えて、顧問の税理士に確認する

出典（2026-10-02 確認）

• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T6700150123879）
• 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ（令和８年６月改訂。問4・問5・問21・問29・問43、旧制度の説明）
• Notion ヘルプ Notionの請求に対する売上税・請求情報をビューする・Notionの請求を管理する・メンバーの追加と削除が請求に与える影響・支払い方法
• Notion 料金プラン（Notion AI のクレジットの書き方）
• マネーフォワード クラウド会計 「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方（ページの更新日 2026-08-18）