社会保険料を多く預かったとき(過徴収):返すときの仕訳と、給与明細の直し方【月の途中の退職・子ども・子育て支援金の開始月】
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結論
届出が正しければ、多く預かった分は日本年金機構には納めておらず、会社の手元に残っています。帳簿でどこに残っているか(預り金のままか、法定福利費を少なく入れてしまったか)を先に見て、その科目を借方にして従業員へ返します。税区分と源泉所得税の扱いは、最後に顧問の税理士に確認します。
| 気づいたときの帳簿の状態 | 返すときの仕訳の形 |
|---|---|
| 納めた日に、預り金を告知書の分だけ消している(多く預かった分が預り金に残る) | 預り金 / 普通預金(または次の給与で返す) |
| 納めた日に、預り金を全部0にして、残りを法定福利費にしている | 法定福利費 / 普通預金(多く預かった分だけ、法定福利費が少なく入っているため) |
| 届出(資格喪失届・月額変更届など)が遅れて、納入告知書の額そのものが違う | 先に届出を直す。会社が納めすぎた分の戻り方は、日本年金機構からの通知か管轄の年金事務所で確かめる(この記事では扱わない) |
この記事が役に立つ人
- 10人前後の会社で給与と経理を一人で見ていて、ある従業員から社会保険料を多く差し引いていたと分かった人
- 納入告知書の額と、給与から預かった額の合計を比べたら、預り金の残高が月ごとに増えていた人
- 退職した人の最後の給与で、保険料を1か月分多く引いていたと気づいた人
1円〜数円のずれ(端数の決まりで起きるもの)は、社会保険料の仕訳の「1円合わない理由」で扱っています。この記事は、月単位・人単位で多く預かった場合です。
多く預かってしまう、よくある5つの場面
どれも、日本年金機構と協会けんぽが書いている「何月分の保険料を、どの給与から引けるか」の決まりと、給与ソフトの設定がずれたときに起きます。
| 場面 | 公式の決まり | 多く預かる形 |
|---|---|---|
| 月の途中で退職した | 保険料は、資格を取得した月から「喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで」発生する(日本年金機構) | 退職した月の分まで預かった |
| 末締め・翌月払いの会社で、退職した翌月に最後の給与を払った | 給与から引けるのは前月分。退職月の前月分を引き終えていれば、最後の給与で引く保険料がないことがある | 最後の給与で、もう発生していない月の分を預かった |
| 子ども・子育て支援金を、始まる前の月から預かった | 協会けんぽの一般の被保険者は「令和8年4月分(5月納付分)から」 | 前月分を引く会社が、2026年4月の給与(3月分を引く日)から支援金も引いた |
| 月額変更(随時改定)の新しい額を、早く使った | 「変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目」の標準報酬月額から改定(日本年金機構) | 改定月より前の月から、上がった額で預かった |
| 育児休業中の月に、保険料を引いた | 「育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月まで」、本人の分と会社の分の両方が免除(日本年金機構) | 免除の月の分を預かった |
ほかに、給与ソフトで「当月徴収」と「翌月徴収」を切り替えた月にも、同じ月の分を2回預かっていないかを確かめます。マネーフォワード クラウド給与の案内では、徴収方法の変更は未確定の給与計算に影響し、確定を取り消した給与は変更後の方法で計算し直されます。
退職の月の決まり(日本年金機構)
- 月の途中で退職した場合:退職月の前月分を、退職月の給与から引ける
- 月末に退職した場合:退職月の前月分と退職月の分の 2か月分 を、退職月の給与から引ける
- 退職月に払う賞与は、月末に退職する場合を除いて、保険料を引く対象にならない
月末の退職と月の途中の退職を取り違えると、1か月分(賞与があれば賞与の分も)多く預かります。届出の期限と喪失日の数え方は、退職したときの届出にまとめています。
帳簿のどこに残っているかを見る
日本年金機構の「保険料の計算方法」では、会社の分は「納入告知額」から被保険者の保険料の合計を引いた額です。納入告知額は、会社が給与から預かった額の合計ではなく、日本年金機構から告知される額です。届出が正しければ、給与ソフトの設定の誤りで多く預かった分は告知額に入らないので、納めずに会社の口座に残っています。帳簿では、納めた日の仕訳の入れ方で、残る場所が変わります。
| 納めた日の仕訳の入れ方 | 多く預かった分が残る場所 | 見つけ方 |
|---|---|---|
| 預り金は、告知書にある本人の分だけ消す | 預り金の貸方の残高 | 預り金の補助元帳で、月末の残高が0にならず、増えていく |
| 預り金は毎回全部0にして、告知額との差を法定福利費にする | 法定福利費(多く預かった分だけ、少なく入っている) | その月の法定福利費が、ほかの月より少ない |
どちらの入れ方かで、返すときの借方が変わります。返す前に、どの人の何月分の、どの保険(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金)かを1行ずつ書き出しておきます。
仕訳の例
架空の例です。協会けんぽ、給与は末締め・翌月25日払い(25日が土日祝のときは前の営業日)、保険料は前月分を給与から預かる会社とします。源泉所得税・住民税・雇用保険料は省きます。
例1:退職した人に、振り込んで返す(預り金に残っている)
- 従業員Aさんが 2026-10-20 に退職(喪失日は 2026-10-21)。保険料は9月分まで発生する
- 9月分は、退職した月(10月)の給与で預かり済み(2026-10-25 は日曜のため、2026-10-23(金)支給)
- 2026-11-25 の最後の給与(10月の勤務分)で、発生していない10月分の保険料を預かってしまった
最後の給与の日の仕訳です(多く預かった状態)。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | 180,000 | 預り金(健康保険料等) | 14,850 | 11月25日支給 Aさん最終給与 |
| 預り金(厚生年金保険料) | 27,450 | |||
| 普通預金 | 137,700 |
10月分の納入告知書には、喪失届を出したAさんの分は入っていません。預り金に 42,300円 が残ります。気づいた日に、Aさんの口座へ返します。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12-04 | 預り金(健康保険料等) | 14,850 | 普通預金 | 42,300 | Aさん 10月分社会保険料 過徴収の返金(10/20退職・喪失日10/21) |
| 預り金(厚生年金保険料) | 27,450 |
振込の手数料を会社が持つときは、別の行(支払手数料)にします。科目と税区分は振込手数料の仕訳と同じ考え方で、会社の決め方に合わせます。
例2:例1と同じで、納めた日に預り金を全部0にしていた会社
11月の納付の日に預り金を全部0にして、残りを法定福利費にしていたら、42,300円 の分だけ法定福利費が少なく入っています。返す日は、法定福利費を借方にします。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12-04 | 法定福利費 | 42,300 | 普通預金 | 42,300 | Aさん 10月分社会保険料 過徴収の返金(11月納付時に預り金と相殺済み) |
この形では、11月と12月の法定福利費が、それぞれ実際の会社の分と違って見えます。月ごとの数字を合わせたいか、返した月にまとめてよいかは、顧問の税理士に確認します。
例3:在職中の人たちに、次の給与で返す(子ども・子育て支援金を早く預かった)
前月分を引く会社が、2026年4月の給与(3月分の保険料を引く日)から子ども・子育て支援金も引いていた例です。協会けんぽの支援金は4月分からなので、4月の給与で引いた支援金は、まだ発生していない月の分です。10人から1人 350円、計 3,500円 を多く預かったとします(架空の額)。2026-11-25 の給与で返します。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11-25 | 預り金(健康保険料等) | 3,500 | 普通預金 | 3,500 | 4月支給給与で控除した子ども・子育て支援金(3月分)の返金 10名 |
11月の給与そのものの仕訳(その月の保険料の預かり)は、いつもどおり別に入れます。返す行を分けておくと、預り金の補助元帳で、4月から残っていた 3,500円 が消えたことを確かめやすくなります。4月から6か月以上たっているので、従業員への説明の文面(下)もあわせて用意します。
給与明細の直し方(3つのやり方)
| やり方 | 明細の見え方 | 公式ヘルプなどに書かれている注意 |
|---|---|---|
| 次の給与で返す(控除の行を減らすか、返金の行を足す) | 返した月の明細に、何月分の何を返したかが出る | 返金の行を「支給」の側に置くか「控除」の側で減らすかで、その月の源泉所得税の計算に入る額が変わることがある。どちらにするかは顧問の税理士に確認 |
| 過去の給与を直す(マネーフォワード クラウド給与「メニュー」>「給与を修正する」) | 多く預かった月の明細が書き換わる | 会社負担分の社会保険料は修正できない。2024-08-01 以降に確定した給与が対象。振込のあとに直すと、実際に払った額と明細が食い違うことがある |
| 確定を取り消して計算し直す(「メニュー」>「給与の確定を取消」) | 計算し直した明細になる | 確定の時点で自動計算されていた項目は、いまの従業員情報で計算し直される(退職の登録や等級を直したあとだと、ほかの項目も変わる) |
退職した人には次の給与がないので、例1のように別に振り込み、明細の代わりに「何月分・どの保険・いくら」を書いた返金の明細を渡します。
年末調整と源泉徴収票で確かめること
国税庁 No.1130 社会保険料控除 では、控除できる金額は「その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額」とされています。
- 返した分が、年末調整の「社会保険料等の金額」から外れているか(給与ソフトの年末調整の画面で確かめる)
- 退職した人に、もう源泉徴収票を渡していたら、社会保険料の欄を直して出し直すか
- 返した月の源泉所得税を、計算し直すか
この3つは、どれも顧問の税理士に確認してから進めます。
辞めた人を年末調整の対象に入れるか(12月の給与を受けてから辞めた人など)は 退職者の年末調整 で分けられます。
給与ソフトと会計ソフトの設定を直す
返したあと、同じことが次の月に起きないように、給与ソフトの設定を見直します。
- 徴収の月:マネーフォワード クラウド給与は「基本設定」>「全般」>「締め日グループ」の「社会保険料徴収方法」で、当月徴収か翌月徴収かを決める
- 退職の登録:退職日(月末か、月の途中か)が、資格喪失届に書いた日と合っているか
- 料率・等級の切り替え月:保険料率(協会けんぽの令和8年度は3月分から)・子ども・子育て支援金(4月分から)・月額変更の改定月(4か月目)が、預かる給与の月と合っているか(月額変更届はいつ出すか)
- 育児休業:免除の月に、本人の分を引かない設定になっているか(産休・育休の届出)
会計の側では、給与から連携した仕訳の「預り金」を、保険ごとの補助科目に分けておくと、多く預かった月が月末の残高で見つかります。返金の振込を毎回同じ科目で受けるなら、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます(自動仕訳ルールをCSVで一括登録する)。
従業員に渡す一言(そのまま使える文面)
社会保険料の控除について、お知らせとおわびです。
◯月支給の給与で、◯月分の(健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金)を、本来より多く差し引いていました。
多く差し引いた額は ◯◯円 です。◯月◯日支給の給与に上乗せして(またはご指定の口座に振り込んで)お返しします。
会社の給与計算の設定の誤りによるものです。
ご不明な点は、◯◯までお知らせください。
年金や健康保険の記録への影響を従業員に聞かれたら、会社の側で言い切らず、届出の内容を管轄の年金事務所で確かめてから答えます。
税理士に聞くときの一言(そのまま送れる文面)
社会保険料を給与から多く控除していたことが分かりました。返金の処理について確認させてください。
・対象:◯名、◯月支給分、内訳(健康保険料等 ◯円・厚生年金保険料 ◯円・子ども・子育て支援金 ◯円)
・帳簿の状態:多く預かった分は(預り金に残っている/納付時に法定福利費と相殺した)
1. 返金の仕訳の借方は、預り金と法定福利費のどちらにしますか。
2. 次の給与で返す場合、支給の側に足すか、控除の側で減らすか。源泉所得税は返した月で計算し直しますか。
3. 年末調整の社会保険料の額と、退職者にすでに渡した源泉徴収票は、どう直しますか。
4. 返金の行の税区分は、会計ソフトでどの区分を選びますか。
消費税の税区分は、国税庁 No.6201 非課税となる取引 に「保険料」が非課税の例として挙がっています。ただ、預り金を返す行・法定福利費を足す行でどの区分名を選ぶか(非課税・対象外など。名前はソフトでちがう)は、会社の決め方と顧問の税理士の指示に合わせます。
出典(2026-10-01 確認)
- 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収(月の途中・月末の退職、退職月の賞与)
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付(ページの更新日 2026-10-01。給与から前月分を差し引く)
- 日本年金機構 保険料の計算方法について(会社の分=納入告知額−被保険者の分の合計)
- 日本年金機構 従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き(ページの更新日 2026-10-01。喪失日は退職日の翌日、届出は5日以内)
- 日本年金機構 随時改定(月額変更届)(ページの更新日 2026-07-13。4か月目から改定)
- 日本年金機構 年金Q&A 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
- 協会けんぽ 協会けんぽの子ども・子育て支援金率について(令和8年4月分(5月納付分)から 0.23%)
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引(令和8年4月1日現在法令等)
- マネーフォワード クラウド給与 社会保険料の当月徴収について・「給与計算」画面の使い方(ページの更新日 2026-08-19)・確定処理後の給与計算結果の修正について・給与計算の確定処理を取り消す場合の注意事項