賞与の社会保険料の仕訳：賞与から預かる日と翌月末に納める日、標準賞与額の千円未満の切り捨て
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結論
賞与の健康保険料・厚生年金保険料は、その賞与から本人の分を差し引き（毎月の給与のように前月分ではない）、「預り金」に置きます。納めるのは、賞与を払った月の分として翌月末日です。2026年12月に払う冬の賞与なら、納付期限は 2027-01-31 が日曜なので 2027-02-01（月） です。会社の分は、納入告知書の額から預かった額を引いた残りを「法定福利費」にします。科目と税区分は、最後に顧問の税理士に確認してください。
| いつ | 起きること | 仕訳の形 |
|---|---|---|
| 賞与を払う日 | 標準賞与額にかかる本人の分を、その賞与から差し引く | 賞与 ／ 預り金・普通預金 |
| 翌月20日ごろ | 賞与の分を含んだ、その月の分の納入告知書が届く | （仕訳なし。告知書の額を確かめる） |
| 翌月末日（休日なら次の営業日） | 月々の分と賞与の分を、まとめて納める | 預り金・法定福利費 ／ 普通預金 |
この記事が役に立つ人
- 10人前後の会社で、経理と給与を一人で持っていて、夏と冬の賞与の仕訳を入れる人
- 賞与を払った翌月、「預り金（社会保険料）」の残高が、月々の分だけのときより大きく動いて、どこまでが賞与の分か分からなくなった人
- 毎月の社会保険料の仕訳はできていて、賞与のときだけ何が違うかを知りたい人
毎月の給与の社会保険料の流れ（前月分を給与から預かる・1円合わない理由）は、社会保険料の仕訳にまとめています。この記事は、賞与にだけある決まりに絞ります。
毎月の給与と、賞与で違う3つの点
日本年金機構の案内から、仕訳に効く違いだけを並べます。
| 毎月の給与 | 賞与 | |
|---|---|---|
| 保険料のもとになる額 | 標準報酬月額（保険料額表の等級） | 標準賞与額＝税引き前の賞与の総支給額から、1,000円未満を切り捨てた額 |
| どの給与から差し引くか | 当月の給与から前月分を差し引く | その賞与から、その標準賞与額にかかる分を差し引く |
| 本人の分の出し方 | 保険料額表に当てはめる | 一人ずつ、その人の標準賞与額に保険料率をかけた額の半分を出す |
| 上限 | 等級の上限 | 健康保険は年度（4月〜翌年3月）の累計573万円、厚生年金保険は1カ月あたり150万円 |
差し引いた本人の分の端数は、給与と同じく「50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げ」です。会社の分は、納入告知額から全員の本人の分の合計を引いた額なので、賞与の月も、会社の分と本人の分はぴったり半分ずつにはなりません。
標準賞与額の切り捨てと、上限の読み方（例）
標準賞与額の決まりを当てはめた例です（保険料の額は出しません）。
| 賞与の総支給額（税引き前） | 標準賞与額 | 厚生年金保険のもとになる額 | 健康保険のもとになる額 |
|---|---|---|---|
| 523,456円 | 523,000円 | 523,000円 | 523,000円 |
| 1,800,000円 | 1,800,000円 | 1,500,000円（1カ月150万円が上限） | 1,800,000円（その年度の累計が573万円に届くまで） |
2行目のように、厚生年金保険と健康保険で、もとになる額が分かれることがあります。預り金を保険ごとに補助科目で分けておくと、あとで告知書と照らし合わせやすくなります（マネーフォワード クラウド会計の補助科目）。
預かる・納める日の実日付（2026年冬〜2027年夏）
日本年金機構は、納付期限を「納付対象月の翌月末日」（末日が休日なら翌日以降の最初の営業日）としています。同じページの納付期限の表では、令和8年11月分が 2027-01-04（月）、12月分が 2027-02-01（月）です。賞与の分は、賞与を払った月の分として、その月の納入告知書に、月々の分と合わせて載る形です（この読み方は推定を含みます。届いた告知書の内訳で確かめてください）。
| 賞与を払う月 | 本人の分を預かる日 | 納付期限（翌月末日） | 実際の期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月 | 賞与の支払日 | 2026-12-31（木） | 2027-01-04（月）（12月31日〜1月3日は金融機関が休み。日本年金機構の納付期限の表も同じ日） |
| 2026年12月 | 賞与の支払日 | 2027-01-31（日） | 2027-02-01（月） |
| 2027年3月（決算賞与など） | 賞与の支払日 | 2027-04-30（金） | そのまま |
| 2027年6月 | 賞与の支払日 | 2027-07-31（土） | 2027-08-02（月） |
| 2027年7月 | 賞与の支払日 | 2027-08-31（火） | そのまま |
2026-12-10 に払った賞与の預り金は、2027-02-01 まで53日残ります。 同じ2027-02-01には、12月分の月々の保険料（2027年1月の給与で預かる分）も納めます。つまり、1月末の預り金の残高には「12月の賞与で預かった分」と「1月の給与で預かった12月分」が重なって入っています。月末に預り金の残高を見るときは、この2つを分けて数えると迷いません。
賞与支払届は、賞与の支払日から5日以内に出します（出し方は 賞与を払ったら）。届いた告知書に賞与の分が入っていないように見えるときは、賞与支払届が受け付けられているかを、管轄の年金事務所に確かめます。
仕訳の例（2026-12-10 に冬の賞与を払う会社）
架空の例です。協会けんぽ、対象は従業員3人、賞与は2026-12-10（木）払い、納付は口座振替の会社とします。金額は流れを見るための架空の数字で、料率から計算した額ではありません。
1. 賞与を払う日（2026-12-10）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与 | 3,000,000 | 預り金（健康保険料等） | 150,000 | 12月10日支給 冬季賞与（賞与の社会保険料を控除） |
| 預り金（厚生年金保険料） | 270,000 | |||
| 預り金（雇用保険料） | 15,000 | |||
| 預り金（源泉所得税） | 250,000 | |||
| 普通預金 | 2,315,000 |
- 借方の科目は「賞与」のほか、「賞与手当」「給料手当」にまとめる会社もあります。会社が決めた科目に合わせます
- 「健康保険料等」には、40〜64歳の人の介護保険料などを含めています。賞与から何を差し引いているかは、給与ソフトの賞与明細の控除欄で一行ずつ確かめます
- 雇用保険料も賞与にかかります（賞与は労働保険料のもとになる賃金に入る）。ただし納めるのは年度更新のときで、社会保険料と期日が違うので、預り金の補助科目を分けておきます
- 源泉所得税の期限は別で、2027-01-12（火）です（1月10日が日曜、11日が成人の日のため。納期の特例を受けている会社は 2027-01-20（水））（源泉所得税の納付期限ツール）
2. 納付の日（2027-02-01）：12月分を納める
12月分の納入告知書の額のうち、賞与の分に当たるものを、架空で健康保険料等 300,006円・厚生年金保険料 540,004円 とします。月々の12月分は、毎月の仕訳と同じ形で同じ日に落とすので、ここでは賞与の分だけを抜き出します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（健康保険料等） | 150,000 | 普通預金 | 840,010 | 12月分社会保険料のうち賞与分 納付 |
| 預り金（厚生年金保険料） | 270,000 | |||
| 法定福利費 | 420,010 | 12月分 賞与分 会社負担 |
- 法定福利費の額は、告知書の額から、賞与で預かった額を引いた残りです。半分を自分で出した額ではありません
- 告知書は月々の分と賞与の分を合わせた1枚で届きます。賞与の分をどこまで分けて見られるかは告知書の様式によるので、合わない分は、まず月々の分と賞与の分を足した預り金の合計で照らし合わせます
- 雇用保険料の預り金（15,000円）は、この日には動きません
賞与のときにだけ、預かる額が変わる人
賞与を払う人の中に、次の人がいるときは、給与ソフトの計算をそのまま信じずに、一人ずつ見ます。
| こんな人 | 日本年金機構の決まり | 仕訳で起きること |
|---|---|---|
| 賞与の月に退職する人 | 資格喪失月に払った賞与は、保険料をかける対象にならない。資格喪失日は退職日の翌日（3月31日に退職なら4月1日） | 月末より前に辞める人の分は、健康保険・厚生年金保険の預り金が0になる。月末に辞める人は喪失月が翌月なので、預かる。0になる人の賞与も、標準賞与額としては決まり、健康保険の年度の累計に入る |
| 育児休業等の人 | 令和4年10月1日以降に始めた育児休業等は、賞与月の末日を含んだ、連続した1カ月を超える育児休業等を取った場合に限り免除 | 免除になる人は、本人の分も会社の分もかからない。免除の期間に払った賞与も標準賞与額として決まり、年度の累計に入る（日本年金機構）ので、賞与支払届からは外さない |
| 同じ月に2回目の賞与を払う人 | 厚生年金保険の上限は1カ月あたり150万円 | 1回目と合わせて150万円を超える分には、厚生年金保険料がかからない。2回目の預かる額は、同じ月の合計で判断する |
| 年度（4月〜翌年3月）の賞与の累計が573万円に近い人 | 健康保険の上限は年度の累計573万円 | 累計が573万円に届いたあとの分には健康保険料等がかからないので、その分だけ預かる額が少なくなる |
育休の免除の条件は 産休・育休の届出 にもまとめています。
決算のときに確かめること
- 決算月に賞与を払った：賞与の分の社会保険料は翌月末に納めるので、決算日には預り金が残っています。会社の分を、決算日の時点で未払費用などに計上するかどうかは、毎月の仕訳の記事の「決算月の分」と、国税庁の質疑応答事例「社会保険料の損金算入時期について」を見たうえで、顧問の税理士に確認してください
- 決算日をまたいで払う賞与（未払賞与）：賞与そのものをどの事業年度の費用にできるかは、国税庁 No.5350 使用人賞与の損金算入時期 に3つの区分があります。区分は、支給予定日が来ていて支給額を通知したもの／各人別・同時期に支給を受けるすべての使用人に通知し、通知の翌日から1か月以内に払い、通知した事業年度で損金経理したもの／それ以外は払った日の事業年度、という分け方です。その賞与にかかる社会保険料の会社の分を、どの事業年度にするかは、この記事では言い切りません。決算の前に顧問の税理士に相談してください
- 役員に払う賞与は、法人税の決まりが別です。この記事は使用人（従業員）の賞与だけを扱います
消費税の税区分
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）は、主な非課税取引に「保険料」を挙げています
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」は、給料・賞与と並べて「健康保険料等の法定福利費」を、課税取引にならないものの例にしています
- 会計ソフトで選ぶ税区分の名前（非課税・対象外など。ソフトごとに名前が違う）と、預り金の行の税区分は、賞与の月も毎月と同じ設定でよいかを、顧問の税理士に確認してください
賞与の仕訳を会計ソフトに流すとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）
マネーフォワード クラウド給与で「賞与計算」を確定すると、クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」に、賞与の仕訳の候補が届きます（2026-10-01 確認）。
- 「給与から入力」の「対象データ」で、給与ではなく賞与を選び、内容を見て「登録」を押す
- 控除の項目（健康保険料など）は「預り金」、会社負担の項目は「法定福利費」で計上されます
- 預り金に補助科目を付けたいときなどは、「給与から仕訳のルール設定」で、項目ごとの勘定科目・補助科目・税区分・部門と、計上日・計上の単位を決める
このルール設定の画面の説明には、給与と賞与で別々の自動仕訳のルールは作れないと書かれています（2026-10-01 確認）。健康保険料などの控除の項目は、毎月の給与と同じ科目・補助科目で入ります。賞与の分を預り金の中で分けて見たいときは、登録したあとの仕訳の摘要（「賞与」など）で見分けるか、手で補助科目を付け替える形になります。
給与ソフトが出す会社の分は、ソフトの計算の額です。告知書の額とは数円ずれることがあるので、納めた日に、告知書の額に合わせて法定福利費を足し引きします。納めた日の引き落としを毎月同じ形で入れるには、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）。
- 手順の公式ヘルプ：「給与から入力」画面の使い方・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方
- 賞与の計算と確定：給与・賞与計算の確定処理から明細の印刷までの流れ
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
冬の賞与（◯月◯日支給）の社会保険料の仕訳について、次の3点を確認させてください。
1. 賞与の借方の科目は「賞与」と「給料手当」のどちらにしますか。
2. 賞与で預かった社会保険料と、会社負担分（法定福利費）の税区分は、毎月の給与と同じ設定でよいですか。
3. 決算月（◯月）に賞与を払う場合、その賞与にかかる会社負担分の社会保険料は、どの事業年度の費用にしますか。
預り金は、健康保険料等・厚生年金保険料・雇用保険料で補助科目を分けています。出典（2026-10-01 確認）
- 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き（標準賞与額は千円未満切り捨て、健康保険は年度の累計573万円・厚生年金保険は1カ月あたり150万円が上限、賞与から控除、資格喪失月の賞与と、育児休業等で免除される期間の賞与も、標準賞与額として決め年度の累計に含める。ページの更新日 2026-09-30）
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（納付期限は納付対象月の翌月末日、末日が休日なら翌日以降の最初の営業日。納付期限の表で令和8年11月分は1月4日（月）・12月分は2月1日（月）。賞与はその標準賞与額にかかる保険料を当該賞与から差し引く。ページの更新日 2026-10-01）
- 日本年金機構 保険料の計算方法について（賞与の本人の分は、被保険者ごとの標準賞与額に保険料率を乗じた額の半額。給与・賞与から控除するときの端数は50銭以下切り捨て・50銭を超えたら切り上げ。ページの更新日 2021-07-02）
- 日本年金機構 社会保険料の納入告知書（納付書）について（毎月20日頃に送付）
- 日本年金機構 育児休業等期間中の保険料の免除（賞与）（賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等。ページの更新日 2023-06-01）
- 日本年金機構 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き（資格喪失日は退職日の翌日。ページの更新日 2026-10-01）
- 神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表（賞与は賃金総額に算入するもの）
- 国税庁 No.5350 使用人賞与の損金算入時期（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
- 国税庁 質疑応答事例 社会保険料の損金算入時期について
- マネーフォワード クラウド会計 「給与から入力」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-02）・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（給与・賞与ごとに異なる自動仕訳ルールは作れない。ページの更新日 2026-04-16）
- マネーフォワード クラウド給与 給与・賞与計算の確定処理から明細の印刷までの流れ（「この賞与計算を確定」。ページの更新日 2026-04-13）