役員報酬の社会保険料の仕訳：雇用保険が無い分と、法定福利費の分け方（2026年11月25日支給の例）

結論

役員報酬の仕訳は、従業員の給与と同じく「本人の分は預り金、会社の分は法定福利費」の形で、違いは雇用保険料の預かりの行が無いことです。法定福利費を役員分と従業員分に分けるかは会社の決め方で、最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 社長1人の会社、または役員と従業員が数人の会社で、役員報酬の仕訳を毎月入れている人
• 従業員の給与の仕訳を役員報酬にそのまま写したら、雇用保険料の行が合わなくなった人
• 法定福利費のうち、役員の分がいくらかを決算や役員報酬の見直しの資料に出したい人

社会保険料の仕訳の基本の流れ（預かる日・納める日・1円のずれ）は、社会保険料の仕訳：給与で預かる・翌月末に納める・1円合わないときの例 に分けて書いています。この記事は、役員に固有の違いだけを扱います。

役員の保険の決まり（日本年金機構・厚生労働省）

健康保険・厚生年金保険：報酬を受けていれば被保険者

日本年金機構の疑義照会回答（厚生年金保険 適用）は、昭和24年7月28日保発第74号通知の「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」を引いています。同じ回答は、役員の報酬が下がったときに、最低の金額を決めて下回ったら資格がないとするのは妥当でなく、総合的な判断が必要だとしています。

• 社長1人だけの会社も、法人なので健康保険・厚生年金保険の適用事業所です（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）
• 役員の本人負担分は、従業員と同じく、役員報酬から預かって、会社の分と合わせて翌月末日に納めます
• 40〜64歳の役員は、健康保険料に介護保険料（協会けんぽは全国一律 1.62%）が加わります
• 令和8年4月分（5月納付分）からは、健康保険料に子ども・子育て支援金（協会けんぽは全国一律 0.23%）が加わります。役員も健康保険の被保険者なら対象で、本人の分は健康保険料と一緒に「預り金（健康保険料等）」で預かります。下の「子ども・子育て拠出金」（会社だけが持つもの）とは別のものです

雇用保険：取締役は原則として入らない

厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き 第2編（令和8年8月版）」p.15 の要点です。

• 株式会社等の取締役は、原則として被保険者になりません
• 代表者（会長・代表取締役社長など）は被保険者になりません
• 部長・支店長などの従業員の身分も持つ「兼務役員」で、働き方や給料の払い方から労働者としての性格が強く、雇用関係がはっきりしている場合に限って被保険者になります。認められるには、就業規則・登記事項証明書・賃金台帳・雇用契約書などを出します（様式は手引 p.63 の「兼務役員雇用実態証明書」）

このため、役員報酬の仕訳には、雇用保険料の預り金の行がありません。 雇用保険に入っていた従業員が取締役になったときは、資格喪失届（手引 p.24 の「被保険者が法人の役員に就任したとき」）が必要です。手続きの順番は 役員が変わったときの手続きの一覧 にあります。

労災保険と給与ソフトの扱い

マネーフォワード クラウド給与の「従業員情報」画面の説明では、契約種別で「役員」を選ぶと「労働保険の対象外」になります。役員が業務中のけがの補償を受ける仕組みとしては、厚生労働省の「労災保険への特別加入」（中小事業主等の区分）があります。特別加入するかは、労働局・労働保険事務組合に確かめます。

子ども・子育て拠出金：役員の分も会社が持つ

日本年金機構の厚生年金保険料額表（令和8年度版）の注記では、子ども・子育て拠出金は厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が全額負担し、その額は「被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率を乗じて得た額の総額」です。拠出金率は令和8年4月1日から 0.36% です。役員も厚生年金の被保険者なら、この総額に入ります。役員報酬からは預かりません。

仕訳の例1：社長1人だけの会社

架空の例です。役員報酬は月60万円、毎月25日払い。社会保険料は前月分を報酬から預かる会社とします。2026年11月25日（水）の支給で、10月分の保険料を預かります。

報酬を払う日（2026-11-25）

• 雇用保険料の行はありません（上の手引のとおり、代表者は被保険者にならないため）
• 預り金を保険ごとに補助科目で分けておくと、納める日の差額を探しやすくなります（補助科目の作り方）

納める日（2026-11-30）

10月分の納入告知書の額が、健康保険料等 60,001円・厚生年金保険料 110,000円・子ども・子育て拠出金 2,000円（計 172,001円）だったとします（架空）。

法定福利費は「告知書の額 − 預かった額」で出しています。会社の分の決まりと、1円ずれる理由は 社会保険料の仕訳 の「1円合わない理由」の節にあります。

仕訳の例2：役員1人と従業員4人の会社

架空の例です。役員の報酬と従業員の給与を同じ25日に払い、従業員からは雇用保険料も預かるとします。

払う日（2026-11-25）

• 役員報酬と給料手当を、借方で分けて書きます。給与ソフトの連携で分ける方法は下の「クラウド給与と会計の設定」の節です
• 雇用保険料の預り金は、従業員の給与の分だけです。役員報酬の側には付きません

兼務役員がいるとき

兼務役員として雇用保険の被保険者になっている人は、役員としての報酬と、従業員としての賃金を分けて決めておきます。仕訳も「役員報酬」と「給料手当」の2行に分ける形が多く、雇用保険料をどの額にかけるか・労働保険の年度更新でどちらを賃金に入れるかは、管轄のハローワーク・労働局と顧問の税理士・社労士に確認します（推定。手引は、兼務役員の届出に賃金台帳を添えるとしています）。

法定福利費の分け方（3つの形）

納入告知書は会社ごとの合計で届くので、役員の分の会社負担は告知書からは分かりません。分けたいときは、次のどれかの形を取ります。どれにするかは会社の決め方で、決算書の科目の並べ方とあわせて顧問の税理士に確認してください。

分けておくと、次の場面で数字を探さずに済みます。

• 労働保険の年度更新：給与ソフトで役員を労働保険の対象外にしていれば、年度更新の賃金の集計にも役員報酬は入らない作りと考えられます（推定。集計表で確かめる）。会計の「給料手当」と「役員報酬」が分かれていれば、集計表と元帳を照らし合わせやすくなります（労働保険の年度更新の期限）
• 役員報酬の見直し：役員1人にかかる会社の費用は、役員報酬と、法定福利費の役員分の合計で判断します

役員報酬を変えたときの、保険料と定期同額給与

• 役員の報酬の額を変えたときも、随時改定（月額変更届）の3つの条件（固定的賃金の変動・2等級以上の差・3か月とも支払基礎日数17日以上）に当たるかを確かめます。当たれば、変動した月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定されます（日本年金機構「随時改定」）。預り金の額が変わるのはその月の分からで、報酬の額を変えた月とずれます
• 国税庁の No.5211 役員に対する給与 は、定期同額給与を、支給額か、支給額から「源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するもの」を引いた額が同額のもの、としています。保険料率の改定で手取りが変わる月の扱いを確かめるときは、この文言と、顧問の税理士の見方を合わせて確認します
• 役員報酬の額・改定の時期は、設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順 に、決める期限とあわせて書いています

役員賞与（事前確定届出給与）を払ったとき

役員も健康保険・厚生年金の被保険者なら、賞与から標準賞与額にかかる保険料を預かり、賞与支払届を出します（賞与支払届の期限）。仕訳は「役員賞与」（会社によっては役員報酬）／預り金で、雇用保険料の行はやはりありません。賞与の保険料の仕訳の流れは 賞与の社会保険料の仕訳 にまとめています。

消費税の税区分

• 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」は、課税取引にならないもの（非課税取引や不課税取引）の例に「健康保険料等の法定福利費」と「給料・賞与・退職金」を挙げています
• 役員報酬・法定福利費（役員分）・預り金の行に、会計ソフトでどの税区分の名前を選ぶかは、この案内を見たうえで顧問の税理士に確認してください

クラウド給与と会計の設定（マネーフォワード クラウド）

2026-10-01 にマネーフォワード クラウドの公式サポートで確かめた画面の名前です。

1. クラウド給与の「従業員情報」で、役員の契約種別を「役員」にする。説明には「『役員』を選択した場合は、労働保険の対象外となります」とあります。これで役員報酬から雇用保険料が引かれなくなります
2. 役員報酬を「役員報酬」の科目で受けたいとき：クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」では、連携される「給与項目／会社負担項目」ごとに勘定科目・補助科目・税区分・部門を決めます。ただし同じ画面の注意に「従業員や締日グループ、給与・賞与ごとに異なる自動仕訳ルールを作成することはできません」とあります
3. そのため、役員と従業員で科目を分けるには部門を使う形になります：クラウド給与の「従業員情報」で役員の部門を「役員」にし（部門は「全般設定」画面で追加）、クラウド会計の同じ画面で「仕訳計上単位」を「部門ごと」にすると、部門ごとに自動仕訳ルールを設定できます。部門「役員」の支給の項目（基本給など、会社で作った項目の名前）を役員報酬に、会社負担の健康保険料・厚生年金保険料を法定福利費（補助科目 役員分）にします
4. すでに部門を別の目的（店舗・事業など）で使っている会社は、部門を増やすと会計の部門別の表に影響します。その場合は、毎月の仕訳を手で振り替える形も含めて、顧問の税理士に確認してから決めます

納めた日の引き落としの仕訳を毎月同じ形にするには、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）。

税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）

役員報酬の社会保険料の仕訳について、次の3点を確認させてください。

1. 会社負担の社会保険料のうち役員の分は、法定福利費を「役員分」「従業員分」に分けますか。分けない形でよいですか。
2. 分ける場合、納入告知書の額と給与ソフトの会社負担の差（端数）は、どちらの補助科目で受けますか。
3. 役員報酬・法定福利費・預り金の税区分は、会計ソフトでどの区分を選びますか。

兼務役員（◯◯さん）がいる場合の、役員報酬と給料手当の分け方もあわせて教えてください。

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 疑義照会回答（厚生年金保険 適用）（PDF）（役員の被保険者資格。昭和24年7月28日保発第74号通知の引用）
• 日本年金機構 適用事業所と被保険者（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付・納付期限（ページの更新日 2024-04-01）
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表（令和8年度版、PDF）（子ども・子育て拠出金は事業主が全額負担、拠出金率 0.36%）
• 日本年金機構 随時改定（月額変更届）（ページの更新日 2026-07-13）
• 厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き 第2編 被保険者資格の取得・喪失編（令和8年8月版、PDF）（p.15 取締役・代表者・兼務役員、p.24 資格喪失届、p.63 兼務役員雇用実態証明書）
• 厚生労働省 労災保険への特別加入
• 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます（介護保険料率 1.62%、子ども・子育て支援金 0.23%）
• 国税庁 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
• マネーフォワード クラウド給与 「従業員情報」画面の使い方（ページの更新日 2026-10-01）
• マネーフォワード クラウド会計 「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）