Zoom の利用料の勘定科目と消費税：年払いのライセンスと登録番号（T6700150118763）

結論

Zoom の科目は会社で決めたもの（通信費・支払手数料など）にそろえます。消費税は、Zoom のサイトから直接買った分なら、発行元 Zoom Communications, Inc. の登録番号 T6700150118763 で確かめます。年払いの分をいつの費用にするかは、国税庁の短期前払費用の決まりを見て、顧問の税理士に確認します。

Zoom の利用料の科目：候補と、選ぶときの目安

Zoom は会議・ウェビナー・電話などをまとめたクラウドのサービスで、利用料は「通信費」「支払手数料」、あるいは「支払利用料」「ソフトウェア利用料」のように会社で作った科目に入れる例が多く見られます（推定）。法令で1つに決まっているわけではありません。

選ぶときは、次のどれに当たるかで考えます。

決めたら、月払いの月も、年払いの年も、同じ科目に入れます。科目が年ごとに変わると、前の期と比べたときに増減の理由が分からなくなります。科目を変えても、消費税の扱いは変わりません。消費税は、次の請求書の中身で決まります。

Zoom の請求書：発行元と登録番号

公表サイトで確かめた登録の内容（2026-10-01）

Zoom の公式ヘルプも、同じ番号を「Zoom の適格請求書発行事業者登録番号」として載せています（JCT（日本の消費税）、2026-10-01確認）。

国外の会社から受けるクラウドのサービスで、日本の消費税が上乗せされているもの（消費者向け電気通信利用役務の提供）は、帳簿と、登録している会社が出した適格請求書を保存すれば、仕入税額控除の対象になります（No.6118、令和8年4月1日現在法令等）。登録番号が無い請求書や、「リバースチャージ」の表示がある請求書の見分け方は 海外のサブスクの消費税 にまとめています。

名前が「Zoom Video Communications」になっている請求書

Zoom の会社名は、2024-11-25 に Zoom Video Communications, Inc. から Zoom Communications, Inc. に変わっています。根拠は、Zoom の米国の四半期報告書 Form 10-Q（2024年10月31日の期） の表紙の名前と、財務諸表の注記1です。公表サイトの最終更新 2025-01-15 は、この名前の変更のあとの更新と見られます（推定）。

古い請求書や、会計ソフトに前に登録した取引先の名前が「Zoom Video Communications」のままでも、番号が T6700150118763 なら同じ登録です。名前だけを見て別の会社と思わないように、番号で照らします。

適格請求書として出るのは「販売先」が日本の請求書

Zoom の公式ヘルプには、「販売先」（Sold To）の住所が日本で、2023-10-01 以降に発行された請求書は、日本の適格請求書の要件に従って発行される、と書かれています。

つまり、次のような契約は、請求書の形が違うことがあります。

• 海外の親会社や、海外の拠点の住所で契約している
• 契約したときの住所が日本以外のまま残っている

請求書の上のほうにある Sold To（または請求先）の住所が日本か、登録番号と日本の消費税（JCT）の額が載っているかを、まず1か月分で確かめます。載っていないときは、請求先の住所を Zoom の画面で直せるか、顧問の税理士に扱いを聞きます。

請求書を出す画面

Zoom の公式ヘルプ（請求書履歴と請求書の詳細を表示する、2026-10-01確認）の手順です。見られるのは、アカウントのオーナー・管理者・請求の権限を持つ役割の人だけです。

1. Zoom のウェブポータルにサインインする
2. 右上のプロフィールの画像（または頭文字）から「Plans and billings」を開く
3. 「Invoice History」（請求書の履歴）か「Payment History」（支払いの履歴）のタブを開く。公式ヘルプは、どちらかのタブが出ると書いている
4. 期間や状態で絞り込み、請求書の番号を押して中身を見る
5. 「Print」を押すか、請求書の番号の横の欄にしるしを付けて「Download」を押すと PDF になる

画面の名前は、表示の言語やアカウントの種類で違うことがあります。経理の担当者に請求の権限がないときは、管理者に「請求の権限を持つ役割」を付けてもらうか、毎月 PDF を送ってもらう形にします。

年払いのライセンス：払った期の費用にするか、月ごとに分けるか

Zoom のプランは、請求の周期が月払いか年払いのどちらかです（Zoom アカウントとサブスクリプションの詳細）。年払いで1年分をまとめて払ったとき、決算をまたぐ分をどう扱うかが問題になります。

法人税：原則と、短期前払費用の決まり

まだ受けていない期間の分は、原則として「前払費用」にして、受けた月の費用に振り替えます。そのうえで、国税庁の No.5380 は、次をすべて満たすときに、払った期の損金にしてよいとしています（法人税基本通達 2-2-14。通達の本文）。

No.5380 は、借りたお金を預金などで運用するときの利子のように、収益と対応させる必要があるものは、1年以内でも払った時点の損金にできないとも書いています。

消費税：いつの課税仕入れにするか

国税庁の No.6165 は、法人税の扱いで払った年度の損金にしている短期前払費用は、支出した課税期間の課税仕入れ として扱うとしています（根拠：消費税法基本通達 11-3-8 など）。

前払費用にして月ごとに分けている場合に、消費税の仕入税額控除をどの課税期間にするかは、No.6165 の「前払金」の原則と合わせて、顧問の税理士に確かめます。法人税の処理と消費税の処理を、別々に決めないようにします。

個人事業主の場合は、所得税の決まり（所得税基本通達 37-30の2）が対応します（No.6165 の根拠法令）。

仕訳の例（4つ）

金額は説明のための例です（年払い 132,000円・月払い 11,000円、どちらも消費税10%を含む）。Zoom の実際の料金ではありません。税抜経理・法人カード払いで、科目は「通信費」を例にしています。税区分は国税庁の資料の言い方で書き、会計ソフトの一覧で対応するものを選びます。

1. 月払い（登録番号と消費税が載った請求書）

• 税区分：課税仕入れ（10%）、適格請求書あり
• 保存するもの：Zoom の請求書の PDF（カード会社の利用明細だけでは足りない）

2. 年払いを、払った期の費用にする（短期前払費用の要件に当たる場合）

• 摘要に 利用期間 を書いておくと、「1年以内」を決算のときに見直せます
• この形にするなら、翌年以降も同じやり方を続けます（No.5380 の「継続して」）

3. 年払いを前払費用にして、月ごとに振り替える

払ったとき：

毎月の末：

• 上の例は、払ったときに消費税を全部計上する書き方です。消費税をどの課税期間で控除するかは、上の「消費税：いつの課税仕入れにするか」のとおり、顧問の税理士と決めます
• 決算の月に、前払費用の残りが「まだ受けていない月数 × 1か月分」と合っているかを確かめます

4. 販売店から買った（日本の会社の請求書）

• 発行元が日本の会社なら、その会社の登録番号で、普通の国内の課税仕入れ（10%）として入れます。摘要には 販売店の名前と番号 を書きます
• Zoom の公式ヘルプは、販売店（サードパーティのリセラー）に対しては原則として JCT を課さない、と書いています。これは Zoom と販売店の間の話で、販売店から買った会社は、販売店の請求書で判断します

途中でライセンスを足したとき

年の途中で人数を増やすと、元の年払いとは別に、追加分の請求書が出ることがあります（推定。請求の形は契約による）。そのときは次の2つを確かめます。

• 追加分の請求書にも、Sold To の住所が日本で、登録番号と JCT の額が載っているか
• 追加分の利用期間が、元の年払いの終わりの日にそろえてあるか。そろえてあれば、年払いと同じやり方（上の2か3）に合わせます

弥生会計 Next で毎月同じ科目にする

カードの明細に毎回同じ科目と税区分が付くように、弥生会計 Next の「仕訳ルール」を1つ作ります（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-01確認）。

1. ［明細ボックス］画面（または［明細ボックス詳細］画面）の右上で［仕訳ルール］を押す
2. ［＋新規作成］を押して、［仕訳ルールの新規作成］画面を開く
3. 条件：収支区分は［支出］。摘要は、手元のカードの明細に出ている Zoom の文字を見て、［部分一致］などを選ぶ。優先度は1〜1000で、小さい数字のルールから当たる
4. 中身：勘定科目・補助科目・税区分と税率・摘要・取引先を入れ、［登録］を押す

年払いを前払費用にする会社（上の3）は、年払いの明細だけ金額が大きくなります。条件の［金額］（税込金額。入れると、その金額の明細だけに当たる）に年払いの額を入れたルールを、月払いのルールより小さい優先度の数字で別に作るか、年払いの月だけ手で直すかを決めておきます。

マネーフォワード クラウド会計の場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する の手順で同じ設定ができます。

顧問の税理士に送る一言

Zoom の利用料の処理を確認させてください。

1. 請求書の発行元は Zoom Communications, Inc.、登録番号は T6700150118763 です（2026-10-01 に公表サイトで確認）。課税仕入れ10%・適格請求書ありで入れてよいでしょうか。
2. 年払い（利用期間 ◯年◯月〜◯年◯月）を払いました。短期前払費用として払った期の費用にするか、前払費用にして月ごとに分けるか、どちらにしますか。消費税の控除の時期も合わせて教えてください。
3. 科目は（通信費など）にそろえる予定です。

請求書の PDF（年払いの分と、月払いの1か月分）を付けると、返事が1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

• 名前が違うので別の会社と思う：Zoom Video Communications も Zoom Communications も、番号が T6700150118763 なら同じ登録です
• 請求書の Sold To が日本以外のまま：適格請求書の要件に従って出るのは、販売先の住所が日本の請求書です。海外の拠点の住所で契約していないかを確かめます
• 年払いを今年だけ費用にする：短期前払費用は「継続して」が要件です。年ごとにやり方を変えると当たりません
• カードの利用明細だけを残す：控除のために残すのは、Zoom が出した請求書です。ウェブポータルの「Invoice History」から毎月（年払いは支払いのたびに）PDF を保存します
• 販売店から買った分を Zoom の番号で入れる：発行元は販売店です

年払いのライセンスのように期をまたぐ支払いは、顧問契約が決算と申告だけの会社だと、月の途中の誤りに誰も気づかない期間が長くなります。払った月に仮の処理と迷っている点を残しておく形は、決算だけ税理士に頼むときに毎月自分でやること に、質問リストの表と決算前に渡すものの一覧つきでまとめました。

次に読む

• 他の海外のサービス（Slack・Canva・Google Workspace など）の番号の早見表：海外のサブスクの消費税
• ChatGPT の利用料の場合：ChatGPT の利用料の勘定科目と消費税
• 法人カードの明細を会計ソフトに取り込む：法人カードをマネーフォワード クラウドにつなぐ

出典（2026-10-01 確認）

• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト T6700150118763
• 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和7年4月1日現在法令等。根拠 法人税基本通達 2-2-14）
• 国税庁 法人税基本通達 第2款 販売費及び一般管理費等（2-2-14 短期の前払費用）
• 国税庁 No.6165 前受金や前払金などがあるとき（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
• Zoom 公式ヘルプ JCT（日本の消費税）・請求書履歴と請求書の詳細を表示する・アカウントとサブスクリプションの詳細
• 弥生 明細ボックスで仕訳ルールを設定する