AWS の利用料の勘定科目と消費税：請求元は日本の会社（AWS Japan、T6011001106696）、ドル建てと円建ての見方
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結論
科目は会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）に毎月そろえます。日本のアカウントの AWS の利用料は、2022-02-01 から日本の会社（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、T6011001106696）が請求元で、国内の課税仕入れとして扱うのが基本です。ドル建ての請求書の円の換算と、米国の会社の請求書が混ざる場合は、顧問の税理士に確認します。
| 請求書の発行元 | 公表サイトの登録番号と状態（2026-10-01 確認） | 消費税の見方 |
|---|---|---|
| アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS Japan）：日本のアカウントで使う AWS のサービスのほとんど | T6011001106696・登録 2023-10-01・失効の記載なし | 日本の会社からの課税仕入れ（10％）。適格請求書の保存で仕入税額控除の対象 |
| Amazon Web Services, Inc.（米国）：Amazon Bedrock で販売される他社の製品・AWS と関連会社が売る Marketplace の製品・ContactCenterTelecomm | この記事では確かめていない。請求書の13桁を公表サイトに入れて見る | 国外事業者からの取引。海外のサブスクの消費税 の見分け方で見て、顧問の税理士に確認 |
| 2025-04-01 以降の Marketplace の他社製品（Bedrock の分を除く） | AWS Japan の T6011001106696 で適格請求書が出る | AWS Japan の請求書として見る |
この記事が役に立つ人
- 会社で AWS のアカウントを持ち、毎月の利用料を法人カードか請求書払いで払っている経理の担当者
- 開発の担当者から「AWS の請求書はドルなのか円なのか」「どの会社の請求書なのか」と聞かれた人
- 決算の前に、AWS の仕訳の税区分と、円の金額が請求書と合っているかを見直している人
ほかの海外のサブスクの登録番号は 海外のサブスクの消費税 に、ChatGPT は ChatGPT の利用料の勘定科目と消費税 にまとめています。
請求元：2022-02-01 から AWS Japan
AWS Japan FAQ によると、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、Amazon Web Services, Inc.（AWS Inc.）に代わって、日本のアカウントについて、AWS のクラウドサービスを契約する相手になりました。切り替わった時期は、払い方で違います。
| 時期（FAQ の記載） | 対象 | 経理で見ること |
|---|---|---|
| 2021-11-01 | 請求書払いのアカウント | この日より前の請求書は AWS Inc. の発行 |
| 2022-02-01 | 日本のすべてのアカウント（カード払いを含む） | この日より前の請求書は AWS Inc. の発行。今の期の帳簿には出てこないはず（推定） |
| 2025-04-01 | AWS Marketplace の、日本以外の販売者の製品 | AWS Japan が消費税を取り、T6011001106696 の適格請求書を出すようになった（Amazon Bedrock で販売される製品を除く） |
どのアカウントが日本のアカウントになるかは、AWS が 税金設定と、請求先と連絡先の住所 で決める、と FAQ にあります。会社の住所が正しく入っていないアカウントは、請求元が日本の会社にならないことがあります（推定）。アカウントの請求元（販売者）は、AWS の「登録販売者の検索」の手順で見られます。見る場所は、Billing and Cost Management コンソールの［支払い設定］の［サービスプロバイダー］か、［税金設定］の［販売者］の列です。
今も米国の会社から請求されるもの
AWS Japan FAQ は、次のものは引き続き AWS Inc. から請求されると書いています。
- Amazon Bedrock で販売される他社の製品（Bedrock から使う他社の生成 AI のモデルなどが当たる。推定）
- AWS か Amazon の関連会社が販売者の Marketplace の製品（FAQ の言葉で「2P 製品」）
- ContactCenterTelecomm
開発の部署が Bedrock で他社のモデルを使い始めると、同じ AWS のアカウントの中で、請求書が2枚（AWS Japan と AWS Inc.）になる ことがあります。1枚目と同じ税区分でまとめて入れると、国内の取引と国外の取引が混ざります。月の請求書の一覧で、発行元の名前を1枚ずつ見ます。
AWS Inc. の請求書の消費税の扱い（消費者向けか事業者向けの電気通信利用役務か、リバースチャージか）は、請求書の記載で変わります（国税庁 No.6118）。この記事では AWS Inc. の登録番号を公表サイトで確かめていないので、請求書に番号が載っていれば、その13桁を公表サイトに入れて、名前と状態を調べます。
公表サイトで確かめた AWS Japan の番号
| 公表サイトの名称 | 登録番号 | 所在地 | 登録年月日 | 失効年月日 | 公表サイトの最終更新 |
|---|---|---|---|---|---|
| アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 | T6011001106696 | 東京都港区麻布台1丁目3番1号 | 2023-10-01（令和5年10月1日） | 載っていない | 2026-07-21（令和8年7月21日） |
- 公表サイトの名前は「アマゾンウェブサービスジャパン合同会社」（区切りの空白なし）です。請求書や AWS の画面では英語の名前や空白の入った書き方で出ることがあるので、名前ではなく番号で照らし合わせます
- AWS の「登録販売者の検索」のページに載っている郵送先の住所は、公表サイトの所在地と違います（2026-10-01 確認）。住所の違いで別の会社と考えず、番号が同じかで判断します
- 公表サイトの状態は変わることがあるので、決算の前に一度、番号を入れ直します
ドル建てか円建てか：払い方とカードの種類で決まる
AWS Japan FAQ にある、支払い通貨の決まりです。
| 払い方 | 払える通貨（FAQ の記載） |
|---|---|
| 請求書払い | 米ドル（USD）か日本円（JPY）。設定を変えていなければ JPY |
| Visa・Mastercard・JCB・Diners Club・銀聯のカード | JPY だけ |
| American Express のカード | JPY か USD |
- 為替レートは 請求書が発行された日付で決まる、と FAQ にあります。AWS は、USD 以外の料金の変わり方を前もって知らせることも、会社ごとにレートの計算を変えることもしない、とも書いています
- 支払い通貨は変えられます。Billing and Cost Management コンソールの［アカウント］＞［Payment preferences］（お支払いの詳細設定）を開きます。［Default payment preferences］の［Edit］＞［Payment currency］で選びます（AWS 支払い設定のカスタマイズ）
- AWS Japan と AWS Inc. の両方から請求書が来る会社は、請求する会社（サービスプロバイダー）ごとに支払いプロファイルを作り、通貨を分けられる、と同じヘルプにあります
- American Express で USD を選んでいる会社は注意 がいります。カード会社の明細は円になりますが、その円はカード会社の換算です。AWS の請求書の額と、カードの明細の円の額がずれることがあります（推定）
外貨建ての請求書：国税庁の Q&A に書いてあること
ドル建ての請求書をどう記帳するかは、国税庁のインボイス Q&A に2つの問があります。
| 国税庁の Q&A | 書いてあること（要点） |
|---|---|
| 問68 外貨建取引における適格請求書の記載事項 | 外貨建ての取引でも、記載事項は外国語や外貨で書いてよい。ただし「税率の異なるごとに区分した消費税額等」は、円に換算した額を書く必要がある |
| 問127 外貨建取引における仕入税額の計算方法 | 請求書等積上げ計算なら、受け取った適格請求書に書かれた消費税額等を基礎にする。その消費税額等が、自社の円の換算のやり方と違うやり方で出されていても問題ない。帳簿積上げ計算なら、外貨の対価を円に換算してから仮払消費税等を出すなどの方法があり、端数は切捨てか四捨五入 |
ここから、ドル建ての請求書で確かめることは次の3つです。
- 請求書に、円の消費税額が載っているか（問68）。PDF のどこに載っているかを、1枚目の請求書で見ておく
- 会社の仕入税額の計算が、請求書等積上げ・帳簿積上げ・割戻しのどれか。請求書等積上げなら、請求書の円の消費税額を使う。割戻し計算なら、帳簿に載せた円の対価の額がもとになる（問127）
- 費用の額（法人税）を円にする換算のやり方。取引の日の仲値（TTM）など、会社が決めているやり方を続けて使う。どのレートを使うかは、この記事では決めない。顧問の税理士に確認する
勘定科目：1つに決めて、毎月同じにする
AWS の利用料には、通信費・支払手数料・支払利用料（クラウド利用料）などの科目が使われています（推定）。決まった正解はなく、会社の中で1つに決めて、毎月と毎期で変えないことが大事です。
- 開発の部署が複数のアカウントを持っていても、科目は1つにそろえ、部署やアカウントの違いは補助科目か部門で分けます
- 自社で売るソフトウェアを作るための費用など、AWS の利用料を資産にするかどうかが問題になる使い方もあります。そう見える場合は、顧問の税理士に相談します
Savings Plans・リザーブドインスタンスを前払いしたとき
AWS の Savings Plans は、期間が1年か3年、払い方が全額前払い・一部前払い・前払いなしの3つです（Savings Plans のよくある質問。Database Savings Plans だけは、1年・前払いなしの形と同じページにあります）。前払いしたときは、決算をまたぐ分の扱いが問題になります。
法人税では、国税庁の No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合 に取扱いがあります（法人税基本通達 2-2-14）。支払った日から1年以内に提供を受ける役務 に係る前払いは、払った期の損金にする処理を継続しているなら、払った期の損金にしてよい、というものです。
- 1年の全額前払い：この取扱いを使えるかを、利用期間と支払いの日で判断します
- 3年の全額前払い：支払った日から1年を超える分があるので、No.5380 の「1年以内」に当たりません。前払費用にして期ごとに振り替えるかなど、分け方は顧問の税理士に確認します
仕訳の例（請求書の種類別）
金額は説明のための例です。税抜経理方式・法人カード払いで書きます。税区分の名前は会計ソフトごとに違うので、国税庁の資料の言い方で書きます。
1. AWS Japan の円建ての請求書（Visa などのカードで払った）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料（会社で決めた科目） | 20,000 | 未払金（法人カード） | 22,000 | AWS ◯月分 アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 T6011001106696 |
| 仮払消費税等 | 2,000 |
- 税区分：課税仕入れ（10％）、適格請求書あり
- 請求書の円の額と、カードの明細の額が同じかを確かめます
2. AWS Japan のドル建ての請求書（請求書払いか、American Express で USD）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料（会社で決めた科目） | （円に換算した額） | 未払金 | （円に換算した額） | AWS ◯月分 USD ◯◯.◯◯ アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 T6011001106696 |
| 仮払消費税等 | （請求書の円の消費税額） |
- 税区分：課税仕入れ（10％）、適格請求書あり
- 摘要にドルの額を残しておくと、請求書と照らし合わせやすくなります
- 費用の円の額をどのレートで出すか、払った日に出る円の差をどの科目にするかは、会社の決めたやり方と顧問の税理士の指示に合わせます。この記事では決めません
3. AWS Inc. の請求書（Bedrock で使った他社の製品など）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料（会社で決めた科目） | （請求書の額） | 未払金（法人カード） | （請求書の額） | AWS ◯月分 Bedrock（製品名） Amazon Web Services, Inc. |
- AWS Japan の請求書と別の行にします。同じ月にまとめて1行にしません
- 税区分は、請求書に消費税や登録番号があるか、「リバースチャージ」の表示があるかで変わります（国税庁 No.6118）。海外のサブスクの消費税 の例を見て、顧問の税理士に確認します
4. Savings Plans の1年分を全額前払いした（短期前払費用の取扱いを使う会社）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払利用料（会社で決めた科目） | 120,000 | 未払金（法人カード） | 132,000 | AWS Savings Plans 1年 全額前払い（期間 ◯年◯月〜◯年◯月） |
| 仮払消費税等 | 12,000 |
- 摘要に利用の期間を書いておくと、決算のときに「1年以内か」をすぐ確かめられます
- 前払費用にして月ごとに振り替える会社は、借方を前払費用にし、毎月の振替の仕訳を作ります。消費税の仕入税額控除をどの課税期間にするかも、顧問の税理士に確認します
請求書（PDF）を取り出す場所
適格請求書として保存するのは、AWS の請求書です。カード会社の利用明細は、AWS が出した書類ではありません。AWS の「請求について」にある手順です。
- Billing and Cost Management コンソールを開く
- ［請求］ページで、［請求期間］の月を選ぶ
- ［AWS 請求の概要］で、［請求ステータス］が［発行済み］になっているかを確かめる
- ［請求書］タブを選び、ダウンロードする請求書の［請求書 ID］を選ぶ
- IAM ユーザー（会社の担当者ごとのログイン）で見るときは、請求の情報を見る権限を明示的に付ける必要がある、とヘルプにあります。経理の担当者に権限がなければ、管理者に付けてもらうか、PDF をもらいます
- 請求書の転送の機能を使っているときは、転送を受けるアカウントが組織ごとに1つの請求書を受け取り、転送する側のアカウントには請求書が届かない、とヘルプにあります
- 1か月に、AWS Japan の請求書と AWS Inc. の請求書が別に出ることがあります。ID ごとに全部取り出して、発行元の名前を確かめます
ダウンロードした PDF で、適格請求書の記載事項（発行元の名前と登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとの対価の額と適用税率・税率ごとの消費税額等・宛名）がそろっているかを確かめます（国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項）。
弥生会計 Next で毎月同じ科目にする
カードの明細に毎月同じ科目・税区分・取引先が付くように、弥生会計 Next の「仕訳ルール」を作ります（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-01 確認）。
- ［明細ボックス］画面で［仕訳ルール］を押し、対象のボックス（法人カード）を選んで［＋新規作成］を押す
- 条件：収支区分は［支出］。摘要の一致条件（完全一致・前方一致・後方一致・部分一致）は、カードの明細に出る AWS の文字を見て選ぶ。優先度は 1〜1000 で決める
- 中身：勘定科目・補助科目・税区分と税率・取引先（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社）を入れて登録する
Bedrock の他社の製品など、AWS Inc. の請求がカードで別に引き落とされる会社は、明細の文字が同じだと1つのルールに両方が当たります。AWS Inc. の分は、ルールに任せず手で税区分を直す か、明細の文字や金額で分けられるかを1か月目に見ておきます。
マネーフォワード クラウド会計の場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する の手順で、カードの明細の取り込みは マネーフォワードと法人カードの連携 の手順で、同じ設定ができます。
顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）
AWS の利用料の処理を確認させてください。・請求書の発行元は、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（T6011001106696、公表サイトで ◯月◯日に確認）です。・支払いは（法人カード／請求書払い）で、請求書は（円建て／ドル建て）です。・（ドル建ての場合）費用の円の額は（請求書の円の額／取引の日の TTM など）で入れ、消費税は請求書の円の消費税額を使っています。・（ある場合）Bedrock などで Amazon Web Services, Inc. の請求書が別に（◯月から）出ています。いまは（税区分）で入れています。・（ある場合）Savings Plans を（1年／3年）全額前払いしています。科目は（科目）・課税仕入れ10％で入れています。このままでよいか、直すところがあれば教えてください。
AWS Japan と AWS Inc. の請求書の PDF を1枚ずつ付けると、1回のやり取りで済みやすくなります。
つまずきやすいところ
- AWS Inc. の請求書を AWS Japan と同じ行にまとめる：Bedrock の他社の製品などは、今も米国の会社の請求です。発行元ごとに行を分けます
- カードの明細だけで記帳して、請求書を取り出さない：カードの明細は適格請求書ではありません。毎月、コンソールから PDF を取り出して保存します
- ドル建ての請求書の消費税を、自社のレートで計算し直す：請求書等積上げ計算なら、請求書に書かれた円の消費税額を基礎にする、と国税庁の問127にあります。どちらの計算をしているかを先に確かめます
- 3年の前払いを、全額その期の費用にする：短期前払費用の取扱いは「支払った日から1年以内」の分です。3年分は顧問の税理士と分け方を決めます
- アカウントの住所や税金設定が古いまま：日本のアカウントかどうかは、税金設定と住所で決まります。会社の移転のあとなどは、［税金設定］を見直します
会社の移転そのもので出す届出（登記・税務署・年金事務所など）と期限は、本店移転の手続き一覧 にまとめています。
顧問の税理士に毎月は見てもらっていない会社では、3年の前払いやドル建ての請求のように迷った取引を、仮に入れた科目・税区分と迷っている点をつけて1行ずつ貯めておくと、決算の前に1回で聞けます。そのまま使える質問リストの表と、決算だけ頼むときの費用の目安は 税理士に決算のみ頼むときの相場と、毎月自分でやること にあります。
まとめ
- 科目は会社で1つに決め、部署やアカウントの違いは補助科目か部門で分ける
- 日本のアカウントの AWS の請求元は、2022-02-01 から AWS Japan（T6011001106696、2026-10-01 確認で失効の記載なし）。国内の課税仕入れとして扱うのが基本
- Bedrock で販売される他社の製品・2P の Marketplace 製品・ContactCenterTelecomm は、今も AWS Inc. の請求。別の行にして税区分を確かめる
- 支払い通貨は、Visa などのカードなら円だけ、請求書払いと American Express は円かドル。為替レートは請求書の発行日で決まる
- ドル建ての請求書は、円の消費税額が載っているかを見て、換算のやり方は顧問の税理士に確認する
出典（2026-10-01 確認）
- AWS AWS Japan FAQ（請求元・対象のアカウント・支払い通貨・為替レート・Marketplace・AWS Inc. から請求されるもの）
- AWS 登録販売者の検索
- AWS AWS 支払い設定のカスタマイズ
- AWS 請求について
- AWS Savings Plans のよくある質問
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T6011001106696、最終更新 2026-07-21）
- 国税庁 インボイス Q&A 問68 外貨建取引における適格請求書の記載事項・問127 外貨建取引における仕入税額の計算方法（どちらも令和5年10月改訂）
- 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項
- 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和7年4月1日現在法令等。法人税基本通達 2-2-14）
- 弥生 明細ボックスで仕訳ルールを設定する
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