本店移転の手続き一覧：管轄の内と外で変わる登記と、税務署・都税事務所・年金事務所・労基署への届出（期限つき）

結論

本店を移したら、会社が出すものは登記を入れて7つ（窓口は6か所）です。従業員を雇っていない会社は、労働基準監督署とハローワークの2つが無くなります。いちばん早い期限は年金事務所の所在地変更届（事実発生から5日以内）で、登記は移転の日から2週間以内です。届出の多くは「移転前」の役所に出せば、移転後の役所へ引き継がれます。

まず「管轄の内か外か」を確かめる

本店移転の手続きは、どの役所の管轄をまたぐか で出し方が変わります。同じ市の中の引っ越しでも、登記所・税務署・年金事務所の管轄は別々に区切られているので、1つずつ確かめます。

管轄は、新しい住所を次のページに当てて確かめられます。

• 法務局：「管轄のご案内」
• 税務署：国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」
• 年金事務所：日本年金機構のホームページにある窓口の一覧

移転の日から並べた順番

例として、2026-11-16（月）に本店を移した（登記所・税務署・年金事務所とも管轄が変わる、東京都内の移転）場合を並べます。期限の数え方（初日を数えるか）や、土日に当たったときの扱いは届出ごとに文言が違うので、どの数え方でも間に合う「早めの目安」を置きました（推定）。

• 登記は、移転の日より前には申請できません（法務局の記載例）。移転の日を決めた議事録の日付が「登記すべき事項」の日付になります
• 年金事務所の届書には、提出日からさかのぼって90日以内 に発行された登記簿謄本のコピーを付けます。登記より先に届書を出す場合の添付は、年金事務所に確かめます
• 労働保険の届出は、一元適用事業（多くの会社）の場合、東京ハローワークの案内では 先に移転後の労働基準監督署、そのあと移転後のハローワークの順です

1. 本店移転の登記（法務局）

法務局の記載例では、株式会社の本店移転の登記申請は次のとおりです。

• 定款の本店の書き方：定款に本店の所在地を「最小行政区画」（市区町村）までしか書いていない会社が、その市区町村の中で移るときは、株主総会の決議は必要ありません。取締役会の決議（取締役会のない会社は取締役の過半数の一致）で移せます（項番1-13の記載例の注）。市区町村をまたぐときは、定款を変える株主総会が必要です
• 期限の根拠：法務局のよくあるご質問（Q11）は、管轄の外への移転について「移転の日から２週間以内」に、旧本店所在地では移転の登記を、新本店所在地では設立の登記と同じ事項などを登記する、と書いています（商業登記法第48条第2項）
• オンラインで出す：代表取締役のマイナンバーカードで、申請用総合ソフトから申請できます。管轄の外への移転は、移転前・移転後の2件の申請書情報を作って、同時に送ります（株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請））
• 期限を過ぎたとき：法務局のよくあるご質問（Q1）は、登記期間を過ぎた申請も却下はされないが、過料に処せられる可能性がある、と書いています。気づいた時点ですぐ申請します

登記の申請書の作り方や、定款の変え方の判断は、司法書士の仕事の範囲です。

出典：法務局 商業・法人登記の申請書様式、よくあるご質問等（商業・法人登記関係）（2026-10-01確認）

2. 税務署（異動届出書と、給与支払事務所等の移転届）

異動届出書

• 出す先：異動前の納税地の所轄税務署長。管轄の外へ移っても、出すのは 移転前の税務署だけ です
• 期限：異動等後速やかに。添付書類はありません（定款などの写しを確かめられる場合があります）
• 書き方：記載要領では、本店の所在地の異動の場合、異動前と異動後の所在地、異動年月日（登記年月日）を書きます。管轄の外への移転では、法務局の本店移転の登記の日を書きます
• 消費税・インボイス：この届出書の「消費税」の欄にレ印を付けて出せば、「法人の消費税異動届出書」や「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を重ねて出す必要はありません（国税庁 C1-8 の概要）
• 給与支払事務所等の移転の有無：届出書に欄があり、「有」の場合は次の移転届も必要です（記載要領）

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

• 給与の支払の事務をしているところ（多くの会社では本店）が移ったら出します
• 出す先：移転前の事務所等の所在地の所轄税務署
• 期限：移転の事実があった日から1か月以内
• e-Tax で作って出せます。書面のときは持参か送付です

出典：国税庁 C1-8 異動事項に関する届出、異動届出書の記載要領、A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（2026-10-01確認）

3. 都道府県・市区町村（地方税。東京都の例）

地方税の届出は、税務署とは別に出します。期限と様式は自治体ごとなので、ここでは東京都主税局の案内を例にします。

• 本店を移したあと、旧の本店を事務所として残すか、廃止するか を、異動届出書の欄で選びます
• 令和8年4月1日以降、東京都への提出には登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付が不要になりました
• 東京都の23区の外（市町村）に事務所がある・移る会社は、市町村にも届出が必要です。異動届出書の様式は、税務署長・都税事務所長・市町村長に届けるときに使うものです（東京都の記載要領）。市町村の期限は、その市町村の案内で確かめます

出典：東京都主税局 法人事業税・法人都民税のQ&A（届出・申請 Q2〜Q4）、申請様式（法人事業税・法人都民税）、『法人設立・設置届出書』『異動届出書』届出方法・添付書類について（2026-10-01確認）

4. 年金事務所（健康保険・厚生年金保険）

• 様式：健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更（訂正）届。管轄の内と外で 様式が別 です（管轄外用の届書があります）
• 期限：事実発生から5日以内
• 出す先：管轄の内は事務センターか管轄の年金事務所、管轄の外は 変更前の所在地を管轄する年金事務所。移転後の年金事務所へ改めて出す必要はありません
• 添付（法人）：法人（商業）登記簿謄本のコピー（提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの）。実際の所在地が登記上の所在地と違うときは、賃貸借契約書のコピーなど所在地が分かるもの
• 管轄が変わる時期（管轄外）：同じ都道府県の中なら届出日の翌月1日から、他の都道府県へなら翌月1日か翌々月1日から
• 協会けんぽの会社が他の都道府県へ移るとき：健康保険料率が変わる場合があり、届書の「事業開始年月日」から新しい率になります。徴収済みの保険料の過不足は、管轄が変わったあと初めて納める保険料で精算されます。また、資格確認書などの記号が変わるので、従業員から回収して協会けんぽ支部へ返送 します。同じ都道府県の中の移転なら、返納は必要ありません

出典：日本年金機構 適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）・（管轄外の場合）（2026-10-01確認）

5. 労働基準監督署・ハローワーク（従業員を雇っている会社）

• 労働保険 名称、所在地等変更届：事業の所在地や、法人の主たる事務所の所在地が変わったら、変更があった日の翌日から起算して10日以内に、労働基準監督署へ出します。兵庫労働局の案内は、届出をしないと労働保険の通知や書類が届かなくなることがある、と書いています
• 雇用保険事業主事業所各種変更届：同じく10日以内に、公共職業安定所（ハローワーク）へ。e-Gov の電子申請でも出せます
• 出す順番（東京ハローワークの案内）：一元適用事業は、先に移転後の所在地を管轄する労働基準監督署へ変更届、そのあと移転後の所在地を管轄するハローワークへ各種変更届
• 電子申請：労働保険の名称、所在地等変更届も e-Gov から出せます。出したあとの処理状況の見方などは、e-Gov の よくある質問（労働保険適用徴収手続） にあります
• 求人を出している会社は、求人票の社名・所在地は自動では変わりません。各種変更届の事業主控を求人の窓口に見せて直します（同Q&A）

出典：東京ハローワーク 適用事業所に関するQ&A（Q2・Q3）、兵庫労働局 事業の名称・所在地等を変更したとき、e-Gov 雇用保険の事業所の各種変更届出（2026-10-01確認）

社内と取引先に送る一言

そのまま送れる文面です。

本店を（新しい住所）へ移しました（移転日：YYYY-MM-DD）。

1. 請求書・契約書の宛先の住所を、（月の請求分）から新しい住所に変えてください。
2. 郵便物は（期間）まで旧住所から転送されますが、新しい住所あてにお願いします。
3. 健康保険の資格確認書をお持ちの方へ：都道府県が変わるため、お手元の資格確認書を（日付）までに総務に返してください。新しいものは協会けんぽから届きます。

3は、他の都道府県へ移る協会けんぽの会社だけです。

税理士に頼むとき

税務署の異動届出書と給与支払事務所等の移転届、地方税の異動届は、顧問の税理士が作って出すことが多い届出です（異動届出書には税理士の署名欄があります）。登記は司法書士、社会保険と労働保険は社会保険労務士の分野です。

本店移転は、税務署が変わるため、顧問の税理士を見直すきっかけにもなります。遠くへ移って今の税理士に来てもらいにくくなる、顧問がいないまま異動届・地方税の届出・次の決算を自分でやることになる、といった場合は、移転の前に相談先を決めておくと、届出の抜けを防ぎやすくなります。税理士を変える時期の考え方は 顧問税理士を変える時期 にまとめています。

つまずきやすいところ

• 移転後の税務署にも異動届を出してしまう：出すのは異動前の税務署だけです（国税庁 C1-8）
• 給与支払事務所等の移転届を忘れる：異動届出書とは別の届出です。異動届出書の「給与支払事務所等の移転の有無」が「有」なら必要です
• 登記を移転の日より前に出そうとする：移転の日より前には申請できません。移転の日を決めた議事録の日付と、実際に移った日をそろえます
• 年金事務所の届書を管轄内用で出す：管轄の外へ移るときは、管轄外の場合の届書と手続きです
• 資格確認書の回収を忘れる：他の都道府県へ移る協会けんぽの会社は、記号が変わるので回収と返送が必要です
• 地方税を東京都の例のまま済ませる：東京都以外の道府県・市町村は、期限と様式がそれぞれ違います。移転前と移転後の両方の自治体の案内を確認します

次に読む

• 役員が変わったときの登記と届出：役員が変わったら（会社側）
• 会社を作ったときの届出：会社を設立したら出す届出の一覧
• 顧問の税理士を見直すとき：税理士の見積もりの比べ方