介護休業の手続き（会社側）：申出・給付金の申請・期限の表
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結論
介護休業で会社が期限を気にするのは2か所です。本人からの申出は休業開始予定日の2週間前まで（書面等）、ハローワークへの介護休業給付金の申請は、休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。
| 手続き（公式の名前） | だれが・どこへ | 期限・時期（公式の文言） | 電子申請 |
|---|---|---|---|
| 介護休業の申出（厚生労働省の社内様式例（簡易版）では「育児・介護休業申出書」。法律で決まった様式はない） | 本人 → 会社 | 休業開始予定日の2週間前までに、書面等により | 社内の決まりによる |
| 取扱いの通知（社内様式例では「育児・介護休業取扱通知書」） | 会社 → 本人 | 申出があったら、開始予定日・終了予定日等を速やかに書面等で通知 | 社内の決まりによる |
| 終了予定日の繰下げ変更の申出 | 本人 → 会社 | 休業終了予定日の2週間前まで。1回の申出ごとの休業につき1回 | 社内の決まりによる |
| 個別の周知・意向確認（令和7年4月から義務） | 会社 → 本人 | 介護に直面した旨の申出があったとき。面談・書面交付・FAX・電子メール等のいずれか | — |
| 介護休業給付金支給申請書＋雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 会社（事業主経由が原則）→ 事業所を管轄するハローワーク | 介護休業終了日の翌日から、2か月を経過する日の属する月の末日まで | ○（e-Gov） |
| 健康保険・厚生年金保険の保険料 | — | 介護休業には免除の届出がない（日本年金機構の免除の案内は産前産後休業と育児休業等だけ） | — |
介護休業の開始日から並べた順番
例として、従業員が 2026-11-02（月）から 2027-01-31（日）まで（91日）介護休業を取る 場合を並べます。曜日は暦で確かめたものです。申出の期限と給付金の申請期限の日付は、公式の文言から数えた 目安（推定）で、最後の扱いは労働局・ハローワークで確かめてください。
| 順 | 日付（例） | やること | 相手 |
|---|---|---|---|
| 1 | 介護の相談を受けた日 | 個別の周知・意向確認（制度・申出先・介護休業給付金の3つを伝え、使う意向を聞く） | 本人 |
| 2 | 2026-10-19（月）まで | 本人が介護休業の申出をする（開始予定日の2週間前まで。目安・推定） | 本人 → 会社 |
| 3 | 申出を受けたら速やかに | 取扱通知書で、開始予定日・終了予定日などを本人に知らせる | 会社 → 本人 |
| 4 | 2026-11-02（月）まで | 給与ソフトに休業を登録し、休業中の給与と社会保険料の扱いを本人と決める | — |
| 5 | 2026-11-02（月） | 介護休業の開始 | — |
| 6 | 2027-01-17（日）まで | 本人が終了予定日を延ばしたいときの申出の期限（終了予定日の2週間前。1回だけ。目安・推定）。日曜にあたるので、会社が休みなら前の営業日の 2027-01-15（金）までに受け取れるよう、本人に伝えておく | 本人 → 会社 |
| 7 | 2027-01-31（日） | 介護休業の終了 | — |
| 8 | 2027-02-01（月）〜2027-03-31（水） | 介護休業給付金支給申請書と休業開始時賃金月額証明書を出す（終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで。3/31 は水曜で休日にあたらないので、繰り下がらない。目安・推定） | ハローワーク |
育児休業給付との違い：育児休業給付は休業の途中から2か月ごとに申請しますが、介護休業給付金は 休業が終わってから 申請します。休業中に何かを出し忘れる心配は少ない一方で、終わったあとの2か月で気づかないと期限を過ぎます。
1. 介護休業の申出を受け取る
- 申出の時期：休業開始予定日の2週間前までに、書面等により事業主に申し出る
- 様式：法律で決まった様式はありません。社内の様式がなければ、厚生労働省の 社内様式例（簡易版の「育児・介護休業申出書」「育児・介護休業取扱通知書」。Word 版あり）を使えます
- 取れる日数：対象家族1人につき3回まで、通算93日まで
- 対象家族：配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母
- 要介護状態：負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
- 期間の変更：終了予定日は、終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の申出ごとの休業につき1回に限り、理由を問わず後ろへ延ばせます。開始予定日の繰上げ・繰下げは法律に定めがないので、本人の申出だけでは当然には変わりません。変更を認めるなら、その手続きを就業規則等に書いておくのが望ましいとされています
対象になる人・労使協定で除ける人
| 厚生労働省の案内 | |
|---|---|
| 対象 | 男女の労働者（日々雇用を除く） |
| 有期雇用の人 | 休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでない |
| 労使協定があれば対象外にできる人 | 継続雇用1年未満／申出の日から93日以内に雇用が終わることが明らか／週の所定労働日数が2日以下 |
労使協定を結んでいない会社は、上の3つにあたる人からの申出も受けます。
出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」（2026-10-01確認）
2. 個別の周知・意向確認と、40歳での情報提供（令和7年4月から）
2025年（令和7年）4月1日から、介護について会社がする義務が増えました。介護休業の申出の 前 の段階のものです。
| 義務 | いつ | 伝えること | 方法 |
|---|---|---|---|
| 個別の周知・意向確認 | 介護に直面した旨の申出があったとき | 介護休業に関する制度・介護両立支援制度等／その申出先／介護休業給付金に関すること | 面談（オンライン可）・書面交付・FAX・電子メール等のいずれか |
| 早期の情報提供 | 40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）か、40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間 | 上と同じ3つ | 面談・書面交付・FAX・電子メール等のいずれか |
| 雇用環境の整備 | 時期の定めなし | 研修／相談体制の整備／取得事例の収集・提供／利用促進の方針の周知 のいずれか | — |
同じ時期に、介護休暇を労使協定で除ける人から「継続雇用6か月未満」が外れ、「週の所定労働日数が2日以下」だけになりました。介護のためのテレワーク等の導入は努力義務です。
厚生労働省の規定例のページに、「個別周知・意向確認書、40歳情報提供記載例（介護休業等）」の Word 版があります。10人規模の会社なら、これを1枚用意しておき、相談を受けたらその場で渡すのが早い段取りです。
出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「法改正のポイント」、育児・介護休業等に関する規則の規定例（2026-10-01確認）
介護休業と介護休暇は別のもの
| 介護休業 | 介護休暇 | |
|---|---|---|
| 長さ | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで | 1年間に5日まで（対象家族が2人以上なら10日まで） |
| 単位 | 申出ごとの期間 | 1日または時間単位（時間単位が難しい業務の人は、労使協定で1日単位だけにできる） |
| 申出 | 開始予定日の2週間前までに書面等 | 書面に限らず、口頭でもよい |
| ハローワークの給付 | 介護休業給付金がある | なし |
数日の通院の付き添いなら介護休暇、施設を探す・介護の体制を整えるためにまとまって休むなら介護休業、という分け方になります。所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限・短時間勤務等の措置も、それぞれ別の制度として 特設サイト にページがあります。
出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休暇」（2026-10-01確認）
3. 介護休業給付金の申請（ハローワーク）
- 出す人：事業主を経由して出します。やむを得ない理由で事業主を経由するのが難しいときは、本人が出せます（厚生労働省の Q&A では、本人が希望する場合も本人の申請ができるとしています）
- 出すもの：介護休業給付金支給申請書／雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 期限：介護休業終了日の翌日以降、その日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
- 提出先：事業所の所在地を管轄するハローワーク。電子申請もできます
- 添付の例（ハローワーク上野の案内）：対象家族の氏名・性別・生年月日と本人との続柄が分かる公的書類（同居なら続柄入りの住民票の写し、別居・別世帯なら戸籍抄本と住民票の写し）。ほかに、本人が会社に出した介護休業申出書／賃金台帳・出勤簿（賃金月額証明書に書いた期間の分と、支給の対象になる休業期間の分）／振込先が分かるもの（通帳かキャッシュカードの写し）。添付の範囲は管轄のハローワークの案内で確かめます
受けられるかどうかの線（厚生労働省の Q&A）
- 介護休業開始日前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日ある月が12か月以上ある
- 有期雇用の人は、休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでない
- 1支給単位期間に就労している日数が10日以下
- 休業中に、休業前の賃金の80%以上が払われていると支給されない（80%未満でも、払った額に応じて減る）
- 休業を始める時点で、休業のあとに辞めることが決まっているなら対象にならない
- 同じ対象家族については、93日を限度に3回まで。要介護状態が変わっても、93日を受け終えたら再び受けられない
- 給付金は課税の対象にならない
支給額の決まりは「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額を限度に計算する、というものです。この記事では額を計算しません。本人に伝えるときは、Q&A〜介護休業給付〜 をそのまま案内します。
休業を分けて取ったときの申請の単位と時期は、管轄のハローワークで確かめてください（推定：休業ごとに、その終了日の翌日から数える）。
出典：ハローワークインターネットサービス 介護休業給付金の支給申請、厚生労働省 Q&A〜介護休業給付〜、ハローワーク上野 介護休業給付金のご案内（2026-10-01確認）
4. 社会保険料は、介護休業中もかかる
日本年金機構が保険料の免除として案内しているのは、産前産後休業と育児休業等だけで、介護休業はありません。休業中で給与が出ない月も、健康保険・厚生年金保険の保険料は本人負担分・会社負担分ともにかかります。
- 給与が出ない月は、本人負担分を給与から引けません。休業に入る前に、本人に振り込んでもらうか、会社が立て替えて復帰後の給与から引くかを決め、書面で残しておきます
- 復帰後に給与から引く場合も、1か月に引く額を本人と決めておくと、復帰した月の手取りが急に減ることを避けられます
- 健康保険法で給与から引けると決まっているのは前月分の保険料です。立て替えた何か月分かをまとめて引くなら、賃金控除の労使協定（労働基準法24条）か本人の同意書を用意しておくのが無難です（推定。扱いは労働基準監督署で確かめてください）
出典：日本年金機構 保険料の免除（2026-10-01確認）
従業員に聞く・渡すもの
そのまま送れる文面です。
ご家族の介護のこと、お知らせいただきありがとうございます。会社の制度と手続きをお伝えします。
- 使える制度：介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回まで）、介護休暇（1年に5日。時間単位でも可）、残業の免除・短時間勤務など。別紙にまとめました
- 申出先：（担当者の名前と連絡先）
- 介護休業を取る場合は、開始予定日の2週間前までに、申出書（別紙）を出してください。対象のご家族のお名前・続柄・介護が必要な状態、休業の開始予定日と終了予定日を書く欄があります
- 休業が終わったあと、雇用保険の介護休業給付金を会社からハローワークに申請します。そのときに、ご家族との続柄が分かる住民票などと、振込先の口座が分かるもの（通帳かキャッシュカードの写し）をお願いします
- 休業中も社会保険料はかかります。給与が出ない月の本人負担分のお支払い方法を、休業の前にご相談させてください
給与ソフトでやる場合（マネーフォワード クラウド給与）
公式ヘルプによると、マネーフォワード クラウド給与では、休業を次の場所で登録します。
- 「従業員情報」画面 → 対象の従業員 →「一般情報」の「休職・休業情報」で「編集」
- 「＋追加」を押し、「休職・休業開始日」「休職・休業終了日」を入れ、「休職・休業名」を選ぶ（「基本設定」の情報が自動で反映される）
- 「更新する」を押す
- 「給与計算」「賞与計算」の画面で、休業中の月の支給と控除を確かめる
ヘルプには、休職に伴う支給額や社会保険料を自動で計算できるとありますが、介護休業についての個別の記載はありません。休業中の月に、社会保険料の本人負担分が残っているか（免除されないので、0円になっていたら設定の誤り）を1か月ずつ確かめます。ハローワークへの給付金の申請書を作る機能があるかは、申し込む前に公式で確かめてください。
出典：休職・休業情報の設定方法（マネーフォワード クラウド給与 ヘルプ）（2026-10-01確認）
つまずきやすいところ
- 育休と同じつもりで、保険料の免除を探す：介護休業には免除の届出がありません。給与が出ない月の本人負担分の扱いを、先に決めます
- 給付金の申請を休業中に出そうとする：介護休業給付金は、休業が終わってから出します。終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日が期限です
- 介護休暇と介護休業を混ぜる：数日の付き添いは介護休暇（年5日、時間単位も可）で十分です。93日の枠は、まとまって休むときのために残しておけます
- 相談を受けたのに、個別の周知・意向確認をしない：令和7年4月から、介護に直面した旨の申出があれば義務です。記載例の Word を1枚用意しておきます
- 辞める前提の休業に給付金を申請する：休業を始める時点で、休業のあとに辞めることが決まっていれば対象になりません
- 開始予定日を本人の連絡だけで動かす：開始予定日の変更は法律に定めがありません。認めるなら就業規則等の手続きに沿って、書面で残します
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