産休・育休の従業員の手続き（会社側）：申出書・保険料の免除・終了届の順番と期限
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結論
産休・育休で会社が出す書類の柱は、年金事務所への申出書2つ（産休用・育休用。期限は休業期間中か終了日から起算して1か月以内）と、ハローワークへの育児休業給付の初回申請（育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで）です。
| 書類（公式の名前） | 提出先 | 期限・時期（公式の文言） | 電子申請 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届 | 事務センター／管轄の年金事務所 | 産前産後休業期間中または終了日から起算して1か月以内 | ○ |
| 健康保険出産手当金支給申請書（事業主の証明欄） | 加入している協会けんぽの支部（本人が申請） | 申請のたびに事業主の証明が必要。時効は2年 | ○ |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届 | 事務センター／管轄の年金事務所 | 育児休業等期間中または終了日から起算して1か月以内。延長のたびに提出 | ○ |
| 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書＋休業開始時賃金月額証明書 | 事業所を管轄するハローワーク | 育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで | ○（e-Gov） |
| 育児休業等終了時報酬月額変更届／養育期間標準報酬月額特例申出書 | 事務センター／管轄の年金事務所 | 復帰後、本人から申出があったとき（月額変更届は「速やかに」） | ○ |
出産予定日から並べた順番
例として、出産予定日が 2027-01-20（水）で、予定日どおりに出産し、産休のあと続けて育休を取る 場合を並べます。産休の期間は、日本年金機構の「出産予定日（または出産日）の42日前から出産日後56日まで」で数えました。曜日は暦で確かめたもので、届出の期限の日付は「目安」です（推定。最終の扱いは窓口で確かめてください）。
| 順 | 日付（例） | やること | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 産休に入る前 | 本人に、出産予定日・産休と育休の予定期間・育休後の復帰予定を聞く（下の依頼の文面） | — |
| 2 | 2026-12-10（木） | 産前休業の開始（予定日の42日前） | — |
| 3 | 2027-01-20（水） | 出産 | — |
| 4 | 出産のあと、すぐ | 産前産後休業取得者申出書を出す（出産後に出すので、出産日の欄は実際の日を書く） | 事務センター／年金事務所 |
| 5 | 産前・産後の給与の締め日のあと | 本人の出産手当金の申請書に、事業主の証明を書いて渡す（申請のたびに証明が必要） | 本人 → 協会けんぽ |
| 6 | 2027-03-17（水） | 産後休業の終了（出産日の翌日から56日目） | — |
| 7 | 2027-03-18（木） | 育休の開始。育児休業等取得者申出書を出す | 事務センター／年金事務所 |
| 8 | 2027-07-31（土）まで | 育児休業給付の初回の申請（育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日。目安・推定） | ハローワーク |
| 9 | 以後、指定された日 | 育児休業給付の2回目以降の申請（ハローワークの「次回支給申請日指定通知書」の日） | ハローワーク |
| 10 | 育休を延長するとき | 育児休業等取得者申出書（延長）を出す。延長のたびに出す | 事務センター／年金事務所 |
| 11 | 予定より早く復帰したとき | 育児休業等取得者終了届を出す | 事務センター／年金事務所 |
| 12 | 復帰のあと | 本人の申出があれば、育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書を出す | 事務センター／年金事務所 |
1. 産前産後休業取得者申出書（保険料の免除）
- 様式：健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（PDF・Excel。6-1 様式のページに「出産前に提出した場合」「出産後に提出した場合」の記入例があります）
- 対象の期間：出産予定日（または出産日）の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産日後56日までのうち、労務に従事しなかった期間。給与が有給か無給かは問いません
- 期限：産前産後休業期間中、または産前産後休業終了日から起算して1か月以内
- 提出先・方法：事務センター、または管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口（年金事務所のみ）・事業所向けオンラインサービス。添付書類はありません
- 免除される月：産前産後休業の開始月から、終了日の翌日が属する月の前月まで（終了日が月の末日なら終了月まで）。本人負担分も会社負担分も免除です
- 免除中の扱い：被保険者の資格は変わらず、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます
上の例では、開始が 2026-12-10、終了日の翌日が 2027-03-18 なので、免除は 2026年12月分〜2027年2月分（3月分は、続けて取る育休の側で免除）です。
出典：日本年金機構 産前産後休業を取得したときの手続き（2026-10-01確認）
出す時期で、あとの手間が変わる
- 出産前に出した場合：出産日が予定日とずれると、休業期間が変わるので「産前産後休業取得者変更（終了）届」を出します。予定日より後に生まれると、産前休業がその分延びて、期間全体が後ろにずれます
- 出産後に出した場合：変更（終了）届は必要ありません
- 予定より早く復帰した場合：出産前・出産後のどちらで出していても、終了届を速やかに出します
出典：日本年金機構 産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き（2026-10-01確認）。電子申請の入力例は 日本年金機構の入力例のページ にあります。
2. 出産手当金の事業主の証明
出産手当金は、本人が加入している協会けんぽの支部に申請します。会社がするのは、申請書の 事業主の証明欄 を書くことです。
- 支給の対象：出産の日（予定日より後に生まれたときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休み、給与の支払いを受けなかった期間
- 事業主の証明：協会けんぽのよくある質問では「事業主の証明欄については、毎回証明が必要」とされています。産前の分と産後の分を分けて申請するなら、そのたびに書きます
- 添付：協会けんぽは、賃金台帳や出勤簿の写しなど、不要な書類を付けないよう案内しています
- 時効：受けられるようになった日の翌日から2年。出産のため労務に服さなかった日ごとに数えます
- 給与を払った日があっても、その日額が出産手当金の日額より少なければ差額が出ます
出典：協会けんぽ 出産手当金、健康保険出産手当金支給申請書、よくあるご質問（出産手当金）（2026-10-01確認）
3. 育児休業等取得者申出書（保険料の免除）
- 様式：健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届（6-4 様式のページ。記入例は「新規」と「延長」の2種類）
- 対象：満3歳未満の子を養育するための育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業）、3歳までの育児休業に準ずる措置。法律に基づく育児休業等が対象です
- 期限：育児休業等期間中、または育児休業等終了日から起算して1か月以内
- 延長のとき：1歳・1歳6か月・2歳など、延長するたびに改めて出します
- 提出先・方法：事務センター、または管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口（年金事務所のみ）。添付書類はありません
免除される月（日本年金機構の文言）
| 保険料 | 免除の条件 |
|---|---|
| 毎月の保険料 | 育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで |
| 同じ月に始まり、同じ月に終わる場合 | 開始日の属する月に14日以上の育児休業等を取れば、その月は免除（令和4年10月以降） |
| 賞与の保険料 | 令和4年10月1日以降に始めた育児休業等は、賞与月の末日を含む、連続した1か月を超える育児休業等を取った場合に限り免除 |
男性の従業員が短い育休を取るときは、とくに下の2行が効きます。月末をまたぐか、同じ月に14日以上か、賞与の月に1か月を超えるかを、休業の予定日を聞いた時点で確かめます。
免除は「◯月分の保険料」の単位です。給与から引くのをやめる月は、その会社が保険料を当月の給与から引くか、翌月の給与から引くかで1か月ずれます。
出典：日本年金機構 育児休業等を取得したときの手続き（2026-10-01確認）
4. 育児休業給付の申請（ハローワーク）
- 申請する人：原則として事業主を経由して出します。本人が希望すれば、本人が申請することもできます
- 初回に出すもの：育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書と、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（初回の申請のときに出す）。ハローワーク横浜の案内では、母子健康手帳の写しなど育児の事実を確かめる書類、賃金台帳、出勤簿、振込先の確認資料も挙げています。添付の範囲は管轄のハローワークの案内で確かめます
- 初回の期限：育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで
- 2回目以降：ハローワークが交付する「次回支給申請日指定通知書」に書かれた期間に出します
- 産後パパ育休（出生時育児休業給付金）：子の出生日（予定日より前に生まれたときは予定日）から8週間を経過する日の翌日から出せて、その日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
- 出生後休業支援給付金：育児休業給付と同時に申請するのが原則です
出典：厚生労働省 Q&A〜育児休業等給付〜、パンフレット 育児休業等給付の内容と支給申請手続、ハローワーク横浜 育児休業給付の案内（2026-10-01確認）
5. 終了届と、復帰のあとの届出
予定より早く育休を終えたとき
当初より早く復職したとき、別の子の産前産後休業を取るとき、養育する子が亡くなったときは、「育児休業等取得者終了届」を速やかに出します。保険料は、育児休業期間が終了した日の翌日の属する月の前月まで免除されます。添付書類はありません。
出典：日本年金機構 育児休業等が終了したときの手続き（2026-10-01確認）
復帰後に給与が下がったとき（本人の申出があれば）
| 届出 | 出せる条件（公式の案内） | 時期 |
|---|---|---|
| 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 終了日に3歳未満の子を養育していて、本人の申出がある。終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬の平均で、これまでと1等級以上の差がある（3か月のうち少なくとも1か月は支払基礎日数17日以上。17日未満の月は平均から除く） | 速やかに |
| 産前産後休業終了時報酬月額変更届 | 同じく1等級以上の差。産休の終了日の翌日に育休を始めている場合は出せない | 速やかに |
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 3歳未満の子を養育していて、標準報酬月額が養育開始月の前月より下がった。本人が会社を経由して出す。戸籍謄（抄）本などと住民票の写しを添付 | 本人から申出があったとき |
養育期間の特例は、下がった後の標準報酬月額で保険料を払いながら、将来の年金額は下がる前の額で計算される仕組みです。申出の日より前の期間は、申出日の前月までの2年間についてだけ認められるので、復帰したときに本人に伝えておくと取りこぼしがありません。
出典：日本年金機構 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出、産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（2026-10-01確認）
従業員に聞く・渡すもの
そのまま送れる依頼の文面です。
産休・育休の手続きのため、次のことを教えてください。
- 出産予定日と、産休・育休の予定期間（復帰の予定日）
- 出産したら、出産日とお子さんのお名前（社会保険の申出書と、育児休業給付の申請に使います）
- 出産手当金の申請書をお送りいただければ、会社の証明欄を書いて返送します。産前の分と産後の分を分けて申請する場合は、そのたびにお送りください
- 育児休業給付の申請に、母子健康手帳の写し（または住民票）と、振込先の口座が分かるもの（通帳かキャッシュカードの写し）が必要です
社会保険料は、休業中は申出により本人負担分・会社負担分とも免除になります。
給与ソフトでやる場合（マネーフォワード クラウド給与）
公式ヘルプによると、マネーフォワード クラウド給与では、休業を次の場所で登録します。
- 「基本設定」→「全般」→「休職・休業種別」で、休業の種類を先に作っておく
- 「従業員情報」→ 対象の従業員 →「一般情報」の「休職・休業情報」で「編集」→「＋追加」
- 「休職・休業開始日」「休職・休業終了日」を入れ、「休職・休業名」を選んで「更新する」
- 「給与計算」「賞与計算」の画面で、休業中の月の支給と控除を確かめる
このヘルプには、休業を登録すると休職に伴う支給額や社会保険料を自動で計算できるとありますが、産休・育休の 免除 が自動で反映されるかは書かれていません。免除の月の社会保険料が0円になっているかは、給与計算の画面で1か月ずつ確かめます。申出書・終了届そのものを作る機能の範囲も、申し込む前に公式で確かめてください。
出典：休職・休業情報の設定方法（マネーフォワード クラウド給与 ヘルプ）（2026-10-01確認）
つまずきやすいところ
- 出産前に申出書を出して、変更届を忘れる：予定日とずれたら変更（終了）届が必要です。迷ったら出産後に出すほうが手間は少なくなります
- 産休から育休に切り替わるのに、育休の申出書を出さない：産休の申出書だけでは、育休の期間は免除になりません。別の様式です
- 育休を延長したのに、延長の申出書を出さない：1歳・1歳6か月・2歳と、延長のたびに出します
- 短い育休で、月末をまたがない：同じ月に始まって終わる育休は、14日以上でないとその月は免除になりません。賞与の保険料は1か月を超える育休が条件です
- 出産手当金の証明を1回で済ませる：分けて申請する場合は、毎回、事業主の証明が必要です
- 育児休業給付の初回の期限を逃す：育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。産休の終わりが見えた時点で、ハローワークに出す書類をそろえ始めます
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