社会保険の新規適用届：初めて人を雇う・設立したときに、5日以内に出すものと添付書類（登記簿謄本は90日以内の原本）

結論

会社を設立したとき（役員だけでも）と、個人事業で常時5人以上を雇うようになったときは、新規適用届を「事実発生から5日以内」に出します。同時に出すのは、加入する人全員の資格取得届（扶養する家族がいれば被扶養者（異動）届も）です。法人の添付は登記簿謄本1通で、コピー不可・提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものです。

日付を入れると期限が出るツール：設立の届出

この記事が役に立つ人

• 会社の登記が済み、社会保険の手続きを任された経理・総務の担当者
• 個人事業で人を増やしていて、5人目を雇うときに何を出すのかを知りたい人
• 年金事務所に行く前に、添付書類と記入の中身を一度でそろえたい人

設立のときに出す届出の全体（税務署・都道府県・労働保険を含む）は 会社を設立したら出す届出の一覧 に並べています。この記事は、年金事務所に出す新規適用届1枚と、その添付・記入だけを扱います。

自分の事業所が対象か

日本年金機構の案内では、次の事業所が加入を法律で義務づけられています（強制適用）。

• 社長1人の株式会社・合同会社も、法人なので対象です
• 任意適用申請書に付ける「任意適用申請同意書」は、日本年金機構の「電子添付できない書類」の一覧に入っています。電子申請にしても、同意書の原本は管轄の事務センターへ郵送します
• 役員だけの会社で、どの日を「事実発生」とするか（設立の日か、役員報酬を払い始める日か）は、案内に書かれていません。迷うときは出す前に管轄の年金事務所に聞きます

添付書類のそろえ方

• 90日は「発行日から」ではなく「提出日からさかのぼって」数えます。設立のときに取った謄本を後回しにすると、出す日に90日を過ぎていることがあります
• 法人番号は、登記のあとに国税庁から通知されます。通知書がまだ手元になくても、公表サイトで出てきたら、その画面の印刷で十分です

記入例で迷う欄

日本年金機構の記入例（様式コード 2101）に沿って、書く前に決めておく欄を並べます。

業態区分の番号は、法人が01〜43、個人事業が51〜91と93です（42の公務は法人だけ）。小さな会社で出てきやすい例を挙げます（事業所業態分類票）。

できごとの日から並べた順番（例）

「5日以内」は、できごとの日を1日目に数えても間に合う日を段取りの日にしています（初日を数えない数え方だと1日遅くなります）。5日目が土日に当たるときの扱いは日本年金機構の案内に書かれていないので、前の平日に寄せています（段取りの目安で、正式な期限は年金事務所に確かめます）。

例1：2026-11-16（月）に設立登記をした株式会社（役員報酬を11月から払う）

• 例1の登記完了予定日が 2026-11-20（金）より後になるときは、登記事項証明書が5日目までにそろいません。その場合に出す日と添付をどうするかは案内に書かれていないので、管轄の年金事務所に先に聞きます

例2：個人事業で、2026-12-01（火）の入社で常時5人以上になる

例2の「常時5人以上になった日」を事実発生とするかは、この記事の段取りの置き方です（推定）。個人事業の適用の判断は、出す前に年金事務所で確かめます。

入社のあとで家族を扶養に入れる・外すときの届と期限（5日以内）は 家族を扶養に入れる・外すとき にあります。

社長（事業主）に頼むもの（そのまま送れる文面）

新規適用届は事業主の名前で出すので、決めることと書類の多くは社長の手元にあります。

健康保険・厚生年金の新規適用届を、◯月◯日に年金事務所へ出します。
それまでに、次をお願いします。

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本1通
   ※提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの。コピーは不可です
   ※こちらで法務局にオンライン請求する場合は、請求してよいかだけ返事をください
2. 本店の住所と、実際に働く事務所の住所が違うか
   （違う場合は、事務所の賃貸借契約書のコピー）
3. 会社の主な事業（「事業所業態分類票」の番号を決めるため）
4. 役員報酬・給与の締め日と支払日（当月払いか翌月払いか）
5. 昇給する月と、賞与を払う予定の月（なければ「なし」）
6. 社会保険に加入する人の一覧（役員を含む）と、
   パート・アルバイトがいれば1か月の日数と1週の時間
7. 保険料を口座振替にする場合は、引き落とす口座
8. 電子申請にする場合は、電子証明書かGビズID（プライム）の用意

• 1 の通数は、ほかの機関（ハローワークなど）にも出すなら、その分を足します
• 6 は、資格取得届に書くマイナンバー（または基礎年金番号）を集めるのと一緒に頼むと、1回のやり取りで済みます。従業員に頼む文面は 入社したら会社が出す届出 にあります
• パートの人が加入するかどうかの線は パートの社会保険の加入 で整理しています

電子申請（e-Gov）と給与ソフトでの出し方

新規適用届は e-Gov で出せます。 e-Gov の手続名は「健康保険・厚生年金保険新規適用届（２０２２年１０月以降手続き）」で、手数料の欄は「-」、電子署名が必要な手続として案内されています。e-Gov の「利用準備」のページには、GビズIDプライム・メンバーなら、手続を所管する機関の指定で電子署名を省略できることがある、とあります。この手続で省略できるかは、e-Gov の申請の画面で確かめます。添付書類が電子ファイルで準備できない場合は、郵送で出します。

1. 登記簿謄本などの添付書類をスキャンし、PDF か JPEG にする（日本年金機構が使えるとしている形式はこの2種類）
2. e-Gov で上の手続を開き、新規適用届の欄を入れて、添付ファイルを付けて申請する
3. 電子添付した書類の原本は、届書と同じく 届出後2年間、会社で保存 する
4. 事業所整理記号・事業所番号が払い出されるまでの間に、資格取得届や被扶養者異動届を e-Gov（単票形式）で出すときは、次のように入れる。都道府県コードは事業所所在地の数字、郡市区符号は「00」、事業所記号は「Z」、事業所番号は「99999」（東京都なら「21」「00」「Z」「99999」）。新規適用届の処理が終わったあとは、適用通知書の記号・番号で出す

日本年金機構の「電子添付できない書類」の一覧（7種類）に、登記簿謄本と住民票は入っていません（入っているのは被保険者証・任意適用申請同意書など）。ただし、ケースごとに原本の郵送を求められることがあるかは、e-Gov の申請の画面と管轄の年金事務所で確かめます。

給与ソフトの側は、届いた記号・番号と保険の種類を登録するところから使います。マネーフォワード クラウド社会保険の公式の対応帳票の一覧に、新規適用届は載っていません（2026-10-02 確認）。新規適用届そのものは e-Gov か紙で出し、そのあとの手続きをソフトで回す形です。

1. マネーフォワード クラウド給与の「基本設定」＞「事業所設定」で、「社会保険適用」の「社会保険適用名」を開き、協会管掌事業所（協会けんぽ）を選んで「更新」を押す。保険料率は自動で設定され、管轄は手続き事業所の都道府県が入る（「社会保険」の設定、ページの更新日 2026-09-29）
2. クラウド社会保険の事業所の設定で、事業所整理記号（左側の2桁は半角数字、右側は数字・英字・全角カナ）と事業所番号を入れる（事業所の設定方法、同 2026-09-29）
3. 新規適用のあとに入社した人は、クラウド社会保険の「従業員手続き」＞「入社」で健保厚年資格取得届を作り、電子申請する（「入社」機能の使い方、同 2026-09-29）

• 昇給月・賞与支払予定月は、クラウド社会保険の事業所の設定にも欄があります。新規適用届に書いた月と同じにしておくと、算定基礎届・賞与支払届の時期の確かめがしやすくなります
• クラウド社会保険がどの料金プランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください

つまずきやすいところ

• 登記簿謄本をコピーで出す、または90日を過ぎた謄本を出す：どちらも案内の条件に合いません。設立時に取った謄本を使うなら、出す日に90日以内かを数え直します
• 役員だけだから新規適用は必要ないと思う：法人は「事業主のみの場合を含む」で対象です
• 資格取得届を後から出すつもりでいる：日本年金機構の詳細説明では、新規適用届は資格取得届（70歳以上被用者該当届）と同時に出すよう書かれています
• 適用年月日を自分で書く：記入例では「記入不要」の欄です
• 業態区分を会社の名前で選ぶ：分類票の注には、事業所の名称にとらわれず、主として行う事業の分類を選ぶとあります
• 実際の事務所と登記の住所が違うのに、契約書を付けない：提出先も、実際に事業を行っている所在地を管轄する事務センター（年金事務所）になります
• 適用通知書が届く前に出した資格取得届の記号を、そのあとも使い続ける：「Z」「99999」は払い出しまでの間だけです

期限を過ぎて気づいたときは、気づいた日に年金事務所へ連絡して出します。さかのぼって適用になる期間や保険料の扱いは、新規適用の案内には書かれていないので、年金事務所の指示に従います。労働保険の成立届やハローワークの届出は、設立の届出の一覧 の表にあります。

加入する人の資格取得届が5日を過ぎてしまったときの出し方は 資格取得届が遅れたら にあります。

出典（2026-10-02 確認）

• 日本年金機構 新規適用の手続き（ページの更新日 2026-07-13。対象の事業所・提出時期・提出先・提出方法・添付書類）
• 日本年金機構 事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき（ページの更新日 2026-07-13）と、同ページの 詳細説明（PDF）・記入例（PDF）・事業所業態分類票（PDF）
• 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧（ページの更新日 2024-08-09）
• 日本年金機構 任意適用申請書（ページの更新日 2026-09-30）
• 日本年金機構 保険料の口座振替（ページの更新日 2026-04-01）
• 日本年金機構 【電子申請】添付書類がある場合はどうしたらいいですか・電子添付できない添付書類（いずれも更新日 2025-03-31）
• 日本年金機構 電子申請における新規適用時の諸届に係る事業所整理記号・番号の入力方法（2026-03-27 掲載）
• e-Gov 健康保険・厚生年金保険新規適用届（２０２２年１０月以降手続き）（提出時期・手数料・電子署名・添付書類の郵送）・利用準備（GビズIDと電子署名の省略）
• 東京法務局 登記完了予定日（申請日ごとの完了予定日。ほかの法務局も同じ案内を出している）
• マネーフォワード クラウド社会保険 機能のご紹介・事業所の設定方法・「入社」機能の使い方、マネーフォワード クラウド給与 「社会保険」の設定