パートが社会保険に入るとき（会社側）：要件の確かめ方と資格取得届（2026年10月の賃金要件の撤廃のあと）

結論

パートが社会保険に入ると決まったら、会社が出す届出は主に2つです。いちばん早い期限は、健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の「事実発生から5日以内」（年金事務所）。まだ雇用保険に入っていない人なら、雇用保険被保険者資格取得届を翌月10日まで（ハローワーク）。厚生年金保険の被保険者が50人以下の会社では、2027年9月までは「通常の労働者の4分の3以上か」だけで決まります。2026-10-01 に賃金要件（月額8.8万円）は撤廃されました。

日付を入れると期限が出るツール：入社・退職の届出

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、パート・アルバイトの勤務時間を増やす、または新しく雇うときに、社会保険に入れるかを毎回調べ直している担当者
• 「年収106万円の壁」がなくなったと聞いて、会社として何かを出す必要があるかを確かめたい担当者
• 2027年10月からの企業規模の引き下げで、自分の会社が対象になるかを先に知りたい担当者

2026年10月に変わったこと、変わっていないこと

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）にもとづき、短時間労働者の要件のうち 賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が 2026-10-01 に撤廃 されました（日本年金機構のお知らせ、掲載 2026-10-01）。

厚生労働省のリーフレットは撤廃の理由として、すべての都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働く人は自動的に賃金要件を満たすようになったことを挙げています（厚生労働省 リーフレット、令和8年1月作成）。つまり、最低賃金以上で週20時間以上働く人は、撤廃の前から賃金要件を満たしていたことになり、撤廃の日を境に新しく加入の対象になる人は多くない と読めます（推定）。

変わっていないのは次の3つです。

• 企業規模の要件：短時間労働者として加入するのは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の会社（特定適用事業所）などで働く人です。2027年9月までこのまま
• 週20時間以上・学生でない・2か月を超える雇用見込み の要件
• 4分の3基準：会社の規模にかかわらず、所定労働時間と所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上の人は、パートでも被保険者です

例外として、最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人は「特定減額特例対象者」と呼ばれ、原則として加入の対象ではありません。事業主を経由して申し出れば加入できます（日本年金機構 区分変更届の手続概要）。

加入するかの確かめ方（3つの問い）

上から順に確かめます。どこかで「はい」になったら加入の対象です（雇用期間・学生の要件も満たす場合）。

問い1の例として、日本年金機構は「通常の社員が週40時間・月20日なら、週30時間以上・月15日以上で被保険者」と示しています。時間と日数の両方 が4分の3以上であることが条件です。

それぞれの問いで迷いやすいところです。

• 「所定」は契約の時間：就業規則や雇用契約書に書いた時間で判断します。ただし、契約は4分の3未満でも、実際の労働時間が直近2か月で4分の3基準を満たし、そのあとも続く見込みなら、基準を満たすものとして扱う と厚生労働省の通知にあります（令和6年8月21日 保保発0821第1号・年管管発0821第3号）。特定適用事業所の週20時間の要件も同じ考え方で、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、そのあとも続く見込みなら 3か月目から 加入の対象です（厚生労働省 適用拡大Q&A）
• 2か月以内の契約でも対象になることがある：契約期間が2か月以内でも、更新する予定がある、同じ条件の人が更新された実績があるなど、2か月を超えて雇う見込みがあれば対象です（厚生労働省 適用拡大Q&A）
• 学生でも対象になる人がいる：卒業後も続けて雇う人、休学中の人、定時制・通信制の学生などは、学生でも対象です（厚生労働省 適用拡大Q&A）
• 特定適用事業所かどうか：事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6か月以上50人を超えることが見込まれる事業所です。法人は、同じ法人番号の事業所をまとめて、本店から届け出ます（日本年金機構 特定適用事業所の手続き）

従業員10人前後の会社は、問い1だけを見ればよい（2032年9月まで）

企業規模の要件は、次の順で下がります（厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について・リーフレット）。

被保険者が10人前後の会社は、2032年9月までは特定適用事業所に当たりません。この間に会社がパートについて確かめるのは、4分の3基準を満たすか（問い1） と、労使で合意して 任意特定適用事業所 の申出をするかの2つです。

• 任意特定適用事業所の申出には、同意の対象になる従業員（厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・短時間労働者）の過半数で組織する労働組合の同意、過半数を代表する人の同意、または2分の1以上の同意のどれかが必要です。申出書は「健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書」で、提出は郵送か窓口、受理された日から適用されます（日本年金機構 任意特定適用事業所の手続き）
• 2026年10月以降にこの仕組みで任意に加入する場合、事業主が短時間労働者の保険料の一部を負担すると、3年間の「保険料調整制度」の支援を受けられる、と厚生労働省のリーフレットにあります。対象と負担の分け方は、厚生労働省の案内で確かめてください

できごとの日から並べた順番（例の日付つき）

例1：契約を変えて、2026-12-01（火）から週30時間・月16日にする（通常の社員は週40時間・月20日）

4分の3基準（週30時間・月15日）を満たすので、会社の規模にかかわらず 2026-12-01 から被保険者です。

期限の日が土日祝に当たるときの扱いは、ここで見た公式のページには書かれていません。迷わないように 前の平日までに出す段取り にしています。

例2：被保険者が40人の会社で、週24時間のパートが働いている（2027-10-01 から36人以上が対象）

2027-10-01（金）から、この会社は短時間労働者が加入の対象になる規模に入ります（被保険者数の数え方は、そのときの日本年金機構の案内で確かめる）。週20時間以上で学生でないパートは、その日から加入の対象です。

週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるパートは、すでに雇用保険に入っているはずなので、この日に雇用保険の届出は必要ありません。入っていなかった人がいれば、それは別に確かめます（資格取得届が遅れたときの出し方）。

すでに加入している人の働き方が変わったとき

特定適用事業所などで、すでに被保険者の人が「通常の労働者」から「短時間労働者」へ、またはその逆へ変わったときは、資格取得届ではなく 被保険者区分変更届 を事実発生から5日以内に出します。添付書類は特になく、電子申請・郵送・窓口で出せます（日本年金機構 区分変更の手続き）。

時間を減らして4分の3基準も週20時間も下回るなど、被保険者でなくなるときは、資格喪失の手続きになります。労働時間が変わって報酬が大きく変わったときの標準報酬月額の見直しは、月額変更届を出すタイミングを見てください。

本人とやり取りするもの（そのまま送れる文面）

加入の対象になるパートの人に、次の文面を送れます。会社の決まりに合わせて直してください。

勤務時間の変更（◯月◯日から）にともない、健康保険・厚生年金保険に加入する手続きを会社で行います。
次のものを◯月◯日までにお知らせください。

1. マイナンバー（個人番号）、または基礎年金番号
2. 扶養する家族がいるかどうか。いる場合は、その方の氏名・生年月日・マイナンバー
3. 現在加入している健康保険（国民健康保険／ご家族の勤め先の健康保険の扶養など）

加入の日から、給与から健康保険料・厚生年金保険料を差し引きます。
国民健康保険に入っている方は、お住まいの市区町村で国民健康保険をやめる届出が必要です
（会社からは届け出ません）。
ご家族の扶養に入っている方は、ご家族の勤め先にも、扶養から外れることを伝えてください。

• 3 を聞くのは、本人が国民健康保険をやめる、家族の扶養から外れるなど、本人の側にも手続きが出る からです。会社が代わりに出すものではありません。国民健康保険をやめる届出は、たとえば横浜市は勤務先の健康保険に入ってから14日以内と案内しています（横浜市 よくある質問、ページの更新日 2026-02-25）。期限と持ち物は、本人の住む市区町村の案内で確かめてもらいます
• 保険料がいくらになるかを聞かれたら、会社の給与ソフトの計算か、日本年金機構の 厚生年金保険の保険料 のページ（保険料額表）で答えます

給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド社会保険）

マネーフォワード クラウド社会保険の作成できる帳票の一覧には、「健保厚年資格取得届」「雇用保険資格取得届」があり、どちらも電子申請に対応しています（作成できる帳票一覧、ページの更新日 2026-05-20）。

1. マネーフォワード クラウド給与で、その人の従業員情報（雇用形態・所定労働時間・社会保険の加入日）を直す
2. クラウド社会保険の左のメニュー「従業員手続き」＞「入社」を開き、「手続きの追加」で申請届と従業員を選んで追加する
3. 「編集」で届出の内容を入れ、「申請」から電子申請に進む

公式の手順は 「入社」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）です。

• 公式の手順は「入社のときの申請」として書かれていて、在籍中のパートが勤務時間の変更で加入する場合に、この機能で作れるかは書かれていません（2026-10-01 確認）。作れないときは、日本年金機構の様式（PDF・エクセル）で作って、e-Gov か郵送で出します
• 「被保険者区分変更届」「任意特定適用事業所申出書」は、作成できる帳票の一覧に載っていません（2026-10-01 確認）

つまずきやすいところ

• 「106万円の壁がなくなった＝全員が加入」と思い込む：撤廃されたのは賃金要件だけです。従業員50人以下の会社では、2027年9月までは短時間労働者の要件では加入せず、4分の3基準で決まります
• 週の時間だけを見て、月の日数を見ない：4分の3基準は時間と日数の両方で判定します。週の時間が4分の3以上でも、月の日数が足りなければ4分の3基準では加入しません
• 契約の時間を変えずに、実際の時間だけが増えていく：直近2か月で基準を満たし、そのあとも続く見込みなら、基準を満たすものとして扱われます。シフトの実績を毎月見て、続くなら契約を直します
• 雇用保険を忘れる：週20時間以上・31日以上の雇用見込みになったら、雇用保険にも入ります（東京労働局 雇用保険 被保険者に関するQ&A）。期限は社会保険と違い、翌月10日です。なお、雇用保険の週の所定労働時間の要件は、2028-10-01 から「10時間以上」に下がります（厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律の概要）
• 資格取得届と区分変更届を取り違える：まだ被保険者でない人が加入するときは資格取得届、すでに被保険者の人の区分が変わるときは区分変更届です

期限を過ぎてしまったときは、気づいた日に出します。さかのぼるときの添付書類は 資格取得届が遅れたときの出し方 にまとめました。入社の手続き全体は 従業員が入社したら会社が出す届出、届出の期限は 入社日・退職日から期限を出すツール で確かめられます。

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました（掲載 2026-10-01）
• 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 よくある質問：パートタイマーの社会保険の加入義務（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 適用事業所と被保険者（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 従業員を採用したときの手続き（資格取得届は事実発生から5日以内。ページの更新日 2026-10-01）・様式（被保険者資格取得届）
• 日本年金機構 在職中に働き方が変わったことに伴う被保険者区分の変更手続き（ページの更新日 2026-10-01）・手続概要（PDF）
• 日本年金機構 特定適用事業所該当・不該当の手続き
• 日本年金機構 任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き（ページの更新日 2026-09-30）
• 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
• 厚生労働省 短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント（令和8年1月作成）
• 厚生労働省 適用拡大 Q&A（社会保険適用拡大特設サイト）
• 厚生労働省 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて の一部改正について（令和6年8月21日）
• 厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要（週10時間以上への適用拡大は 2028-10-01 施行）
• 東京労働局 雇用保険 被保険者に関するQ&A（1週間の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み）
• 横浜市 今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険に加入しました。国民健康保険の手続きは必要ですか。（ページの更新日 2026-02-25）
• マネーフォワード クラウド社会保険 「入社」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）・作成できる帳票一覧（ページの更新日 2026-05-20）