労務が一人で回らなくなったら：採用・社労士・労務代行・クラウドの4つを比べる（30〜50人の会社）

結論

届出書・法定帳簿・就業規則の作成を社外に頼むなら社労士へ。勤怠集計・給与計算・書類の回収などの作業は、労務代行やクラウドにも任せられます。自社の担当者が自分で作って出すのは問題ありません。この線で分けて考えると選びやすくなります。

• 労務の仕事は、外に頼むなら 社労士にしか頼めない業務（届出書・法定帳簿の作成と提出の代行など）と、誰に頼んでもよい作業 に分かれます。社内の担当者が自社の分をやるのは問題ありません。まずこの線で分けます
• 分けたうえで、作業の量が多いなら 労務代行、量はそれほどでもなく仕組みで減らせるなら クラウド労務、社内に長く残る担当が必要なら 採用 が候補です
• どれを選んでも、業務の流れと手順を書き出すのが先 です。書き出していないまま外に出すと、引き継ぎで止まります

回らなくなってきたサイン

人数が増えると、1人あたりの作業は同じでも、件数と締め切りが重なります。次のどれかが毎月起きているなら、やり方を変える時期です。

30〜50人で増える義務

人数の境目で、新しい義務も増えます。回らない原因が「作業が増えた」のではなく「義務が増えた」なら、先に顧問社労士に相談します。

• 障害者の雇用：2026年7月から法定雇用率が2.7%になり、常時雇用する労働者が 37.5人以上 の事業主に、障害者を1人以上雇う義務があります（厚生労働省）
• ストレスチェック：今は50人以上の事業場の義務です。令和10年4月1日 から50人未満の事業場も義務になります（厚生労働省）

4つの選択肢を比べる

判定の記号は付けていません。会社ごとに、どの条件が重いかで選ぶものが変わるためです。

採用した場合の費用は、公的な統計から次のように推定できます。

• 令和7年の賃金構造基本統計調査では、企業規模10〜99人の「庶務・人事事務員」（一般労働者＝短時間労働者を除く・男女計）の毎月の給与（残業代を含む）は30.3万円、年間の賞与は71.3万円です。年収にすると 約435万円（推定） です（e-Stat）
• 給与以外に、会社が負担する社会保険料などがかかります。令和3年の就労条件総合調査（令和2年＝令和元会計年度の実績）では、企業規模30〜99人の労働費用のうち現金給与は83.1%でした。この比率を当てはめると、会社の負担は年約520万円（推定） です（厚生労働省）
• 採用するときに1人ごとにかかる求人広告費や紹介手数料は、この推定とは別にかかります（統計の労働費用にある募集費は、全従業員でならした少しの額です）

社外なら社労士にしか頼めない業務と、代行に頼める作業

社会保険労務士法27条は、社労士・社労士法人でない者が、他人に頼まれ報酬を得て、2条1項1号〜2号の事務を仕事として行うことを禁じています（他の法律に定めがある場合などを除く）。事業主や社内の担当者が、自社の届出書や帳簿を自分で作って出すことは、この禁止の対象ではありません。

主なものは次のとおりです。

このほか1号の4〜1号の6（労働紛争のあっせん・調停などの代理。特定社会保険労務士の業務）も27条の対象です。

全国社会保険労務士会連合会は、社労士が代わりに行える手続きとして入社・退職などのときの社会保険・労働保険の手続きを挙げ、労働者名簿・賃金台帳を法定帳簿と説明しています（全国社会保険労務士会連合会）。助成金の申請書や就業規則の作成・届出を社労士以外に頼むと、頼んだ会社の側にもリスクがある とも説明しています（同）。

分けると、次のようになります。

• 社外に頼むなら社労士へ：資格取得届・喪失届などの作成と提出、法定帳簿の作成、就業規則の作成・届出、雇用関係の助成金（厚生労働省の助成金）の申請
• 労務代行・クラウドにも頼める：勤怠の集計、入退社の案内と書類の回収、従業員の情報の更新、社労士とのやり取り、クラウドの設定と運用

どちらも、自社の担当者が自分で行うのは問題ありません（①採用・④クラウドで自分で回す形）。給与計算を外に出すときは、賃金台帳の作成をどちらが受け持つかを、依頼先と顧問社労士の両方に確かめます。

私も、社会保険の手続きは自分で出していました。

外に出す前に決めること

代行でも社労士でも、頼む相手は会社のやり方を知りません。次の2つを先に作っておくと、最初の数か月で止まりにくくなります。

• 業務フロー：毎月・毎年の作業を、締め日・担当・次に渡す相手まで1行ずつ書く
• 引き継ぎ資料：使っているシステムと権限の一覧、例外のときの判断の記録

業務フローの書き方とひな形は 一人経理の業務フロー表の作り方 にまとめています。

頼む前の確認リスト

Remoba労務について（公式情報）

Remoba労務は、株式会社Enigolが運営する、オンラインの労務アウトソーシング（代行）です。公式ページと、広告主の案内（2026-09-26確認）に書かれていることは次のとおりです。

• 頼める作業（公式）：入社・退職の手続き（届出書の作成・提出は社労士の業務です。公式ページでは、社労士とのやり取りや資料の回収など社内に残る作業を受け持つ位置づけと説明しています。範囲は問い合わせで確かめてください）、入社前の案内と情報の収集、人事マスタの管理、社会保険の事務での社労士とのやり取り、月次の給与計算と賞与の計算、明細の発行、年末調整の補助、住民税額の管理、勤怠の集計、有給休暇のリマインド、残業のアラートなど
• 社労士との関係（公式）：今の社労士を変える必要は原則ない、としています。社労士が行わない、社内に残る作業（社労士とのやり取り、従業員からの資料の回収、データの更新など）を代行する位置づけです。提携する社労士の紹介もできます
• クラウド：SmartHR・ジョブカン・人事労務freee・マネーフォワード クラウド給与などに対応（公式）。クラウド労務の導入の支援も依頼できる（広告主の案内）
• 受けない仕事：資格を要する業務と、「今すぐ」など納期が極端に短い業務（広告主の案内）
• 想定する会社：主な対象は従業員50名以上の会社（広告主の案内）。30〜50人の会社は、対象になるかを問い合わせで確かめてください

土日（9:00〜17:00）・深夜（17:00〜22:00。公式の表記）の対応はそれぞれ月50,000円、時間の延長は時間単価の1.2倍です。公式ページには、税込か税抜かの表記と初期費用の記載が見当たらなかったので、見積もりのときに確かめてください（Remoba労務 公式、2026-09-26確認）。

まとめ

• 労務の仕事を、外に出すなら 社労士にしか頼めない業務 と 誰に頼んでもよい作業 に分ける。自社の担当者が自分で行うのは問題ない
• 作業の量が多いなら労務代行、仕組みで減らせるならクラウド、社内に残したいなら採用。採用の会社負担は年約520万円（推定）
• 外に出す前に、業務フローと引き継ぎ資料を作る

次に読む：

• 労務管理クラウドの比較と選び方
• 一人経理の業務フロー表の作り方
• 一人経理で相談できる人がいないとき：税理士・社労士・弁護士の聞き分け
• 一人経理が休めない・辞めたいときに整理する3つのこと

この記事で紹介したサービス

広告法人向け（労務の代行）

今の社労士はそのままで、入退社・給与計算などの社内の作業を頼める（主な対象は従業員50名以上）（公式ページと広告主の案内で確かめた日 2026年9月26日）

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