一人経理が休めない・辞めたいときに、辞める前に整理する3つのこと

結論

辞めるか残るかを決める前に、引き継ぎの資料・外に出せる業務・経験の棚卸しの3つを整理しておくと、どちらを選んでも無駄になりません。

一人経理が休めないのは、多くの場合、本人の頑張りが足りないからではなく、仕事が一人の頭の中にしかない仕組みだからです。整理する3つは次のとおりです。

1. 引き継ぎの資料 — 期限の一覧・業務の手順・アカウントと権限・相手先・例外の記録。辞めなくても、1週間休むために要るもの
2. 外に出せる業務 — 税理士・社労士・代行会社・ツールに渡せるものと、社内に残すもの
3. 経験の棚卸し — 担当した範囲・作った仕組み・数字。転職にも、社内で増員や待遇を相談するときにも使える

運営者は、従業員10人規模の会社で経理・人事労務を一人で担当してきましたが、管理部門の転職の経験はありません。この記事は、公的機関の情報と一般的な実務の型をもとにまとめています。法律の個別の判断は、下の相談先で確かめてください。

この記事が役に立つ人

• 小さな会社で、経理（と人事労務）を一人で担当している人
• 体調が悪くても休めない、有給休暇を取れていない人
• 辞めたい気持ちはあるが、「自分が抜けたら会社が止まる」と思って動けない人

先に：心や体の不調が続いているなら

眠れない、朝起きられない、仕事のことを考えると体調が崩れる、という状態が続いているなら、この記事の整理は後回しで構いません。先に相談してください。

受付時間は変わることがあるので、リンク先で確かめてください。

一人経理が休めない理由は、ほとんどが「見えない」こと

休めない理由を分けると、多くは次のどれかです。上の3つ（手順・期限・権限）は、本人しか中身が見えていないことが原因なので、見える形にすれば減らせます。仕事の量そのものが多すぎる場合は、外に出すかツールで減らします（整理2）。相談できる相手がいない場合は、相談先を分けておきます。

休みについては、制度の側からも一つ知っておくとよいことがあります。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、会社が年5日を取得させることが、2019年4月から義務になっています（東京労働局）。条件に当てはまれば、一人経理の担当者も対象です。「休めない」は本人だけの問題ではなく、会社の側の課題でもあります。

また、運営者自身が一人で回して「先にやっておけばよかった」と思ったのは、業務フローのルール化でした。書き方の型は 業務フローのルール化の記事 にまとめています。整理1は、その中でも「休む・辞める」に効く部分を先に作る順番です。

整理1：引き継ぎの資料（まず「1週間いなくても止まらない」分だけ）

引き継ぎのマニュアルは全部の業務について作るのが理想ですが、疲れているときに全部は作れません。止まると困る順に、次の6つだけでよいです。

作るときのコツ

• 1回20〜30分で1つ。期限の一覧だけなら、1年分のカレンダーに書き出すだけで作れます
• パスワードは資料に書かない。書くのは「どのサービスに、誰が管理者として入れるか」まで。休む・辞める前にやるのは、パスワードを渡すことではなく、社内のもう1人を管理者（または閲覧者）として追加してもらうことです
• お金を動かす承認は、社内の人に残す。振込の承認や、取引が本当にあったかの判断は、外に出す業務と分けておきます（整理2）
• 完璧にしない。「あとで直す」と書いた資料でも、何もないよりずっと助かります

1週間休む前の確認表

社内に伝える一言は、たとえば次のような形です。

◯月◯日から◯日まで休みます。この期間に期限のある給与・支払いは、◯日までに済ませておきます。期間中の請求書・問い合わせは、◯◯さんに受け取っておいてもらい、戻ってから対応します。期限に関わる急ぎのものだけ、◯◯（連絡手段）で連絡してください。

整理2：外に出せる業務と、社内に残す業務

仕事の量が一人の限界を超えているなら、手順書だけでは休めるようになりません。減らすか、外に出すかです。

まず、ツールで減らせるか

クラウドの会計・給与・経費のソフトをつなぐと、手で入力していた仕訳の多くが自動で入るようになります。外注の前に、どこまで減らせるかを見ておくと、外に出す量も小さくなります。→ 仕訳の手入力を減らす順番／一人経理の月次の締め

誰に出せるか

外に出すときは、法律で「その資格者の業務」と決まっているものがあるので、頼む先を分けます。

会社に相談するときの見本

外注や増員は、担当者が一人で決められることではありません。「つらい」だけでなく、「止まると困る業務」と「案」を並べて出すと、話が進みやすくなります。

経理の業務量について相談です。今、毎月の経理・給与の業務に◯時間ほどかかっていて、私が休むと◯◯（給与の支払い・取引先への支払い など）が止まります。案として、①記帳を顧問の税理士事務所に頼む（見積もりを取ります）、②給与計算を社労士に頼む、③社内でもう1人、承認と振込を担当してもらう、を考えています。どれから進めるか、◯日までに一度相談させてください。

時間の数字は、整理3の棚卸しで出したものを使えます。

整理3：経験の棚卸し

一人経理は、月次から年次まで一通りを自分で回しています。辞める場合は職務経歴書の材料になり、残る場合も、増員や待遇を相談するときの根拠になります。次の表を、自分の言葉で埋めてみてください。

• 「作った仕組み」の列がいちばん伝わります。一人担当は、自分がいないと止まる状態を減らすために、手順書や連携を作っていることが多いからです
• 数字は自分の実績だけを書きます。会社の売上や取引先の名前は書きません

この表を職務経歴書にどう書くかは、一人経理の経験を、転職で伝えるときの整理のしかた にまとめています。

辞めると決めたときの段取り

退職の申し出の時期

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員）の場合、民法627条により、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れの日から2週間で雇用が終わります。会社の同意は要りません。ただし、就業規則に退職の予告期間が決められている場合は、原則としてその規定が適用されるとされています（極端に長い期間は無効とされる場合もあります）（大阪労働局）。まず、自分の会社の就業規則の「退職」の項目を確かめます。「後任が決まるまで待ってほしい」と言われて期限がなくなりそうなときは、総合労働相談コーナーに相談できます。

順番

自分の退職の手続きを、誰が出すか

一人経理は、自分の退職の手続きも自分の担当になっていることがあります。会社（事業主）が出す手続きには期限があるので、後任・顧問の社労士・税理士の誰が出すかを、最終日より前に決めておきます。

住民税を給与から引いている場合の手続きなど、ほかにも会社が出すものがあります。顧問の社労士・税理士に「自分の退職の手続きを誰がやるか」を一度聞いておくと早いです。

相談先

つまずきやすい所

• 引き継ぎの資料を完璧にしようとして、手が止まる — 期限の一覧だけでも、あるとないとで大きく違います
• パスワードを資料やメモに書いてしまう — 渡すのではなく、社内の人を管理者に追加してもらいます
• 「後任が決まるまで」で期限がなくなる — 就業規則を確かめ、必要なら総合労働相談コーナーへ
• 業務の一覧がないまま、外注の見積もりを取ろうとする — 何を頼むかが決まらず、見積もりが出せません。整理1が先です
• 自分の退職の手続きを、最終日のあとに自分で出そうとする — 誰が出すかを、最終日より前に決めておきます

まとめ

• 一人経理が休めないのは、多くの場合、仕事が一人の頭の中にしかない仕組みのせい
• 辞める前に整理するのは、引き継ぎの資料・外に出せる業務・経験の棚卸しの3つ。辞めても残っても使える
• 引き継ぎの資料は、期限の一覧・権限の一覧・相手先の一覧から
• 外に出すときは、税は税理士、社会保険の手続きは社労士。お金の最終判断は社内に残す
• 不調が続いているなら、整理より先に相談する

次に読む：

• 業務フローのルール化：何を・どこまで書くか
• 一人経理の経験を、転職で伝えるときの整理のしかた
• 一人バックオフィスの相談先：税理士・社労士・弁護士に何を相談するか