社会保険・雇用保険の資格取得届が遅れたら：さかのぼって出すときの添付書類と順番

結論

気づいた日に、期限を過ぎていても両方の資格取得届を出します（健康保険・厚生年金は届出だけ、雇用保険は賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などを添えて）。

遅れの長さ	健康保険・厚生年金保険（年金事務所）	雇用保険（ハローワーク）
期限を過ぎた	届出だけ（添付は原則不要）	届出＋賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など
資格取得日が60日以上前	届出だけ（2019年に添付が不要に）	同上
雇入れ日から6か月以上	同上	同上＋遅延理由書（東京労働局のハローワークの案内）
2年を超える	年金事務所に先に相談	原則は確認の日の2年前から加入。保険料の天引きが確認できれば2年超も相談できる（東京は疎明書を添付）

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、人事・労務を一人で担当していて、入社した人の資格取得届を出していないことに気づいた人
雇用保険の資格取得届だけ、あるいは社会保険の資格取得届だけが漏れていた人
前任者から引き継いだあとで、加入の漏れを見つけた人

この記事は、会社が健康保険・厚生年金保険と雇用保険の適用事業所になっていて、入社した人が加入の対象であることが前提です。パート・アルバイトの人が対象になるかは労働時間・日数などで決まるので、先に入社のときの届出の記事の条件を確かめてください。

本来の期限と、遅れたときに起こること

届出（公式の名前）	本来の期限（公式の文言）	提出先	遅れたときの公式の案内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届	事実発生から5日以内	事務センターまたは管轄の年金事務所	さかのぼって資格取得届を出し、事実が発生したときにさかのぼって保険料を払う
雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）	雇用した日の属する月の翌月10日まで	事業所の所在地を管轄するハローワーク	過去にさかのぼって確認を行う。被保険者となった日が確認の日から2年より前なら、確認の日の2年前の日に被保険者になったものとみなす（雇用保険法第14条）

公式の案内で、ほかに書かれていることです。

保険料はさかのぼって払う：日本年金機構は、届出が出ていないことが後で分かった場合、「さかのぼって資格取得届を提出していただくとともに、事実が発生したときにさかのぼって保険料をお支払いいただく」としています（日本年金機構）。保険料の額はこの記事では計算しません。年金事務所から届く納入告知の額で確かめてください
入社した人が老齢厚生年金を受け取っている場合：さかのぼって加入すると、年金の支払停止もさかのぼって行われ、すでに受け取った年金を返すことがあります（同じページ）。60歳以上の人の届出が漏れていたときは、本人にこの点を先に伝えます
雇用保険は2年が区切り：届出が漏れていた人は、原則として「被保険者であったことが確認された日から2年前まで」さかのぼって加入できます。雇用保険料を給与から天引きしていたことが賃金台帳や給与明細書などで確かめられる人は、2年を超えてさかのぼれるので、管轄のハローワークに相談します（雇用保険事務手続きの手引き第2編 p57）

気づいた日にやる順番

順番	やること	相手
1	漏れている人と、その人の入社日（雇用した日）を一覧にする。健康保険・厚生年金と雇用保険の、どちらが漏れているかも分ける	社内
2	入社日からの賃金台帳・出勤簿（タイムカード）・労働者名簿・雇用契約書をそろえる（雇用保険の添付に使い、年金事務所の事業所調査でも見られる）	社内
3	健康保険・厚生年金保険の資格取得届を出す。資格取得日は、届出を出す日ではなく実際に入社した日を書く	年金事務所
4	雇用保険の資格取得届を、2の書類を添えて出す。雇入れ日から6か月以上たっていれば遅延理由書も付ける	ハローワーク
5	本人に、加入が遅れたことと、さかのぼる保険料の本人負担分をどう扱うかを伝える	従業員
6	次の給与から、正しい保険料を控除する	給与計算

補足です。

3と4は、同じ日に別々に出せます。片方の書類がそろうのを待って、もう片方を遅らせないようにします
本人に伝えるときの言い方の例（事実に合わせて直してください）：

○○さんの健康保険・厚生年金保険（雇用保険）の加入の届出が、会社の手続きの漏れで遅れていました。申し訳ありません。
本日、入社日の○月○日にさかのぼって届出を出しました。
さかのぼる期間の保険料のうち、○○さんの負担分の扱いは、年金事務所（社労士）に確かめてから、あらためてご相談します。
国民健康保険・国民年金に入っていた期間がある場合は、お住まいの市区町村の窓口で手続きを確かめてください。

本人負担分のさかのぼり分をどう受け取るか（給与から控除するか、別に払ってもらうか）は、本人と話す前に年金事務所か社労士に確かめます。この記事では扱いを言い切りません
本人が国民健康保険・国民年金に入っていた期間がある ときは、本人に、住んでいる市区町村の窓口へ確かめるよう伝えます
健康保険組合に入っている会社 は、健康保険の届出の出し方を組合の案内でも確かめます（厚生年金は年金事務所）

遅れの長さで変わる添付書類

健康保険・厚生年金保険（年金事務所）

資格取得届は、原則として添付書類が必要ありません（日本年金機構）。

以前は、資格取得年月日が届書の受付年月日から 60日以上さかのぼる 場合に「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（法人の役員は取締役会の議事録等）の添付を求めていました。これは2019年に変わり、事業所調査のときに確認するため、届出の時の添付は不要 になっています（日本年金機構届出等における添付書類の取扱いの変更について、最終更新日 2020-12-25）。

添付が不要になっただけで、確認がなくなったわけではありません。年金事務所の事業所調査で見せられるように、入社日からの賃金台帳と出勤簿は手元にそろえておきます。

同じ変更で、資格喪失届（喪失年月日が60日以上さかのぼる場合）と月額変更届（改定年月の初日が60日以上さかのぼる場合など）も、確認書類の添付が不要になっています。

雇用保険（ハローワーク）

雇用保険の資格取得届は、原則として添付書類が必要ありません。ただし、次のどれかに当たると、添付が必要です（雇用保険事務手続きの手引き第2編 p18）。

事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合
被保険者資格取得届の提出期限を過ぎて提出される場合
過去3年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合
労働保険料を滞納している場合
著しい不整合がある届出の場合
雇用保険法その他労働関係法令に係る著しい違反があった事業主による届出の場合

期限を過ぎて出すときに添えるのは、手引きの文言では「賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード等）、その他社会保険の資格取得関係書類等その労働者を雇用したこと及びその年月日が明らかなもの」です。有期契約の人は、労働条件を書面で確かめられる就業規則・雇用契約書なども添えます。

遅れが長いときの書類は次のとおりです。

遅れ	追加の書類	公式
雇入れ日から6か月以上	遅延理由書	東京労働局のハローワークの案内では「被保険者の取得について6ヶ月以上の遡及確認手続きをする場合」に遅延理由書。様式は手引き p66 にもある
2年を超える	疎明書	東京労働局のハローワークの案内では「疎明書（2年を超える場合添付）」

遅延理由書・疎明書の様式は東京労働局雇用保険関係の様式にあります。東京以外の会社は、管轄のハローワークの様式と条件を確かめてください（この記事で確かめたのは東京労働局のページです）。

e-Gov で電子申請する場合も、添付書類は原則として必要で、スキャンして添付ファイルとして送るか、別に郵送します（手引き p8）。

入社日ごとの例（2026-10-01 に気づいた場合）

2026-10-01（木）に、まだどちらの資格取得届も出していないと気づいた場合の例です。60日は届書の受付日から、6か月は雇入れ日から、2年は被保険者であったことを確認する日から数えます。どれも、出す日が遅れるほど長くなるので、気づいた日に出します。

入社日	雇用保険の本来の期限	健康保険・厚生年金	雇用保険
2026-09-01（火）	2026-10-10（土）	期限（5日以内）を過ぎている。届出だけ	まだ期限前。添付は必要ない。10-09（金）までに出す段取りにする
2026-08-01（土）	2026-09-10（木）	資格取得日が届出の日から60日以上前（61日）。それでも届出だけ	期限後。賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などを添付
2026-04-01（水）	2026-05-10（日）	届出だけ	期限後で、雇入れ日から6か月。添付＋遅延理由書
2024-09-01（日）	2024-10-10（木）	2年を超えるので、年金事務所に先に相談	原則として、確認の日の2年前の日に加入したとみなされる（確認が 2026-10-01 なら 2024-10-01）。天引きの記録があればハローワークに相談。東京は疎明書

一番上の例のように、社会保険は遅れていても、雇用保険はまだ期限前 ということがあります。月の初めに入社した人ほど、雇用保険の期限まで間があります。

遅延理由書の書き方（例）

手引きの様式（p66）は、「1 雇用保険被保険者資格取得届の内容」（被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号）と「2 遅延理由」、事業主の名称・代表者氏名・所在地の欄でできています。様式には、提出が遅れた理由と「以後、届出期限までに提出するよう留意いたします」という文が入っています。

「2 遅延理由」は、実際の理由をそのまま書きます。書き方の例です（事実に合わせて直してください）。

入社時の手続きを担当者一人で行っており、健康保険・厚生年金保険の資格取得届は提出したものの、雇用保険被保険者資格取得届の提出を失念していました。
令和8年10月1日、入社手続きの書類を点検した際に未提出に気づきました。
今後は、入社のたびに届出の一覧表で提出を確かめます。

理由が分からないまま引き継いだ場合は、「前任者から引き継いだ際に、提出の記録がないことに気づいた」のように、分かっている事実だけを書きます。

次から遅れないための仕組み

漏れの多くは、入社の手続きが「人の記憶」で回っているときに起きます。仕組みは2つで十分です。

入社日を決めた日に、2つの期限を書き出す：健康保険・厚生年金は「入社日から5日以内」、雇用保険は「入社した月の翌月10日」。入社のときの届出の記事に、入社した月ごとの実際の期限日の表があります
届出を、給与計算と同じソフトから作る：従業員を登録したときに、手続きの一覧に「入社」の行が残る形にすると、出していない届出が目に見えます

マネーフォワードクラウド社会保険では、左のメニュー「従業員手続き」＞「入社」で手続きを追加し、資格取得届を作って「電子申請」まで進められます。電子申請のときは「添付ファイルの追加」で、賃金台帳などのファイルを複数付けられます（「入社」機能の使い方、ページの更新日 2026-09-29）。クラウド給与と連携していれば、届出の画面の「クラウド給与からデータを取得」で従業員の情報が入るので、従業員の登録はクラウド給与で一度だけになります（同じページ。登録から電子申請までの順番は入社のときの届出の記事にあります）。手続きの画面に、期限を知らせる機能があるかは、このページでは確かめられませんでした（2026-10-01）。

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社労士に頼むかの線

自分で出してよい場面と、先に社労士か窓口に相談したほうがよい場面です。

場面	目安
漏れが1〜2人で、雇入れ日から6か月未満	自分で出せる。添付をそろえて出す
雇入れ日から6か月以上	自分で出せるが、遅延理由書が必要。管轄のハローワークの様式を確かめる
2年を超える／漏れが何人もいる／役員・同居の親族が含まれる	先に年金事務所・ハローワーク・社労士に相談する。役員（従業員としての身分がある人）・同居の親族は、雇用保険で雇用関係を確かめる書類が別に必要（手引き p18、様式は p63〜65）
入社した人が老齢厚生年金を受け取っている	本人の年金の返納が起こりうるので、年金事務所に先に確かめる

出典（2026-10-01 確認）

日本年金機構就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き（ページの更新日 2026-10-01。提出時期・提出先・添付書類・留意事項）
日本年金機構主な届書様式の一覧（様式の名前）
日本年金機構【事業主の皆様へ】届出等における添付書類の取扱いの変更について（公開日 2019-04-26、最終更新日 2020-12-25。60日以上さかのぼる届出の確認書類の添付が不要に）
厚生労働省雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編【令和8年8月版】（p8 電子申請の添付、p18 提出期限と添付が必要な場合、p19 資格取得届の記入例（様式第2号）、p57 2年を超える遡及適用、p66 遅延理由書）。手引きの一覧ページ
東京労働局雇用保険関係（事業主の方へ）（6ヶ月以上の遡及確認手続きの遅延理由書・2年を超える場合の疎明書）
マネーフォワードクラウド社会保険「入社」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）