従業員が入社したら会社が出す届出：社会保険5日以内・雇用保険は翌月10日（入社日から並べた表）

結論

入社したら、健康保険・厚生年金の資格取得届を事実発生から5日以内に年金事務所へ、雇用保険の資格取得届を入社した月の翌月10日までにハローワークへ出します。

日付を入れると期限が出るツール：入社・退職の届出

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、人事・労務を一人で担当していて、入社のたびに何をいつまでに出すかを毎回調べ直している人
• 初めて従業員を採用する会社で、入社の手続きを社労士に頼まず自分で出す人
• 入社の手続きをクラウドの給与・社会保険のソフトに移したい人

この記事は、正社員としてフルタイムで入社する人を前提にしています。パート・アルバイトの人が社会保険・雇用保険の対象になるかは、労働時間・日数などで決まるので、当てはまるかを先に確かめてください。

入社のときに会社が出す届出の一覧

様式の名前は、日本年金機構・厚生労働省の表記のままです。

表の読み方の補足です。

• 被扶養者（異動）届は、扶養する家族がいる人だけ です。資格取得届と同じ「5日以内」なので、入社のときにまとめて出します（入社のあとで家族が増えた・減ったときは扶養に入れる・外すときの手続き）
• 70歳以上で、過去に厚生年金の被保険者だった期間がある人 は、資格取得届と同じ様式で「70歳以上被用者該当届」も出します（日本年金機構）
• 雇用保険の被保険者になる外国人 は、外国人雇用状況の届出を雇用保険被保険者資格取得届で行います（期限は資格取得届と同じ翌月10日）。被保険者にならない外国人は、別の様式第3号を翌月末日までに出します。特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人は届出の対象外です
• 外国人雇用状況の届出の様式は、令和9年（2027年）4月1日から新しい様式になります。2027-04-01 以降に出す届出は、厚生労働省のページの新しい様式を使います（2026-10-01 確認）
• 扶養控除等（異動）申告書は、税務署には出さず 会社が受け取って保管 します。出してもらえないまま給与を払うと、源泉徴収税額は税額表の「乙」欄になります（申告書を出した場合より高い税額）

入社日から並べた順番

「5日以内」の数え方（入社日を1日目に数えるか）で迷わないように、入社日を1日目と数えて5日目までに出す段取り にしておくと、どちらで数えても間に合います。たとえば 2026-10-01（木）の入社なら、10-05（月）までに出す段取りです。法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、入社日の翌日から数えて5日目の 10-06（火。推定）です。この記事は、1日早い側で段取りしています。

雇用保険の資格取得届：入社した月ごとの期限（2026年10月〜2027年3月）

雇用保険の期限は「入社した月の翌月10日」なので、同じ月に入社した人は、入社日が1日でも月末でも期限は同じ日です（厚生労働省の例：1月1日入社 → 2月10日まで、3月15日入社 → 4月10日まで）。

期限の日が土日祝に当たるときの扱いは、厚生労働省の上のページには書かれていません。迷わないように 前の平日までに出す段取り にしています。扱いを確かめたいときは、管轄のハローワークに聞いてください。

外国人雇用状況届出書（被保険者にならない外国人）：雇い入れた月ごとの期限

扶養控除等（異動）申告書：給与の締め・支払日ごとの受け取り期限

期限は「就職後最初の給与の支払を受ける日の前日」なので、会社の給与の締め・支払日で変わります。2026-10-01 に入社した人の例です。

支払日が休日で前にずれる会社は、ずれた後の、実際に払う日の前日が期限です。給与計算の締めの前に受け取れるように、入社日に渡して「最初の給与の締めの日までに」と頼むのが確実です。

前職の源泉徴収票が届かないときにやることは 中途入社の人の年末調整 にあります。最初の給与で引く保険料は 入社月の社会保険料 と 雇用保険料の天引きはいつから で確かめられます。

従業員に頼むもの（そのまま送れる文面）

入社の前に、次の文面をそのまま送れます。会社の決まりに合わせて直してください。

入社の手続きのため、入社日に次のものをご用意ください。

1. マイナンバー（個人番号）が分かるもの
   ※分からない場合は、基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書など）
2. 雇用保険被保険者番号が分かるもの（前の会社で雇用保険に入っていた方。雇用保険被保険者証など）
3. 扶養する家族がいるかどうか。いる場合は、その方の氏名・生年月日・マイナンバー・年収の見込み
4. 今年、前の会社から給与を受け取った方は、前の会社の「給与所得の源泉徴収票」
   （まだ届いていなければ、届いたらご提出ください）

当日、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をお渡しします。
最初の給与の締めの日までにご記入・ご提出をお願いします。

• 1 は、資格取得届に マイナンバーか基礎年金番号を必ず書く ためです。書いていない届出は返戻されます（日本年金機構）
• 3 は、被扶養者（異動）届に添付する続柄・収入の確認の書類に関わります。マイナンバーを書き、事業主が続柄を確認したことを書けば、続柄の確認の書類（戸籍謄本・住民票の写し）は省けます。収入の確認の書類は、家族の状況で変わります（日本年金機構）
• 4 は、年末調整で前の会社の給与を合わせて計算するためです。源泉徴収票で確認できないと、年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります（国税庁 No.2674）

給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド給与・社会保険）

マネーフォワード クラウド社会保険の「入社」の機能で、資格取得届を作って電子申請までできます（2026-10-01 確認）。

1. マネーフォワード クラウド給与に、入社した人の従業員情報を登録する
2. クラウド社会保険の左のメニュー「従業員手続き」＞「入社」を開く（「入社手続き一覧」の画面）
3. 「手続きの追加」で、申請届（資格取得届）と従業員を選んで入社手続きを追加する
4. 従業員の「編集」から「申請届の入力」の画面を開き、「クラウド給与からデータを取得」を押す（クラウド給与と連携している場合に出るボタン。従業員の情報が入る）
5. 「申請」から電子申請に進み、「電子申請設定」で登録した申請者を選び、「電子証明書パスワード（PIN）」を入れて「申請する」を押す

公式の手順は 「入社」機能の使い方 です。作れる届出は、入社の手続きでは「健保厚年資格取得届」と「雇用保険資格取得届」で、どちらも電子申請に対応しています。扶養の手続きの「健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」も、電子申請に対応しています（作成できる帳票一覧）。

• 一覧には「70歳以上被用者該当届」が独立した帳票として載っていません（2026-10-01 確認）。70歳以上の人を雇うときは、作れるかを先にサポートで確かめてください
• クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、2026-10-01 時点でクラウド給与の料金のページからは読み取れませんでした。申し込む前に、公式で確かめてください

つまずきやすいところ

• 雇用保険の期限を「入社日から10日」と思い込む：期限は「入社した月の翌月10日」です。月の初めに入社した人ほど余裕があり、月末に入社した人ほど短くなります
• 社会保険の5日と、雇用保険の翌月10日を一緒に出そうとして、社会保険が遅れる：社会保険の資格取得届は先に、単独で出せます。クラウド社会保険でも、それぞれ単独で申請できます
• マイナンバーが届かないまま5日がたつ：入社の前に頼んでおきます。分からない人は基礎年金番号でも出せます
• 扶養する家族を入社のあとに聞く：被扶養者（異動）届も5日以内なので、入社日に聞きます
• 前の会社の源泉徴収票を、年末調整の直前に集める：秋以降の入社だと、年末調整の時期まで間がありません。入社のときに頼み、届いていない人を一覧にしておきます
• 確認の書類をあとから探す：ハローワークの手続き一覧表には、確認のための書類として賃金台帳・労働者名簿・出勤簿（タイムカード）・雇用期間を確認できる資料（雇用契約書など）が挙がっています（厚生労働省 手続き一覧表）。入社の日に、雇用契約書と労働者名簿をそろえておきます

期限を過ぎてしまったときは、気づいた日に出します。遅れの長さで変わる添付書類は 資格取得届が遅れたときの出し方 にまとめました。

社会保険の5日と雇用保険の翌月10日を入社日から数えるのは、入社日・退職日を入れると届出の期限が出るツール でもできます。土日祝・年末年始を避けた「この日までに出す」日も出ます。

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 従業員を採用したときの手続き（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き（ページの更新日 2026-09-30）
• 日本年金機構 主な届書様式の一覧
• 日本年金機構 家族を被扶養者にするとき、家族を被扶養者から外すとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき（様式）（ページの更新日 2026-07-13）
• 厚生労働省 雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！
• 厚生労働省 雇用保険の手続き一覧表
• 東京労働局 雇用保険 被保険者に関するQ&A（被保険者になる条件：1週間の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み）
• 厚生労働省 外国人雇用状況の届出について
• 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
• 国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整（令和8年4月1日現在法令等）
• マネーフォワード クラウド社会保険 「入社」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）・作成できる帳票一覧（ページの更新日 2026-05-20）

更新の記録

• 2026-10-17：「5日以内」の数え方の段落に、法令の数え方（民法140条の初日不算入。入社日の翌日から数えて5日目）の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第24条第1項（「当該事実があった日から五日以内」）を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない