雇用保険料の天引きはいつから？入社日以後に払う最初の給与から（試用期間も含む）、週20時間以上になった人は変更の日以後の給与から
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結論
雇用保険料は、その人が雇用保険の被保険者になった日より後に払う、最初の給与から 引きます。被保険者になるのは、入社した人なら 雇い入れた日（試用期間・研修期間の初日を含む）、週20時間未満から契約を変えたパートなら 週20時間以上になった日 です。給与から引く決まりは「賃金を支払う都度」（労働保険徴収法施行規則 第60条）で、健康保険・厚生年金の「前月分を引く」決まりとは別です。だから 2026-10-01 入社なら、当月払いの会社は10月支給、翌月払いの会社は11月支給の、最初の給与から 引きます。翌月徴収の社会保険料が入社月の給与で引かれないのと、ここが違います。
2026-10-01 入社の人：最初に雇用保険料を引く給与（早見表）
「◯月分」は、その月に締める給与のことです。社会保険料（健康保険・厚生年金）は、会社が翌月徴収にしている場合の列です。
| 給与の締め日・支給日 | 最初の給与（何月分＝何月支給） | 雇用保険料 | 社会保険料（翌月徴収の会社） |
|---|---|---|---|
| 末日締め・当月25日支給 | 10月分（10/1〜10/31）＝10月支給 | 引く | 引かない（11月支給の給与で10月分を引く） |
| 15日締め・当月25日支給 | 10月分（10/1〜10/15 の勤務）＝10月支給 | 引く | 引かない（11月支給の給与で10月分を引く） |
| 末日締め・翌月25日支給 | 10月分（10/1〜10/31）＝11月支給 | 引く | 10月分を引く |
| 20日締め・翌月10日支給 | 10月分（10/1〜10/20 の勤務）＝11月支給 | 引く | 10月分を引く |
- 雇用保険料は「この月の分」という数え方をしません。払う給与ごとに、その給与に率を掛けて引きます（施行規則 第60条）。だから、入社した月の給与でも、勤務した日が数日だけの給与でも、最初の給与から引きます
- 10月16日に入社して15日締め・当月25日支給の会社なら、最初の給与は11月分（10/16〜11/15）＝11月支給なので、そこから引きます。「入社した月の支給日」ではなく「入社した日より後に払う最初の給与」で考えます
- 社会保険料の側の引き方（入社月の分を何月支給で引くか、当月徴収の場合）は 入社月の社会保険料 にあります。雇用保険料と社会保険料で、最初に引く給与が1か月ずれる会社があることだけ、ここで押さえます
被保険者になる日の決まり（引き始める給与を決める日）
雇用保険料を引くのは、雇用保険の被保険者だけです。被保険者になる日が、引き始める給与を決めます。
| 人 | 被保険者になる日 | 雇用保険料を引き始める給与 | 資格取得届の期限（ハローワーク） |
|---|---|---|---|
| 週20時間以上・31日以上の雇用見込みで入社した人 | 雇い入れた日（雇用関係に入った最初の日） | その日より後に払う最初の給与 | 雇用した日の属する月の翌月10日まで（2026-10-01 入社なら 2026-11-10（火）） |
| 試用期間・研修期間から始まる人 | 試用期間・研修期間の初日（本採用の日ではない） | 試用期間中の最初の給与 | 同上 |
| 週20時間未満で入り、契約を変えて週20時間以上になった人 | 労働条件を変えて要件に当てはまった日 | その日より後に払う最初の給与（下の「週20時間以上になった月」） | 労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日まで |
| 25日などの短い契約で入り、途中で31日以上の雇用見込みになった人 | 31日以上の見込みになった日 | その日より後に払う最初の給与 | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで |
| 64歳以上の人 | 一般の人と同じ | 一般の人と同じ（令和2年度から免除なし） | 同上 |
| 取締役・監査役（兼務役員として認められた人を除く） | 原則として被保険者にならない | 引かない | 出さない |
| 昼間学生（卒業前に就職し卒業後も同じ会社で働く人などを除く） | 被保険者にならない | 引かない | 出さない |
- 「31日以上の雇用見込み」は、期間の定めのない契約や31日以上の契約なら、雇い入れた日から当てはまります。1か月契約でも、更新する旨が書いてあれば雇い入れた日から当てはまります（手引き 12ページの例）
- 64歳以上の人の免除は令和元年度（2020年3月）で終わっています。前任者の給与ソフトの設定や手計算の表で、64歳以上の人を「免除」のままにしていないかを確かめます
- 兼務役員は、ハローワークに兼務役員と認められた場合だけ被保険者になります。認められていない役員の給与（役員報酬）からは引きません
週20時間以上になった月（パートの契約を変えたとき）
例：末日締め・翌月25日支給の会社で、週15時間のパートの契約を 2026-11-16（月）から週24時間 に変えた人（31日以上の雇用見込みあり）。
| 給与（何月分＝何月支給） | 勤務した期間 | 雇用保険料 |
|---|---|---|
| 10月分＝11月支給 | 10/1〜10/31（週15時間） | 引かない（まだ被保険者でない） |
| 11月分＝12月支給 | 11/1〜11/15（週15時間）と 11/16〜11/30（週24時間） | 引く（被保険者になった 11/16 より後に払う最初の給与） |
| 12月分＝1月支給 | 12/1〜12/31 | 引く |
- 資格取得届の期限は、変更の日（11/16）の属する月の翌月10日＝ 2026-12-10（木） です
- 11月分の給与のうち、被保険者になる前の 11/1〜11/15 の勤務分まで率を掛けるかは、2026-10-03 に確かめた厚生労働省の手引き・リーフレットには書かれていませんでした。施行規則 第60条の文言は「被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる」額を控除できる、です。迷う会社は、変更前の分と変更後の分で金額を分けて、管轄の労働局（労働保険の徴収の係）に確認します
- 逆に週20時間未満に契約を下げたときは、資格喪失になります（東京ハローワークの Q&A では「喪失原因2」）。喪失届を出し忘れたときの段取りは 資格喪失届が遅れたとき にあります。喪失した日より後の勤務の給与から引くのをやめる日は、ハローワークに確かめた喪失の日で決めます
2028-10-01（日）からは「週10時間以上」 に変わります。厚生労働省の資料（令和6年雇用保険制度改正〔令和10年10月1日施行分〕）は、被保険者の要件の週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変えるとしています。週10時間以上20時間未満のパートは、2028-10-01 より後に払う最初の給与から雇用保険料を引くことになります（推定。施行日にすでに働いている人の届出の段取りは、厚労省・ハローワークの案内が出たら確かめます）。
公式の文言（言い換えずに写したもの）
| 何について | 文言（原文のまま） | 出典 |
|---|---|---|
| 給与から引いてよいこと | 「事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。」 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第32条第1項 |
| 引く時 | 「事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる法第三十一条第一項各号の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（略）を当該賃金から控除することができる。」 | 同法施行規則 第60条第1項 |
| 被保険者になる日 | 「原則として、その適用事業所に雇用される日から被保険者資格を取得し、離職等となった日の翌日から被保険者資格を喪失します。」 | 雇用保険事務手続きの手引き【第2編】令和8年8月版 18ページ |
| 試用期間 | 「本採用決定前の試用期間中であっても、雇用関係が存在し、適用要件を満たした就労であれば被保険者となります。」 | 同 15ページ |
| 資格取得年月日に書く日 | 「試用期間中、研修期間中等の労働者も被保険者となりますので、雇い入れた日（雇用関係に入った最初の日）を記入してください。」 | 同 20ページ |
| 途中で31日以上の見込みになった人 | 「契約期間の途中で31 日以上の雇用見込みとなった場合には、その事実が発生した日から加入する。」 | 同 13ページ |
| 64歳以上の人 | 「令和２年度からは一般の被保険者と同様に雇用保険分に相当する保険料の徴収が必要となりました。」 | 同 14ページ |
| 資格取得届の期限（入社・契約の変更のどちらも） | 「事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（略）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。」 | 雇用保険法施行規則 第6条第1項 |
| 契約を変えて要件に当てはまった人 | 「雇⼊れ後に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することとなった場合は、労働条件の変更となった⽇の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。」 | 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク リーフレット「雇用保険の適用拡大等について」（LL280909保02。65歳以上の人への適用拡大〔平成29年〕を案内する中の文。期限の決まりは上の施行規則 第6条と同じ） |
| 入社した人の届出の期限 | 「提出期限･････雇用した日の属する月の翌月10 日まで」 | 雇用保険事務手続きの手引き【第2編】令和8年8月版 18ページ |
公式の文言にあるのは、被保険者の賃金から「支払う都度」引ける、です。どの給与から引くかの判断に迷うとき（契約を変えた月の給与・兼務役員・学生など）は、管轄のハローワーク（被保険者になるか）と労働局（保険料の計算）に確認します。この記事は給与計算の段取りの整理で、額は計算しません。最後の判断はハローワーク・労働局が行います。
給与ソフトで確かめる設定と時期（マネーフォワード クラウド給与）
最初に引く給与（上の早見表）の給与計算の前に、次の3つを確かめます。週20時間以上に契約を変えた人は、変更の日が決まった時点で入れます。
- 会社の業種：「基本設定」＞「事業所」画面の「労働保険適用」で「雇用保険料率用業種」が設定されているか（雇用保険料が計算されません。どの設定を確認すればいいですか？、更新日 2026-09-29）
- その人の資格取得日：「従業員情報」画面で対象の従業員をクリックし、「給与情報」タブの「労災保険 / 雇用保険」の「編集」から、「雇用保険」の「資格取得日」を入れて「更新」します（労働保険の設定方法、更新日 2026-09-29）。入れる日は、入社した人は雇い入れた日（試用期間の初日）、契約を変えた人は変更の日です。同じ FAQ のとおり、「契約種別」が「役員」になっている人は計算されないので、兼務役員として認められた人は契約種別も見ます
- 最初に引く給与の画面：その給与の「給与計算」画面で、雇用保険料が出ているかを1人分だけ見ます。契約を変えた月の給与（上の例の12月支給）は、ソフトが変更の前の勤務分まで含めて計算しているかも見て、労働局に確かめた扱いと合わせます
表計算で給与を計算している会社は、人ごとの資格取得日と「最初に引く給与」を、毎回自分で突き合わせることになります。マネーフォワード クラウド給与は、上の業種・資格取得日などの設定をもとに雇用保険料を自動で計算します（上の FAQ）。入社や契約の変更が年に何回もある会社は、資格取得日を1回入れれば済む形に寄せると、最初の給与での漏れが減ります。
本人に伝える一言（そのまま使える文面）
最初に雇用保険料を引く給与明細を渡す前に送ります。◯の部分だけ書き換えます。
雇用保険料の差し引きについてのお知らせです。
◯◯さんは、◯年◯月◯日から雇用保険の被保険者になりました
（試用期間中も対象です）。
当社は◯日締め・◯日支給のため、◯月分（◯月◯日締め）
＝◯月支給の給与から、雇用保険料を差し引きます。
健康保険・厚生年金の保険料は、前月分を翌月の給与で差し引くため、
最初に差し引く給与が雇用保険料と1か月ずれることがあります。
雇用保険の被保険者番号は、ハローワークから届いたあとにお渡しします。つまずきやすいところ
社会保険料と同じく、入社月の給与では引かないと思い込む翌月徴収の会社では、社会保険料は入社月の給与で引きません。雇用保険料は「賃金を支払う都度」なので、入社月に払う給与からも引きます。当月払いの会社ほど、最初の給与で雇用保険料だけ漏れやすい（推定）ので、入社した人の最初の明細を1回見ます。
試用期間が明けてから資格取得届を出す試用期間の初日から被保険者です。本採用の日を資格取得年月日にすると、試用期間中の給与から引くべき保険料が漏れ、届出も遅れます。届出が遅れたときの出し方は 資格取得届が遅れたとき にあります。
引いているのに届出をしていない資格取得届を出していない人から保険料を引き続けている形です。手引きは、届出が無かった人は確認された日から2年前までさかのぼれるとしたうえで、「事業主から雇用保険料を天引きされていたことが賃金台帳や給与明細書等の書類により確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能」としています（57ページ）。引き始めた月と、届出の日を、同じ表で管理します。
64歳以上の人を免除のままにしている令和元年度までの「4月1日に64歳以上なら免除」の扱いは、令和2年度から無くなりました。古い設定を引き継いだ給与ソフトや表計算で、該当の人だけ引いていない形がないかを確かめます。
試用期間の初日を入社日として、雇用保険の資格取得届（翌月10日）と社会保険の資格取得届（5日以内）の期限は、入社日を入れると届出の期限が出るツール で出せます。
よくある質問
Q. 雇用保険料の天引きはいつからですか？被保険者になった日（入社した人は雇い入れた日）より後に払う、最初の給与からです。2026-10-01 入社なら、当月払いの会社は10月支給、翌月払いの会社は11月支給の給与です。率は年度ごとに変わり、令和8年度の率と、率の切り替えを締め日で見る基準は 雇用保険料率はいつから反映 にあります。
Q. 月の途中で入社した人も、最初の給与から満額の率で引きますか？雇用保険料は、払う給与の額に率を掛けて決まるので、日割りの給与ならその給与に率を掛けます。社会保険料のように「1か月分」がかかる仕組みではありません。仕訳と端数の決まりは 雇用保険料の仕訳 にあります。
Q. 入社したときに出す届出は、雇用保険のほかに何がありますか？健康保険・厚生年金の資格取得届（5日以内）などがあります。入社日から並べた表は 入社したら会社が出す届出 へ。パートが社会保険の対象になるかは パートの社会保険 にあります。
出典（2026-10-03 確認）
- 厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編【令和8年8月版】（PDF）。参照したページは、12〜13ページ 31日以上の雇用見込みの例、14ページ 64歳以上の保険料、15ページ 試用期間・学生・役員、18ページ 資格の取得と届出の期限、20ページ 資格取得年月日の書き方、57ページ 2年を超える遡及適用です
- 東京ハローワーク 被保険者に関するQ&A（Q2 加入要件、Q5 資格取得年月日に試用期間・研修期間を含むこと、Q19 週20時間未満になったとき）
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 雇用保険の適用拡大等について（PDF）（LL280909保02。65歳以上の人の適用拡大の案内。労働条件の変更で要件に当てはまったときの届出の期限）
- 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会（第205回）資料1 令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について（PDF）（令和7年8月20日。週所定労働時間の要件を「20時間以上」から「10時間以上」に）
- e-Gov 法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（第32条 賃金からの控除）・同法施行規則（第60条 賃金を支払う都度の控除）・雇用保険法施行規則（第6条 資格取得届の期限）
- 協会けんぽ 費用の負担（健康保険料は前月分を控除できる。社会保険料との違いの確認）
- マネーフォワード クラウド給与 労働保険の設定方法・雇用保険料が計算されません。どの設定を確認すればいいですか？（どちらも更新日 2026-09-29）