雇用保険料率はいつから反映？4月1日以後に締める給与から、末日締め翌月払いなら5月支給で変わる（令和8年度の率は厚労省の表の写し）
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結論
令和8年度の雇用保険料率は 2026-04-01 から 2027-03-31 まで の率です（厚生労働省）。給与で新しい率を使い始めるのは、マネーフォワード クラウド給与の基準では 締め日が 2026-04-01 以後の給与 からです。だから 末日締め・翌月払いの会社は、4月分（4/30 締め）＝5月支給の給与から 変わり、3月分＝4月支給の給与は令和7年度の率のままです。締め日と支給日が 4/1 をまたぐ会社ほど、支給日で切り替えて1か月ずれやすくなります。どちらの日で切り替えるかの公的な文言は、確かめた範囲の厚労省・労働局の資料には見当たらなかったので、迷う会社は管轄の労働局に確認します。
| 締め日・支給日の型 | 令和7年度の率で引く最後の給与 | 令和8年度の率で引く最初の給与 | 支給日で切り替えるとずれるか |
|---|---|---|---|
| 末日締め・翌月25日支給 | 3月分（3/31 締め）＝4月支給（4/25） | 4月分（4/30 締め）＝5月支給（5/25） | ずれる（4月支給を新しい率にしてしまう） |
| 末日締め・翌月10日支給 | 3月分（3/31 締め）＝4月支給（4/10） | 4月分（4/30 締め）＝5月支給（5/10） | ずれる |
| 20日締め・翌月10日支給 | 3月分（3/20 締め）＝4月支給（4/10） | 4月分（4/20 締め）＝5月支給（5/10） | ずれる |
| 15日締め・当月25日支給 | 3月分（3/15 締め）＝3月支給（3/25） | 4月分（4/15 締め。3/16〜4/15 の勤務）＝4月支給（4/25） | ずれない |
| 25日締め・当月末日支給 | 3月分（3/25 締め）＝3月支給（3/31） | 4月分（4/25 締め）＝4月支給（4/30） | ずれない |
| 末日締め・当月25日支給 | 3月分（3/31 締め）＝3月支給（3/25） | 4月分（4/30 締め）＝4月支給（4/25） | ずれない |
- この記事の「◯月分」は、その月に締める給与のことです。会社によって「4月分」を支給月で呼ぶことがあるので、表は締め日と支給日を両方書いています
- 15日締めの行のように、締めの期間に3月の日が入っていても、締め日が 4/1 以後なら新しい率の側に入ります（MF クラウド給与の基準）
- 表の支給日は例です。2026年は 4/25 が土曜、5/10 が日曜なので、実際の支給日は前か後ろにずれます（どちらにずらすかは会社の賃金規程）。支給日がずれても、締め日で切り替える基準なら、表の左右の列は変わりません
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、給与計算を一人で担当していて、「雇用保険料率はいつの給与から変えるのか」を確かめたい人
- 末日締め・翌月払いで、4月支給の給与を新しい率で計算してよいのか迷った人
- 年度の途中（いま10月）に、4月以後の給与明細の雇用保険料が正しい率になっているかを見直したい人
雇用保険料の仕訳（預り金・立替金・法定福利費）と、50銭の端数の決まりは 雇用保険料の仕訳 にあります。年1回の申告と納付の期限は 労働保険の年度更新の期限 へ。この記事は「どの給与から率を変えるか」だけを書きます。
令和8年度の雇用保険料率（厚生労働省の表の写し）
厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」の表を、そのまま写しています（2026-10-03 確認）。下の段は令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の率です。
| 事業の種類 | ① 労働者負担 | ② 事業主負担 | うち 失業等給付・育児休業給付 | うち 雇用保険二事業 | ①＋② 雇用保険料率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| （令和7年度） | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 5.5/1,000 | 3.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| （令和7年度） | 6.5/1,000 | 10/1,000 | 6.5/1,000 | 3.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| （令和7年度） | 6.5/1,000 | 11/1,000 | 6.5/1,000 | 4.5/1,000 | 17.5/1,000 |
- 令和8年度は、本人負担・会社負担ともに 下がった 年です。検索候補には「引き上げ いつから」も出ますが、令和8年度の一般の事業は 5.5/1,000 から 5/1,000 への引き下げです
- 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖と、特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率です（同じご案内の注）
公式の文言（言い換えずに写したもの）
| 何について | 文言（原文のまま） | 出典 |
|---|---|---|
| 率が使われる期間 | 「令和８（2026）年４月１日から令和９（2027）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。」 | 厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内 |
| 何が変わったか | 「失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）。」 | 同上 |
| 給与から引いてよいこと | 「事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。」 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第32条第1項 |
| 引く時 | 「事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる法第三十一条第一項各号の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（略）を当該賃金から控除することができる。」 | 同法施行規則 第60条第1項 |
| 給与ソフトの切り替えの基準 | 「締め日が2026年4月1日以降の給与」「支給対象期間の末日が2026年4月1日以降の賞与」 | マネーフォワード クラウド給与 お知らせ（2026-03-16） |
厚生労働省のご案内は、率を「4月1日から3月31日まで」の 期間 で示しています。その期間に入る給与を、締め日で決めるのか支給日で決めるのかを書いた文言は、2026-10-03 に確かめた厚生労働省・労働局のページ（下の「出典」）には見当たりませんでした。給与ソフトの MF クラウド給与は締め日で切り替える、と公式のお知らせに書いています。会社の運用を支給日にそろえている場合や、前任者から引き継いだ運用が分からない場合は、管轄の労働局（労働保険の徴収の係）に、締め日と支給日を伝えて確認します。
給与ソフトで確かめる設定（マネーフォワード クラウド給与）
MF クラウド給与は、率の改定を自動で反映します。会社が手で入れるところはありませんが、次の3つは見ておきます。
- 業種の設定：「基本設定」＞「事業所」画面の「労働保険適用」で設定している「雇用保険料率用業種」をもとに、率が自動で更新されます。「管理者による変更操作は必要ありません」とされています（保険料に変更があった場合の操作方法、更新日 2026-09-29）。建設・農林水産の会社が「一般」のままになっていないかだけ見ます
- 先に確定した給与：「保険料率のアップデートより前に確定処理を行った給与と賞与は、旧料率で雇用保険料率が計算されています」とされています。新しい率で計算し直すときは、確定処理を取り消してから、もう一度確定します（令和8年度の雇用保険料率の改定に対応しました）。取り消しには注意事項があるので、お知らせの中のガイドを先に読みます
- 賞与の基準日：これまで MF クラウド給与の賞与は、支給対象期間の末日の時点の率で計算していました。2026-09-07 から、賞与計算ごとに「雇用保険の適用基準日」を「支給対象期間の末日」か「支給日」から選べるようになりました（賞与計算における雇用保険料率の適用基準日を選択できるようになりました）。「賞与計算の新規作成」画面にあり、確定前なら「賞与計算の情報を変更」画面でも変えられます
表計算や手計算で給与を出していて、毎年4月に率を手で入れ替えている会社は、上の1のとおり業種の設定から率が自動で更新される給与ソフトに移すと、切り替えの月を毎年確かめる手間そのものが減ります。料金は公式サイトで確かめます。
10月のいま、見直すこと
率が変わったのは4月ですが、年度の途中でも次の2つは確かめられます。
| 見る給与 | 見るところ | 合っている形（一般の事業） |
|---|---|---|
| 令和7年度の率で引く最後の給与（上の早見表の左の列） | 給与明細の雇用保険料の率 | 5.5/1,000 で計算されている |
| 令和8年度の率で引く最初の給与（早見表の右の列）とそれ以後 | 同じ | 5/1,000 で計算されている |
- 1人分の明細で、総支給額に率を掛けた形になっているかを見るだけで十分です。端数の決まりは 雇用保険料の仕訳 にあります
- 切り替えの月が1か月ずれていたときに、従業員との差をどう精算するかは、会社の決め方と労働局の判断によります。この記事では扱わず、管轄の労働局か顧問の社労士に確認します
従業員に伝える一言（そのまま使える文面）
給与明細の雇用保険料の欄が変わる月の前に、社内の連絡に貼る文面です。◯の部分だけ書き換えます。
【給与明細の「雇用保険料」が変わります】
雇用保険料率が2026年4月1日から変わりました
（一般の事業の本人負担：1,000分の5.5 → 1,000分の5）。
当社は◯日締め・◯日支給のため、◯月分（◯月◯日締め）
＝◯月支給の給与から、新しい率で計算します。
それより前の◯月支給の給与は、前の率のままです。
率は厚生労働省の「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdfつまずきやすいところ
支給日で切り替えてしまう末日締め・翌月払いの会社で、4月支給（3月分）の給与から新しい率にしてしまう形です。MF クラウド給与の基準では、3月分は令和7年度の率です。手計算や表計算で給与を出している会社ほど起きやすい（推定）ので、早見表の左の列の給与を1人分だけ見直します。
賞与で基準日を確かめていない賞与は、支給対象期間の末日で決めるか、支給日で決めるかで、4月前後の賞与の率が変わります。たとえば支給対象期間が3月に終わり、4月に支給する賞与は、末日なら令和7年度、支給日なら令和8年度の率になります。MF クラウド給与は賞与ごとに選べるので、どちらにするかを先に決め、迷うときは管轄の労働局に確認します。
年度の途中で率が変わる年もある率はふつう年度（4月1日〜3月31日）ごとですが、令和4年度は「令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。」「令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。」とされ、給与から引く本人負担の率は10月から変わりました（厚生労働省 令和４年度雇用保険料率のご案内（PDF））。「4月だけ見ればよい」と決めずに、厚生労働省の 雇用保険料率について を、年度の初めと秋に開きます。
令和9年度の率はまだ決まっていない2027-04-01 からの率は、2026-10-03 の時点で厚生労働省のページに出ていません。令和8年度は、2026-02-26 の審議会の資料で案が示され、告示は3月中旬の予定とされていました（職業安定分科会 資料2-2）。給与ソフトの対応のお知らせ（2026-03-16）もその後に出ています。来年も2〜3月に、上の業種の設定と、3月分・4月分の給与の締め日を見直します（推定）。
手計算や表計算で給与を出している会社ほど、率を切り替える月がずれやすい（推定）と上に書きました。給与ソフトに移すか、給与計算を外に出すかは、人数で分ける給与計算の代行の見積もりと、クラウド給与の人数で増える料金 で並べられます。
よくある質問
Q. 雇用保険料率はいつから適用されますか？率は 2026-04-01 から 2027-03-31 までの率です（厚生労働省）。給与にどこから当てるかは、MF クラウド給与の基準では締め日が 2026-04-01 以後の給与からです。末日締め・翌月払いなら5月支給、15日締め・当月払いなら4月支給の給与からです。
Q. 健康保険・厚生年金の「翌月徴収」と同じ考え方ですか？別の決まりです。健康保険・厚生年金は月ごとに決まる保険料を引く形で、どの月の給与から引くかの考え方と仕訳は 社会保険料の仕訳 にあります。雇用保険料は「賃金を支払う都度」、その賃金に応ずる額を引く決まりです（徴収法施行規則 第60条）。だから、率が変わる月も、締めた給与ごとに決まります。
Q. 会社が年に1回納める保険料にも、新しい率を使いますか？はい。会社が年1回申告する概算保険料・確定保険料も、その年度の率で計算します。概算保険料・確定保険料の精算の仕訳は 労働保険料の仕訳 にあります。
出典（2026-10-03 確認）
- 厚生労働省 雇用保険料率について（令和8年度のご案内へのリンク）
- 厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（PDF）（適用期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日、令和7年度の率を併記。締め日・支給日についての記載は無い）
- 厚生労働省 職業安定分科会（第221回）資料2-2 失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件案概要（PDF）（令和8年2月26日。告示日 令和8年3月中旬予定・適用期日 令和8年4月1日）
- 厚生労働省 令和４年度雇用保険料率のご案内（PDF）（4月に事業主負担、10月に労働者負担・事業主負担が変わった年。締め日・支給日についての記載は無い）
- 愛知労働局 令和4年10月より雇用保険料率が変わります（PDF）（年度の途中で率が変わった例）
- e-Gov 法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（第32条 賃金からの控除）・同法施行規則（第60条 賃金を支払う都度の控除）
- マネーフォワード クラウド給与 令和8年度の雇用保険料率の改定に対応しました（公開日 2026-03-16。締め日・支給対象期間の末日の基準、確定済みの給与の扱い）
- マネーフォワード クラウド給与 賞与計算における雇用保険料率の適用基準日を選択できるようになりました（公開日 2026-09-07）
- マネーフォワード クラウド給与 保険料に変更があった場合の操作方法（更新日 2026-09-29）