社会保険料の翌月徴収と当月徴収：決まりの文言と、切り替えるときの月の早見

結論

健康保険法167条と厚生年金保険法84条は、給与から引ける社会保険料を 「前月の標準報酬月額に係る保険料」 と書いています。これが翌月徴収です。5月支給の給与で4月分を引き（日本年金機構の例と同じ）、4月分は翌月末日までに納めます。2026年は5/31が日曜なので 2026-06-01 です。その月の分をその月の給与で引く当月徴収は、条文の文言にはありません。数え方の物差しは 給与の支給日がある月 で、締め日や働いた月ではありません。当月徴収から翌月徴収へ切り替える月は、引く保険料が無い給与が1回できます（推定。下の切り替えの表）。

月の早見表（2026年の保険料）

• 納める期限は、日本年金機構の決まり「納付対象月の翌月末日」（末日が休日なら翌日以降の最初の営業日）です。9月分〜12月分の4行は、日本年金機構の 厚生年金保険料等の納付 の発送日・納付期限の表の日付と同じです。1月分〜8月分は、翌月末日の曜日から数えた日です（推定。2/28が土曜、5/31が日曜で繰り下げ。祝日に当たる末日はありません）
• 11月分は12月末日ではありません。 日本年金機構の表では、2026年11月分の納付期限は 2027-01-04（月）です。口座振替の会社は、引き落としも年明けになります（推定）。年末の資金繰りの表で、12月末に出ていく額に数えないようにします
• 「◯月支給」は支給日がある月です。末日締め翌月25日払いの会社が翌月徴収なら、4月に働いた分を5月25日に払い、その給与で4月分を引きます。働いた月と保険料の月がそろって見えますが、数えているのは支給日の月です
• 協会けんぽの率がいつの分から変わるか・支援金がいつの分から加わるかは、協会けんぽの 令和8年度保険料率のページ の文言です。率そのものは、このページに写していません
• 雇用保険料はこの表に入りません。労働局の案内では、雇用保険の被保険者負担額は「毎月の賃金総額に上記の被保険者負担率を乗じて得た額を控除」で、前月分という数え方がありません（雇用保険料の天引きが始まる月）

当月徴収から翌月徴収へ切り替える月（推定）

条文の数え方に合わせて当月徴収をやめる会社が、どの給与で何か月分を引くかを、上の表の定義から並べました。公式の資料で切り替えの月の扱いを書いたものは、2026-10-03 の時点で見つけられませんでした。 切り替える前に、年金事務所か社会保険労務士に確かめます。

• 当月徴収 → 翌月徴収：引かない給与が1回できるので、従業員の手取りがその月だけ増えます。会社が納める額は変わりません（保険料の月ごとの額は同じで、引く給与がずれるだけ）
• 翌月徴収 → 当月徴収：2か月分を1回の給与で引くことになり、手取りが大きく減ります。条文の文言にない方向への切り替えでもあるので、なおさら先に確かめます
• 退職する人がいる月に切り替えると、最後の給与で引く月がさらに変わります（退職月の社会保険料）

公式の文言

• 健康保険法 第167条第1項：「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。」（e-Gov法令検索 健康保険法）
• 厚生年金保険法 第84条第1項：「事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。」（e-Gov法令検索 厚生年金保険法）
• 同じ2つの条の第2項：賞与については「被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。」。賞与に「前月」の数え方はありません
• 同じ2つの条の第3項：保険料を控除したときは「保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。」
• 日本年金機構：「当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」、「例えば、5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引くことになります。」（厚生年金保険料等の納付）
• 日本年金機構：「保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日※です。」「※末日が休日にあたる場合は、翌日以降の最初の営業日です。」（納付期限）
• 日本年金機構：保険料は「被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生し」（退職した従業員の保険料の徴収）
• 日本年金機構：定時決定で決め直した標準報酬月額は「9月から翌年8月までの各月に適用」（定時決定（算定基礎届））

条文が書いているのは「前月分を控除することができる」までです。当月徴収をしている会社がどう扱われるかを、このページでは判断しません。自社の引き方が条文の文言と違うときにどう扱うかは、最後は年金事務所と加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）が判断します。

給与ソフトで設定を変える順番と時期

マネーフォワード クラウド給与では、引き方は「基本設定」＞「全般」＞「締め日グループ」の「社会保険料徴収方法」で選びます（社会保険料の当月徴収について）。同じページの注意書きは2つです。

1. 「社会保険料徴収方法」の変更は、未確定の「給与計算」に影響します。切り替える月の前の給与を確定してから設定を変えます
2. すでに確定した給与計算を取り消すと、保険料は変更後の徴収方法で計算されます。切り替えた後に、前の月の給与の確定を取り消さない（取り消すと、前の月まで新しい引き方で計算し直される）

同じページには、当月徴収の設定で末日締め翌月25日払いの会社の例として、2月1日に入社した人の3月25日支給の給与で「旧料率(2月分保険料)＋新料率(3月分保険料)の二ヶ月分」が引かれる例が載っています。給与の払い方が翌月払いの会社で当月徴収を選ぶと、入社した直後の給与で複数月分を引くことがある、ということです（入社した月の数え方は 入社月の社会保険料）。

従業員に伝える一言（そのまま使える）

当月徴収から翌月徴収へ切り替えるとき、切り替える1か月前の給与明細に添えます。

社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金）の差し引き方を変更します。

・これまで：その月の分を、その月に支給する給与から差し引いていました（当月徴収）
・◯月支給の給与から：前の月の分を差し引きます（翌月徴収）
  健康保険法167条・厚生年金保険法84条で、給与から差し引けるのは
  「前月の標準報酬月額に係る保険料」とされているためです
・切り替えの月（◯月支給の給与）は、社会保険料の差し引きがありません。
  前の月の分はすでに差し引いているためで、保険料の額は変わりません
・退職するときは、最後の給与で差し引く月が変わることがあります。
  退職の予定が決まったら、早めにお知らせください

日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

◯ のところは、上の切り替えの表で決めた月を入れます。入社した人から「最初の給与で社会保険料が引かれていない」と聞かれたときは、上の文面の2つ目の点（前の月の分を引く決まり）だけを伝えます。

つまずきやすいところ

• 翌月払いの会社が「うちは当月徴収」と思い込む：末日締め翌月払いで翌月徴収の会社は、4月に働いた分の給与（5月支給）で4月分を引くので、当月徴収に見えます。給与ソフトの設定が「当月徴収」になっていると、5月支給で5月分を引くことになり、1か月先取りします。設定の名前と、明細に出る保険料の月を見比べます
• 賞与だけは支給した月の分：給与が翌月徴収でも、賞与の保険料は前月の数え方を使いません（条文の第2項）。賞与の月の率の変わり目は 協会けんぽの率が変わる月 で調べます
• 月末に退職する人：条文の括弧書きのとおり、使用されなくなった場合は「前月及びその月」の2か月分を最後の給与から引けます。月の途中で退職したときとの違いは 退職月の社会保険料 にまとめています
• 9月分から標準報酬月額が変わる：定時決定の新しい標準報酬月額は9月分からです。翌月徴収の会社は10月支給の給与、当月徴収の会社は9月支給の給与から変えます。年1回の変わり目なので、翌月徴収の会社が9月支給の給与で先に変えてしまう取り違えが起きやすいところです（推定）（標準報酬月額が給与に反映される月）
• 控除の計算書：引き方を変えても変えなくても、控除した額を従業員に知らせる決まり（条文の第3項）は同じです。給与明細に保険料の欄と、何月分かを書いておくと、問い合わせが減ります（推定）

給与ソフトを替えるときに徴収の方法（当月か翌月か）を引き継ぎ忘れると、切り替えた月に2回引く・引き忘れる形になります。給与計算ソフトを年の途中で切り替えるときに引き継ぐものの表 で確かめられます。

次に読む

• 入社した月の分を、最初のどの給与で引くか：入社月の社会保険料
• 退職した月の分を、最後の給与で何か月分引くか：退職月の社会保険料
• 預かりすぎた保険料を戻すとき：社会保険料を多く預かったとき
• 預かった保険料の仕訳：社会保険料の仕訳

出典（2026-10-03 確認）

• e-Gov法令検索 健康保険法（第167条 報酬からの控除）・厚生年金保険法（第84条 報酬からの控除）
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（前月分を差し引く・5月の給料で4月分の例・発送日と納付期限の表）
• 日本年金機構 納付期限（納付対象月の翌月末日・休日の扱い）
• 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収（保険料が発生する月）
• 日本年金機構 保険料の計算方法について（給与から健康保険料と厚生年金保険料を控除）
• 日本年金機構 定時決定（算定基礎届）（9月から翌年8月までの各月に適用）
• 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます（率は3月分から・支援金は4月分から）
• 大阪労働局 労働保険料の計算方法（雇用保険の被保険者負担額は毎月の賃金総額から）
• マネーフォワード クラウド給与 社会保険料の当月徴収について（設定の場所・変更の注意・当月徴収の例）