子ども・子育て支援金：2026年4月分から、翌月徴収なら5月支給の給与で天引き（給与明細の書き方）

結論

子ども・子育て支援金は 2026年4月分（5月納付分）から 健康保険料とあわせて納めます（協会けんぽ）。給与から引き始める月は、社会保険料の引き方で変わります。翌月徴収（前月分を引く）の会社は 2026年5月支給の給与から、当月徴収の会社は 2026年4月支給の給与から です。賞与は 2026-04-01 以後に支払う賞与から かかります。健康保険料率の改定（3月分から）とは始まる月が1か月ずれるので、4月支給の給与で支援金を引いていないか（翌月徴収の会社）を確かめます。給与明細に支援金を分けて書くことは「法令上の義務ではありません」が、こども家庭庁は内訳を書く取組への協力を求めています。

月の早見表

変わるもの	何月分から	翌月徴収の会社	当月徴収の会社	根拠
子ども・子育て支援金（給与・一般の被保険者）	2026年4月分（5月納付分）から	2026年5月支給の給与から引く	2026年4月支給の給与から引く	協会けんぽ・こども家庭庁
子ども・子育て支援金（賞与）	2026-04-01 以後に支払う賞与から	同じ	同じ	マネーフォワードクラウド給与のお知らせ（下の注）
協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率（令和8年度）	2026年3月分（4月納付分）から	2026年4月支給の給与から	2026年3月支給の給与から	協会けんぽ
任意継続被保険者の支援金（退職した本人が納める）	2026年4月分（4月納付分）から	会社の給与からは引かない	同じ	協会けんぽ

支援金率は、協会けんぽ・健保組合・共済組合に共通の一律の率で、令和8年度は 0.23% です（こども家庭庁「被用者保険については、国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており」）。率の写しは協会けんぽの子ども・子育て支援金率についてで確かめます
支援金は、基本的に半分を会社が持ちます（こども家庭庁の事業主向けリーフレット「基本的に支援金額の半分を企業のみなさまに拠出いただきます」）。給与から引くのは本人の半分だけです
賞与の行の注：協会けんぽとこども家庭庁のページには、賞与について「賞与からも支援金を拠出いただきます」とだけあり、どの日に払う賞与からかの文言は見当たりませんでした。日付はマネーフォワードクラウド給与の公式のお知らせ（翌月徴収・当月徴収のどちらでも「支給日が2026年4月1日以降の賞与」）によります。迷う賞与（3月末に締めて4月に払うものなど）は、年金事務所に確かめます

2026年3月〜6月の給与で、何が引かれるか

社会保険料の引き方ごとに、各月の給与で引く保険料を並べます。額は入れていません（標準報酬月額と料率は人と都道府県で違うため）。

支給する月	翌月徴収の会社が引くもの	当月徴収の会社が引くもの
2026年3月支給	2月分：健康保険料（前年度の率）・厚生年金保険料	3月分：健康保険料（令和8年度の率）・厚生年金保険料
2026年4月支給	3月分：健康保険料（令和8年度の率）・厚生年金保険料。支援金はまだ引かない	4月分：健康保険料・支援金（ここから）・厚生年金保険料
2026年5月支給	4月分：健康保険料・支援金（ここから）・厚生年金保険料	5月分：健康保険料・支援金・厚生年金保険料
2026年6月支給	5月分：健康保険料・支援金・厚生年金保険料	6月分：健康保険料・支援金・厚生年金保険料

40〜64歳の人は、健康保険料と同じ月に介護保険料も引きます。会社の負担分は、どちらの会社も4月分から（5月に納める分から）です。4月分の納付期限は、2026年は5月末日が日曜日なので翌日の 2026-06-01（月）に繰り下がります。根拠は日本年金機構の厚生年金保険料等の納付の「納付期限は、納付対象月の翌月末日※です」「※末日が休日の場合は翌日以降の最初の営業日」です（同じページの日付の表は、2026-10-04 に見た時点で令和8年9月分からのものでした）。

公式の文言

協会けんぽ：一般被保険者は「令和8年4月分（5月納付分）から 0.23％」。任意継続被保険者と日雇特例被保険者は「令和8年4月分（４月納付分）から 0.23％」（協会けんぽの子ども・子育て支援金率について）
協会けんぽ：令和8年度の保険料率は「本年3月分（4月納付分）からの適用となります」。そのうえで「令和8年4月分（5月納付分）からは、これに全国一律の子ども・子育て支援金（0.23％）が加わります」（令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます）
こども家庭庁：「令和8年4月保険料（5月に給与天引き）より拠出いただきます」。事業主向けリーフレットは、あわせて「医療保険の保険料とあわせて徴収します」と書いています（子ども・子育て支援金制度について、ページの最終更新令和7年12月26日）
日本年金機構：事業主は「毎月の給与から前月分保険料を控除することができます」（退職した従業員の保険料の徴収）。「5月に給与天引き」は、この前月分を引く形（翌月徴収）を前提にした書き方です。当月徴収にしている会社は、4月支給の給与で4月分を引くので、支援金も4月支給から入ります
給与明細（こども家庭庁の事業主向けリーフレットの Q&A）：「保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではありません」。続けて、制度の趣旨をふまえ「給与明細にその内訳を記載する取組についてご理解・ご協力をお願いします」としています

この記事は給与計算の準備のための整理です。どの月の分を引くか・どの賞与にかかるかの最後の判断は、年金事務所と加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）が行います。

給与明細の書き方

法令の義務ではないので、どちらの書き方でも構いません。こども家庭庁が協力を求めているのは、内訳が見える書き方です。

書き方	明細の控除の欄	向いている会社
A. 別の行に出す（内訳が見える）	健康保険料／子ども・子育て支援金／介護保険料／厚生年金保険料	給与ソフトに支援金の項目がある会社。従業員から「何が増えたか」を聞かれにくい
B. 健康保険料の行に含める	健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）／厚生年金保険料	明細の欄を増やせない会社。行の名前か備考に「支援金を含む」と書く

Bにする会社でも、行の名前か備考に「子ども・子育て支援金を含む」と書いておくと、4月分から健康保険料の行が増えた理由を従業員が自分で読めます
支援金の行を出すと、その分だけ健康保険料の行が小さく見えます。合計（社会保険料の計）は、書き方で変わりません

給与ソフトで確かめる設定と、引き始める給与

マネーフォワードクラウド給与は、公式のお知らせで、支援金の「従業員負担分」を引き始める給与を次のように書いています（令和8年度（2026年度）子ども・子育て支援金制度に関する対応予定のお知らせ、公開日 2026-02-26）。

社会保険料徴収方法（設定の名前）	従業員負担分を引き始める給与	賞与
翌月徴収	支給日が2026年5月1日以降の給与	支給日が2026年4月1日以降の賞与
当月徴収	支給日が2026年4月1日以降の給与	支給日が2026年4月1日以降の賞与

確かめるところは3つです。

会社の引き方の設定：「基本設定」→「全般」→「締め日グループ」の「社会保険料徴収方法」が、実際の引き方（翌月徴収か当月徴収か）と合っているか（社会保険料の当月徴収について）
4月支給の給与に支援金が入っていないか（翌月徴収の会社）：公式の FAQ が挙げるのは、「社会保険料徴収方法」が翌月徴収で、健康保険料か支援金を「手入力で設定する」にしている場合と、健保組合（組合管掌事業所）で料率を入れている場合です。このとき、本来は引かない支援金が2026年4月支給の「給与計算」画面に入ることがある、としています。手入力の会社は、その給与の支援金の額を0に直します。健保組合の会社は、2026年3月以前の支援金の料率を0にし、2026年4月からの料率を足し直します（2026年4月支給の給与計算で「子ども・子育て支援金」が意図せず計算されています、更新日 2026-07-30）。すでに払った給与で多く引いていたら、返し方は社会保険料を多く預かったときにあります
明細に出す項目：「基本設定」→「控除項目設定」に「子ども・子育て支援金」の項目があり、支給日が2026-04-01 以後の「給与計算」「賞与計算」の画面に項目が出ます（上のお知らせ）。明細での並び順と表示は、2026-04-13 に入った「明細」タブの給与明細テンプレートで選べるようになっています（給与明細に関する機能追加のお知らせ）。支援金の行を明細で出すかどうかは、テンプレートの画面で確かめます

従業員負担分の計算は、健康保険料率と支援金率を足してから標準報酬月額に掛け、そこから健康保険料の分を差し引く流れです（「健康保険料」「子ども・子育て支援金」「厚生年金保険料」「介護保険料」の従業員負担分はどのように算出されますか？、更新日 2026-09-29）。保険料額表の1行ずつと見比べて合わない月があっても、この流れによることがあります。

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従業員に伝える一言（そのまま使える）

給与明細の欄が変わる月（翌月徴収なら5月支給、当月徴収なら4月支給）の前に送ります。年の途中の入社者には、最初の給与の前に送ります。

給与明細の控除の欄についてのお知らせです。

2026年4月分の社会保険料から、健康保険料とあわせて
「子ども・子育て支援金」を納めることになりました（国の制度で、健康保険に加入している人が対象です）。

・当社では、◯月支給の給与から差し引きます
  （社会保険料は前月分を差し引いているため／当月分を差し引いているため）
・額は、標準報酬月額に支援金率 0.23% を掛けた額の半分です。残りの半分は会社が負担します
・給与明細では「子ども・子育て支援金」の行に出します
  （または：健康保険料の行に含めています）
・賞与からも、健康保険料と同じように差し引きます
・産前産後休業・育児休業で健康保険料が免除される月は、支援金も免除されます

制度の説明：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

育休・産休の免除は、こども家庭庁の事業主向けリーフレットの Q&A（「医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます」）によります。

つまずきやすいところ

健康保険料率と同じ月に支援金も始めてしまう：健康保険料率は3月分から、支援金は4月分からです。翌月徴収の会社が 2026年4月支給の給与（3月分を引く日）で支援金も引くと、まだ発生していない月の分を預かったことになります
月末に退職した人：日本年金機構の案内では、月末に退職した人は、退職した月の給与から前月分と退職した月分の2か月分を引けます。支援金は健康保険料とあわせて納めるものなので、同じく2か月分になります（推定。健康保険料と同じ扱いになるかは、加入している健康保険で確かめる）。月の途中で辞めた人は、前月分だけです
賞与の月：翌月徴収の会社でも、賞与はその支給日で判断します。2026年4月に払った賞与から支援金がかかります（上の注）
健保組合に入っている会社：率は協会けんぽと同じ一律の 0.23% ですが、健康保険料率そのものは組合ごとです。料率を手で入れている給与ソフトは、支援金の率を組合の料率と別に入れたかを確かめます
令和9年度の率：支援金は段階的に導入する決まりで、こども家庭庁の資料は支援金総額の目安を「令和８年度概ね6,000億円、令和９年度概ね8,000億円、令和10年度概ね1兆円」としています。2026-10-03 に見た範囲では、令和9年度の支援金率はまだ載っていませんでした。率が変わる月は、公表されたら協会けんぽのお知らせで確かめます

次に読む

預かった社会保険料の仕訳と、納めた額が合わない理由：社会保険料の仕訳
支援金を早い月から引いてしまったときの返し方：社会保険料を多く預かったとき
給与計算を一人で回しきれないとき：労務が一人で回らなくなったら

出典（2026-10-03 確認）

協会けんぽ協会けんぽの子ども・子育て支援金率について（一般被保険者は令和8年4月分（5月納付分）から 0.23％、任意継続・日雇特例は4月分（4月納付分）から）
協会けんぽ令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます（保険料率は3月分から、支援金は4月分から、介護保険料率 1.62％）
こども家庭庁子ども・子育て支援金制度について（最終更新令和7年12月26日。一律の支援金率 0.23％、令和8年4月保険料（5月に給与天引き）から、半分は企業が負担）
こども家庭庁事業主向けリーフレット（PDF）（Q&A：給与明細の内訳は法令上の義務ではない・賞与にもかかる・産休育休中は免除。医療保険の保険料とあわせて徴収）
こども家庭庁成育局子ども・子育て支援金制度について（令和８年３月、PDF）（令和８年４月分から医療保険料とあわせて拠出、被用者保険は5月給与から天引き、支援金総額の目安は令和8年度概ね6,000億円・令和9年度概ね8,000億円）
日本年金機構退職した従業員の保険料の徴収（毎月の給与から前月分保険料を控除できる・月末退職は2か月分）
日本年金機構厚生年金保険料等の納付（納付期限は翌月末日、末日が休日なら翌日以降の最初の営業日。2026-10-04 確認）
マネーフォワードクラウド給与令和8年度（2026年度）子ども・子育て支援金制度に関する対応予定のお知らせ・2026年4月支給の給与計算で「子ども・子育て支援金」が意図せず計算されています・社会保険料の当月徴収について・給与明細に関する機能追加のお知らせ・従業員負担分の算出