社会保険料の仕訳：給与で預かる・翌月末に納める・1円合わないときの例
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結論
給与の日に本人の分を「預り金」で預かり、翌月末の納付の日に預り金を0にして、残り（納入告知書の額 − 預かった額の合計＝会社の分。日本年金機構）を「法定福利費」にすれば、1円のずれもその仕訳の中で消えます。
| いつ | 何が起きるか | 仕訳の形 |
|---|---|---|
| 給与を払う日 | 前月分の保険料を、従業員の給与から預かる | 給料手当 ／ 預り金・普通預金 |
| （月末に計上する会社だけ）その月の末日 | その月の会社負担分が決まる | 法定福利費 ／ 未払費用 |
| 翌月末日（休日なら次の営業日） | 預かった分と会社の分を、まとめて納める | 預り金・法定福利費（または未払費用） ／ 普通預金 |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、経理と給与を一人で担当していて、社会保険料の仕訳を毎月入れている人
- 納付したあと「預り金（社会保険料）」の残高が0にならず、1円〜数円が残る、または足りない人
- 給与ソフトから会計ソフトへの仕訳の連携を、これから設定する人
雇用保険料・労災保険料（労働保険）は、納め方と時期がちがうので、この記事では扱いません。
預かる・納める日の決まり（日本年金機構）
日本年金機構の案内の要点です。
- 納付期限は、納付の対象の月の翌月末日です（例：4月分は5月末日）。末日が休日のときは、翌日以降の最初の営業日です
- 給与から差し引くのは前月分です。「当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」るとされ、例として「5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引く」と書かれています
- 保険料の額は、毎月20日ごろに届く「保険料納入告知書」（または「保険料納入告知額・領収済額通知書」）で知らされます
- 納め方は、口座振替・金融機関の窓口・電子納付（Pay-easy）です。電子納付では領収証書が出ません
2026年9月分〜2027年3月分の納付期限
| 保険料の月 | 翌月末日 | 曜日 | 実際の納付期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月分 | 2026-10-31 | 土 | 2026-11-02（月） |
| 2026年10月分 | 2026-11-30 | 月 | そのまま |
| 2026年11月分 | 2026-12-31 | 木 | 年末に当たるため、届いた納入告知書の納付期限の欄で確かめる |
| 2026年12月分 | 2027-01-31 | 日 | 2027-02-01（月） |
| 2027年1月分 | 2027-02-28 | 日 | 2027-03-01（月） |
| 2027年2月分 | 2027-03-31 | 水 | そのまま |
| 2027年3月分 | 2027-04-30 | 金 | そのまま |
口座振替の会社は、この日に引き落とされる前提で、預金の残高を見ておきます。
仕訳の例（毎月の流れ）
架空の例です。従業員10人、協会けんぽ、給与は末締め・翌月25日払い、保険料は前月分を給与から預かる会社とします。源泉所得税・住民税・雇用保険料の預かりは、ここでは省きます。
1. 給与を払う日（2026-11-25）：10月分の保険料を預かる
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | 3,000,000 | 預り金（健康保険料等） | 152,345 | 11月25日支給 給与（10月分社会保険料を控除） |
| 預り金（厚生年金保険料） | 274,500 | |||
| 普通預金 | 2,573,155 |
- 「健康保険料等」には、40〜64歳の人の介護保険料と、2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金（協会けんぽの支援金率 0.23%）を含めています
- 預り金を保険ごとに分けるか、1つにまとめるかは会社の決め方です。分けておくと、次の「1円合わない」の原因を探しやすくなります（補助科目の作り方は マネーフォワード クラウド会計の補助科目）
2. 納付の日（2026-11-30）：10月分を納める
10月分の納入告知書の額が、健康保険料等 304,693円・厚生年金保険料 549,000円・子ども・子育て拠出金 10,800円（計 864,493円）だったとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（健康保険料等） | 152,345 | 普通預金 | 864,493 | 10月分社会保険料 納付 |
| 預り金（厚生年金保険料） | 274,500 | |||
| 法定福利費 | 437,648 | 10月分 会社負担分 |
- 法定福利費の 437,648円は、納入告知書の額 864,493円 から、預かった額の合計 426,845円 を引いた額です。半分を自分で計算した額ではありません
- 子ども・子育て拠出金は、事業主が全額負担します（日本年金機構の保険料額表）。従業員からは預かりません
- この例では、会社負担の健康保険料等は 152,348円 で、預かった 152,345円 より3円多くなっています。理由は次の節です
1円合わない理由（日本年金機構の端数の決まり）
日本年金機構の「保険料の計算方法」に、会社の分は「納入告知額」から「全ての被保険者の…保険料額の合計額」を差し引いた金額と書かれています。続けて、端数処理を行うので「事業主負担分と被保険者負担分は、必ずしも一致するとは限りません」とあります。ずれが出る場所は、次の5つです。
| どこで | 決まり（日本年金機構・公式ヘルプの表記） | ずれの向き |
|---|---|---|
| 給与から預かる額 | 折半した額の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えたら切り上げ | 50銭ちょうどの人は、預かる額が半分より50銭少ない → 会社の分が多くなる |
| 納入告知書の額 | 一人ひとりの保険料を合計してから、1円未満を切り捨て（一人ごとには端数処理をしない） | 合計の段階で端数が消える |
| 従業員から現金で受け取る額（給与がない月など） | 50銭未満なら切り捨て、50銭以上なら切り上げ | 給与から預かるときと、50銭ちょうどの扱いが逆 |
| 特約がある会社 | 事業主と被保険者の間で特約があれば、特約で端数処理をしてよい | 特約の内容による |
| 給与ソフトの計算 | マネーフォワード クラウド給与は、健康保険料・子ども・子育て支援金・介護保険料を、料率を足してから計算し、差し引いて内訳を出す | 内訳の1行ずつで見ると1円ずれることがある |
50銭ちょうどの人がいるときの例
日本年金機構の例の数字（折半額 12,345.50円）で見ると、こうなります。
| 金額 | |
|---|---|
| 保険料の全額 | 24,691.00 |
| 給与から預かる額（50銭以下は切り捨て） | 12,345 |
| 会社の分（全額 − 預かった額） | 12,346 |
会社の分が1円多くなります。こういう人が3人いれば3円です。上の「納付の日」の例の3円は、この形を想定しています。
1円のずれの直し方
- 差額は法定福利費で受ける：会社の分は「納入告知額 − 預かった額」なので、預り金の残高を0にして、残りを法定福利費にします。上の「納付の日」の仕訳の形です
- 預り金に1円が残ったら：まず、預かった月と納めた月が合っているかを確かめます（次の表）。月が合っていて1円だけ残るなら、法定福利費との振り替えで0にする形です（扱いは顧問の税理士に確認）
| 1円より大きく合わないとき | 見る場所 |
|---|---|
| 預かる月がずれている | 給与ソフトの「当月徴収」と「翌月徴収」の設定。マネーフォワード クラウド給与は「基本設定」＞「全般」＞「締め日グループ」の「社会保険料徴収方法」 |
| 料率が変わった月 | 協会けんぽの健康保険料率は令和8年度は3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金は4月分（5月納付分）から。給与ソフトの料率の切り替え月が、預かる月と合っているか |
| 入社・退職・標準報酬月額が変わった人がいる | 納入告知書は、届け出た資格取得・喪失・標準報酬月額の内容で作られる。届け出が遅れると、告知書と給与の額が月をまたいでずれる（入社したときの届出・退職したときの届出） |
| 賞与を払った月 | 賞与の保険料は、その賞与から預かる（標準賞与額にかかる保険料）。どの月の納入告知書に入っているかを、届いた告知書で確かめる |
月末と決算のときの仕訳（会社の分を先に計上する場合）
毎月の会社の分を、納めた日でなく、その月の末日に計上する会社もあります。どちらにするかは、会社の決めた方法と顧問の税理士の指示に合わせます。
月末に計上する例（2026-10-31）
10月末の時点では、10月分の納入告知書はまだ届いていません（届くのは11月20日ごろ）。給与ソフトの数字で見込んで計上し、納めた日に差を直します。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10-31 | 法定福利費 | 437,645 | 未払費用 | 437,645 | 10月分 社会保険料 会社負担分（見込み） |
| 11-30 | 預り金（健康保険料等） | 152,345 | 普通預金 | 864,493 | 10月分社会保険料 納付 |
| 預り金（厚生年金保険料） | 274,500 | ||||
| 未払費用 | 437,645 | ||||
| 法定福利費 | 3 | 端数の差（納入告知額 − 預り金 − 見込み） |
見込みの 437,645円は、この例では「預かった額と同じ額＋子ども・子育て拠出金」としています。納めた日に、端数の3円だけを法定福利費で足しています。
決算月の分（法人税で、いつの費用になるか）
国税庁の質疑応答事例「社会保険料の損金算入時期について」に、次のように書かれています。
- 会社が負担する保険料は、保険料を計算する対象になった月の末日が属する事業年度の損金に入れられる。会社が負担する分を各月に支払う債務は、その月の末日に従業員が在職していることで確定する
- 事業年度の末日が月末でない会社は、その末日を含む月の社会保険料を、その事業年度の損金に入れることはできない。前月の納付の実績から見積もった額でも認められない
読み方の例です。
| 決算日 | 決算月の分の会社負担 | この質疑応答事例での扱い |
|---|---|---|
| 3月31日（月末） | 3月分（4月30日に納める分） | 3月31日に在職している人の分は債務が確定するので、その事業年度の損金に入れられる（納める前なので、未払費用などで計上する形） |
| 2月20日（月末でない） | 2月分（3月末に納める分） | 2月末が来ていないので、見積もっても、その事業年度の損金には入れられない |
決算の仕訳（科目・計上する額）は、顧問の税理士の指示に合わせてください。
消費税の税区分
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」に、「健康保険料等の法定福利費」が、課税取引にならないもの（非課税取引や不課税取引）の例として挙がっています。給料・賞与も同じ欄にあります
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引 は、非課税の取引の一覧で、「保険料を対価とする役務の提供等」が載っています
- 会計ソフトでどの税区分の名前を選ぶか（非課税・対象外など。名前はソフトでちがう）は、この2つを見たうえで、顧問の税理士に確認してください。預り金の行の税区分も、あわせて確認します
給与ソフトから仕訳を連携するとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）
マネーフォワード クラウド給与で給与を確定すると、マネーフォワード クラウド会計に仕訳の候補が届きます（2026-10-01 確認）。
- クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」を開く
- 「対象データ」で給与か賞与を選び、内容を見て「登録」を押す（登録済みの給与には「※仕訳登録済み」と出る）
- 科目を変えたいときは、「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」で、給与の項目・会社負担の項目ごとに、勘定科目・補助科目・税区分・部門を決める
- 同じ画面で、仕訳の計上日を「給与の締め日」にするか「支給日」にするかを選ぶ
「給与から入力」の画面の説明では、従業員から預かる項目は「預り金」、会社が負担する保険料は「法定福利費」として扱われます。会社の分は給与ソフトの計算で入るので、納入告知書の額と1円単位でずれることがあります。 納めた日に、上の「1円のずれの直し方」で合わせます。
- 給与の確定と会計の連携の手順：「給与から入力」画面の使い方・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方
- 納めた日の引き落としの仕訳を毎月同じ形にするには、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
社会保険料の仕訳について、次の3点を確認させてください。
1. 会社負担分は、納付した日に計上する形と、各月末に未払費用で計上する形の、どちらにしますか。
2. 納入告知額から預り金を引いた額と、給与ソフトの会社負担分の差（1円〜数円）は、法定福利費で調整してよいですか。
3. 会社負担分（法定福利費）と預り金の税区分は、会計ソフトでどの区分を選びますか。
決算月（◯月）の分の扱いも、あわせて教えてください。出典（2026-10-01 確認）
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（ページの更新日 2026-10-01）
- 日本年金機構 納付期限（ページの更新日 2024-04-01）
- 日本年金機構 保険料の計算方法について（ページの更新日 2021-07-02）
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（PDF）（事業主負担分の計算方法・端数処理の例）
- 日本年金機構 社会保険料の納入告知書（納付書）について
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表（令和8年度版、PDF）（子ども・子育て拠出金は事業主が全額負担、拠出金率 0.36%）
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
- 協会けんぽ 協会けんぽの子ども・子育て支援金率について（支援金率 0.23%、令和8年4月分から）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
- 国税庁 質疑応答事例 社会保険料の損金算入時期について
- マネーフォワード クラウド給与 「健康保険料」「子ども・子育て支援金」「厚生年金保険料」「介護保険料」の従業員負担分はどのように算出されますか？（ページの更新日 2026-09-29）・各種保険料や所得税の端数処理について（ページの更新日 2026-03-18）・社会保険料の当月徴収について
- マネーフォワード クラウド会計 「給与から入力」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-02）・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）