Slack の利用料の勘定科目と消費税：請求元 Slack Technologies Limited の登録番号と、年払い・日割りクレジットのとき
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結論
Slack の利用料の科目は、会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）にそろえます。消費税は、請求明細書に日本の消費税（JCT）の額と Slack Technologies Limited の登録番号 T4700150097910 が載っているかで分かれます。年払いと、メンバーの増減で出る日割りの請求・クレジットの扱いは、顧問の税理士に確認します。
| Slack の請求の形 | 先に見ること | 記帳で決めること |
|---|---|---|
| 毎月の請求（月払い） | 請求明細書に JCT の額と T4700150097910 があるか | 科目と税区分を1回決め、毎月そろえる |
| 1年分の請求（年払い） | 利用期間（更新日から1年）と、払った日 | 払った期の費用にするか、前払費用にして月ごとに分けるか |
| 年払いの途中で、メンバーを足した月の月末の請求 | 年払いの本体とは別の請求か、残りの日数の日割りか | 年払いの本体と同じやり方にそろえるか |
| メンバーが非アクティブになった後の請求 | 日割りの Slack クレジットポイントが差し引かれているか | 請求明細書に載った金額で入れるか、値引きを分けて見せるか |
この記事が役に立つ人
- 会社で Slack のプロプラン・ビジネスプラスプランなどを契約し、法人カードで払っている経理の担当者
- 毎月の Slack の請求額が、人数の出入りで少しずつ違い、どの明細がどの月の分か追えなくなっている人
- 月払いから年払いに切り替えた、または切り替えるかを決める前に、決算での扱いを知りたい人
海外のサブスクに共通する請求書の見方と、ほかのサービスの登録番号は 海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表 にあります。この記事は、Slack だけにある「人数で変わる請求」と「年払いの途中の請求」を扱います。
勘定科目：Slack はほかのクラウドのサービスと同じ科目でよいか
Slack の利用料は、通信費・支払手数料、または「支払利用料」「ソフトウェア利用料」のように会社で作った科目に入れる例が多く見られます（推定）。法令で1つに決まっているものではありません。
| 社内での Slack の位置づけ | よく見る置き方（推定） |
|---|---|
| 社内の連絡の道具で、電話・メールと同じ扱い | 通信費などに入れる |
| 会計ソフト・Zoom・Google Workspace などをまとめた科目がある | その科目に入れ、補助科目で「Slack」を分ける |
| 取引先と共有するチャンネルのために、部署ごとに契約している | 部門を分けて同じ科目に入れるかを、顧問の税理士に聞く |
1回決めたら、月払いの月も年払いの年も同じ科目にします。どの科目にしても、消費税の扱いは変わりません。消費税を分けるのは、次の請求明細書の中身です。
請求元：日本の会社ではなく、アイルランドの Slack Technologies Limited
Slack の公式ヘルプ「Slack でのベンダーと送金についての詳細」（2026-10-02 確認）では、請求書が米ドル建ての米国・カナダのお客様と、それ以外の地域（アジアパシフィック地域を含む）のお客様とで、ベンダーの名前が分かれています。アジアパシフィック地域のお客様のベンダーは Slack Technologies Limited（アイルランドのダブリン）です。
国税庁の公表サイトでは、次のとおり登録されています（2026-10-02 確認）。
| 項目 | 公表サイトの表示 |
|---|---|
| 氏名又は名称 | Ｓｌａｃｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| 登録番号 | T4700150097910 |
| 登録年月日 | 令和5年10月1日（2023-10-01） |
| 失効年月日 | 表示なし |
| 最終更新年月日 | 令和5年9月6日（2023-09-06） |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | One Park Place Upper Hatch Street 4th Floor Dublin 2, Ireland |
| 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所等 | 表示なし |
照らすときは、名前から番号を探さず、請求明細書に印字された番号を公表サイトに入れます。名前で探すと、Slack を運営する会社とは別の、似た名前の登録が出ることがあります。2023-09-30 以前の請求は、インボイス制度が始まる前の請求です。
米国の会社名「Slack Technologies LLC, a Salesforce company」は、米国・カナダのお客様の送金先と、米国の売上税の非課税証明書の宛先として、公式ヘルプに出てくる名前です。日本の会社の請求明細書の発行元がどちらになっているかは、手元の明細書で確かめます。
日本の消費税：Slack のヘルプに書かれていること
Slack の公式ヘルプ「米国売上税と付加価値税 (VAT)」の「日本」の節（2026-10-02 確認）の要点です。
- ワークスペースやオーガナイゼーションの 請求先住所が日本国内にある 場合、事業上の購入金額に日本の消費税（JCT）が課税される。商用・非商用のどちらの利用でも同じ
- セルフチェックアウト（ウェブで自分で申し込む形）のお客様には、購入のときに消費税が請求される
- 請求書に消費税が加算されていない企業のお客様は、「リバースチャージ方式」で自分で申告・納税が必要になる、と書かれている
- Slack のウェブサイトに出ている料金は、消費税などの税を含まない
ここから、請求明細書は次の3つの形に分けて見ます。
| 請求明細書の形 | 国税庁 No.6118 の区分 | 確かめること |
|---|---|---|
| JCT（10％）の額と T4700150097910 がある | 消費者向け電気通信利用役務の提供（国外事業者が申告・納税）として Slack が消費税を請求している形（推定） | 帳簿と、登録を受けた事業者の適格請求書を保存しているか |
| JCT の額がなく、リバースチャージの表示がある | 事業者向け電気通信利用役務の提供（受けた会社の特定課税仕入れ） | 当期が一般課税で、課税売上割合が95％未満か |
| JCT の額も表示もない | 上のどちらに当たるかを、この記事では言い切らない | 請求先住所が日本になっているか。営業担当を通じた個別の契約か |
No.6118 では、事業者向け電気通信利用役務の提供を「役務の性質または当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」としています。そのうえで、一般課税で課税売上割合が95％以上の課税期間と、簡易課税・2割特例の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れは「なかったもの」とされます。Slack のヘルプの「申告と納税が必要」という書き方は、この経過措置を省いた言い方なので、当期がどれに当たるかは、顧問の税理士に確認します。
なお、No.6118 の注記では、2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間のものです（2026-10-02 確認）。2割特例を使ってきた会社は、次の期から扱いが変わることがあります。
請求先住所が日本以外のまま になっていると、JCT が載らない形になりえます。海外の拠点や、前の担当者の住所で申し込んでいないかを、次の「請求先情報を直す」で先に見ます。
Slack の請求明細書を出す画面
カード会社の利用明細は、Slack が出した書類ではありません。保存するのは Slack の請求明細書です。Slack の公式ヘルプ「Slack プランと支払い情報の詳細を管理する」（2026-10-02 確認）の手順です。この画面を使えるのは、ワークスペースのオーナーと、ワークスペースのアップグレードを行ったメンバーです。
- デスクトップのサイドバーで「管理者」を押す
- メニューから「請求を管理する」を選ぶ
- 「履歴」タブを押す
- カレンダーのアイコンを押して月を選び、「次へ移動する」を押して明細書を出す
経理の担当者を「請求連絡先」にする
経理の担当者がオーナーでないときは、同じヘルプの「請求連絡先を追加する」で、経理の担当者を請求連絡先に足せます。「連絡先」タブ →「新しい請求連絡先を追加する」の順です。請求連絡先は、支払い情報は変えられませんが、請求関連のメールを受け取り、請求明細書を確認できます。毎月オーナーに PDF を頼む手間が1つ減ります。
請求先情報を直す（会社名・住所）
「お支払い情報」タブで、今後の請求明細書に載る会社名と住所を直せます（同じヘルプ）。注意が2つあります。
- 直した内容は 今後の請求明細書にだけ 反映される
- クレジットカードで払っている場合、発行済みの請求明細書は編集できない
過去の明細書の宛名が個人名や古い住所のままでも、そのまま保存し、直した月をメモに残します。
人数で毎月変わる請求：フェアビリングポリシー
Slack の公式ヘルプ「Slack のフェアビリングポリシー」（2026-10-02 確認）には、記帳に関わる決まりが並んでいます。このポリシーが当たるのは、Slack のウェブサイト経由で買い、クレジットカードかセルフサービスの銀行振込で払っているプランとアドオンです。
| できごと | ヘルプに書かれている請求の動き |
|---|---|
| クレジットカードの月払いで、メンバーを足した | 足した翌月に、日割り計算された料金が請求される |
| クレジットカードの年払いで、途中でメンバーを足した | 足した月の月末に、次回更新日までの残日数で日割り計算された料金が請求される |
| 年額の銀行振込で、人数が払った人数を超えた | 四半期ごとに差額が計算され、未払残高の請求書が送られる |
| メンバーが28日以上使っていない（非アクティブ）・解除された | 使わなかった日数分の日割りの Slack クレジットポイントがアカウントに付き、新しいメンバーの追加や次の更新など、今後の支払いに使われる |
| 全員が非アクティブになった | フリープランに下げない限り、最低1人分が請求される |
クレジットポイントについて、ヘルプは「貨幣価値や交換価値がなく、譲渡や返金はできません」とし、有料プランの終了とともに失効するとしています。お金が戻ってくるのではなく、次の請求が減る 形です。
このため、Slack の請求は次のようになります。
- 月払いでも、毎月の金額がそろわない。前の月の人数の出入りが、翌月の請求に乗る
- 年払いでも、年に1回とは限らない。メンバーを足した月の月末に、別の請求が来る
- クレジットが付いた月の後は、請求額が予定より小さくなる
仕訳の例（4つ）
金額は説明のための例で、Slack の実際の料金ではありません（消費税10％込み、税抜経理・法人カード払い、科目は「通信費」を例にする）。税区分は国税庁の資料の言い方で書き、会計ソフトの一覧では対応するものを選びます。どれも、請求明細書に JCT の額と T4700150097910 が載っている形です。
1. 月払い
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費 | 20,000 | 未払金（法人カード） | 22,000 | Slack ◯月分 Slack Technologies Limited T4700150097910 |
| 仮払消費税等 | 2,000 |
- 税区分：課税仕入れ（10％）、適格請求書あり
- 摘要に請求明細書の月を書くと、人数で金額がずれた月を後で追えます
2. 年払い（払った期の費用にする場合）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費 | 240,000 | 未払金（法人カード） | 264,000 | Slack 年払い（利用期間 YYYY-MM-DD〜YYYY-MM-DD）T4700150097910 |
| 仮払消費税等 | 24,000 |
国税庁の No.5380 は、前払費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもので、支払った額を継続して支払った日の属する事業年度の損金にしているものは、その事業年度の損金にできるとしています。No.6165 は、この扱いをしている短期前払費用は、支出した課税期間の課税仕入れとして扱うとしています。
この形にするなら、翌年以降も同じやり方を続けます。前払費用にして月ごとに分けるやり方を選ぶこともできるので、どちらにするかは、決算の前に顧問の税理士と決めます。前払費用にする場合の書き方は Zoom の年払いの仕訳 にあります。
3. 年払いの途中で、メンバーを足した月の月末の請求
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費 | 5,000 | 未払金（法人カード） | 5,500 | Slack 年払い 追加メンバー日割り（YYYY-MM-DD〜次の更新日 YYYY-MM-DD）T4700150097910 |
| 仮払消費税等 | 500 |
- 利用期間の終わりは、年払いの本体の更新日にそろっています（ヘルプの「次回更新日までの残日数で日割り」）。本体を前払費用にしている会社は、この分も前払費用にして同じ月まで振り替えるかを決めます
- 本体の年払いと別の請求明細書になっているかを見て、両方を保存します
4. クレジットポイントが差し引かれた月
例として、請求の総額 22,000円から、クレジット 2,200円が差し引かれ、カードへの請求が 19,800円だった月です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費 | 18,000 | 未払金（法人カード） | 19,800 | Slack ◯月分（クレジット差引後）T4700150097910 |
| 仮払消費税等 | 1,800 |
- この例は、請求明細書の差し引いた後の金額と、そこに載った消費税の額で入れる書き方です
- 差し引く前の金額と、クレジットの分を別の行（値引きなど）で見せたい会社もあります。どちらで入れるか、消費税の額を明細書のどの数字に合わせるかは、顧問の税理士に確認します
- クレジットは返金されず、次の請求から差し引かれます。付いた月と使われた月を、摘要かメモに残しておくと、決算で説明しやすくなります
弥生会計 Next で、Slack の明細に毎月同じ科目を付ける
法人カードの明細を弥生会計 Next に取り込んでいるなら、Slack の明細だけに当たる仕訳ルールを作ります（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-02 確認）。
- ［明細ボックス］画面（または［明細ボックス詳細］画面）の右上で［仕訳ルール］を押す
- 上の明細ボックスの一覧で、Slack を払っている法人カードを選び、［＋新規作成］を押す
- 条件：収支区分は［支出］。摘要は、手元のカードの明細に出ている Slack の文字を見て、［部分一致］などを選ぶ
- 中身：勘定科目（会社で決めた科目）・補助科目（Slack）・税区分などを入れ、［登録］を押す
優先度は1〜1000で、数字が小さいルールから当たります（同じページ）。Slack は人数で毎月金額が変わるので、金額の条件は入れずに、摘要だけで当てる ほうが外れにくくなります。年払いを前払費用にしている会社は、年払いの本体と、月末の追加メンバーの請求だけは、ルールにまかせずに手で直す、と決めておきます。
マネーフォワード クラウド会計を使っている場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する の手順で同じ設定ができます。どちらのソフトにするかを比べているなら 弥生会計と freee 会計の比較（法人） があります。
顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）
Slack の利用料の処理を確認させてください。・請求明細書の発行元と登録番号：Slack Technologies Limited、T4700150097910（◯月◯日に国税庁の公表サイトで確認）・請求明細書の JCT の欄：（あり／なし）、リバースチャージの表示：（あり／なし）・支払い：（月払い／年払い、利用期間 ◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日）・年払いの途中で、メンバーを足した分の請求（月末）：（あり／なし）・非アクティブのメンバーの日割りクレジットで、請求額が減った月：（あり／なし）・いまの科目と税区分：（例：通信費、課税仕入れ10％）
- この税区分のままでよいか、当期の課税方式と課税売上割合を踏まえて教えてください。
- 年払いは、払った期の費用にするか、前払費用にして月ごとに分けるか、どちらにしますか。追加メンバーの請求も同じにしますか。
- クレジットが差し引かれた月は、差し引いた後の金額で入れてよいですか。
年払いの請求明細書と、クレジットが差し引かれた月の明細書を1枚ずつ付けると、返事が1回で済みやすくなります。
つまずきやすいところ
- 毎月の金額が違うので、カードの明細と請求明細書の対応が取れない：人数の出入りは翌月の請求に乗ります。摘要に「◯月分」を書き、請求明細書の月で合わせます
- 年払いなのに、月末に Slack の請求がもう1件ある：途中でメンバーを足すと、その月の月末に次の更新日までの日割りが請求されます（フェアビリングポリシー）。二重払いではありません
- クレジットを返金と思い、入金を待つ：クレジットは返金されず、今後の支払いに使われます
- 請求先住所が日本以外のまま：Slack のヘルプでは、JCT が課税されるのは請求先住所が日本国内のときです。「お支払い情報」タブで住所を確かめます
- 名前で番号を探す：似た名前の国内の会社が出ます。請求明細書の番号 T4700150097910 を公表サイトに入れます
- カードの明細だけを保存している：保存するのは、「管理者」→「請求を管理する」→「履歴」から出した Slack の請求明細書です
年払いとクレジットが混ざる月は、自動で入った仕訳を請求明細と照らす手間が増えます。どの仕訳が自動で入り、どれを人が入れているかを数えると、記帳代行に出すかを件数で決められます。記帳代行を頼むか自分でやるか：仕訳の数の数え方 に表があります。
まとめ
- 科目は会社で決めたものにそろえ、補助科目で Slack を分ける
- アジアパシフィック地域の請求元は Slack Technologies Limited、登録番号は T4700150097910（2023-10-01 登録、2026-10-02 公表サイトで確認）
- JCT が課税されるのは、請求先住所が日本国内のとき（Slack のヘルプ）。JCT が載っていない明細書の扱いは、当期の課税方式と課税売上割合しだいなので、顧問の税理士に確認する
- 人数の増減で、日割りの請求とクレジットが出る。年払いの途中の追加の請求と、クレジットが差し引かれた月の入れ方を、先に決めておく
次に読む
- 年払いを前払費用にして月ごとに分ける仕訳：Zoom の利用料の勘定科目と消費税
- Slack と一緒に使うことの多いクラウドのサービスの場合：Google Workspace の利用料の勘定科目と消費税
- ほかの海外のサービスの登録番号：海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表
出典（2026-10-02 確認）
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T4700150097910）
- 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.6165 前受金や前払金などがあるとき（令和8年4月1日現在法令等）
- Slack ヘルプセンター 米国売上税と付加価値税 (VAT)（「日本」の節）
- Slack ヘルプセンター Slack でのベンダーと送金についての詳細
- Slack ヘルプセンター Slack プランと支払い情報の詳細を管理する
- Slack ヘルプセンター Slack のフェアビリングポリシー
- 弥生会計 Next サポート情報 明細ボックスで仕訳ルールを設定する
この記事で紹介したサービス
1か月無料で試せる（1事業者1回・一部の機能を除く）・カードの登録なし・終わっても自動で有料にならない・青色申告と白色申告の両方に対応（公式の料金ページで確かめた日 ）
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