役員への貸付金の仕訳：貸す・返す・利息（認定利息）の例と、税理士に聞くこと
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結論
会社が役員にお金を貸したら、よく使われる科目は「役員貸付金」（会社によっては「短期貸付金」の補助科目）です。貸した日に増やし、返してもらった日に減らします。利息を取らない・低い利率で貸すと、国税庁の利率で出した利息との差額が、役員への給与として扱われることがあります（いわゆる認定利息。国税庁 No.2606）。利率は、貸した年ごとに国税庁が表で示しています。どの利率で貸すか・差額をどう仕訳するかは、最後に顧問の税理士に確認してください。
| いつ | 起きること | 仕訳の形（例） |
|---|---|---|
| 貸す日 | 会社の口座から役員の口座へ振り込む | 役員貸付金 ／ 普通預金 |
| 返してもらう日（振込） | 役員から会社の口座へ戻ってくる | 普通預金 ／ 役員貸付金 |
| 返してもらう日（役員報酬から差し引く） | 毎月の役員報酬から返済分を引く | 役員報酬 ／ 預り金・役員貸付金・普通預金 |
| 利息を受け取る日 | 契約で決めた利息が入る | 普通預金 ／ 受取利息 |
| 決算日（利息を取らない・低いとき） | 国税庁の利率で出した利息との差額をどうするか決める | 税理士の指示による（下の「仕訳の例4」） |
この記事が役に立つ人
- 社長や役員から「少しの間、会社のお金を貸してほしい」と言われ、仕訳と書類を任された経理の人
- 帳簿に「役員貸付金」の残高があり、返済や利息の入れ方が分からない人
- 「役員貸付金 認定利息 仕訳」で調べていて、利息を取らないと何が起きるのかを、国税庁の文言で確かめたい人
社長が会社にお金を貸す逆の向き（役員借入金）は、扱いが違うので、ここでは扱いません。
国税庁の文言：利息を取らないと、差額が給与になる
| 決まり | 公式の文言 | 出典 |
|---|---|---|
| 何が「給与」に入るか（役員等への経済的な利益の例の1つ） | 「役員等に対して無利息または低率で金銭の貸付けをした場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に徴収した利息の額との差額」 | No.5202 |
| 差額の扱い | 「上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになります。」 | No.2606 |
| 会社が借りて貸したとき | 「会社が他から借り入れて貸し付けた場合：その借入金の利率」 | No.2606 |
| それ以外のとき（この文のあとに、年ごとの利率の表が続く） | 「その他の場合：貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率」 | No.2606 |
| 会社の損金になるか | 「役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他のものは定期同額給与に該当せず、損金の額に算入されません。」 | No.5202 |
利率の数字は、この記事には写しません。 貸した年によって変わるので、必ず No.2606 の表で、貸した日の年の行を開いて確かめてください（2026-10-02 に開いたときの表示は「令和8年4月1日現在法令等」）。
給与として課税しなくてよい場合（No.2606）
No.2606 は、次の3つの場合を挙げています。
- 「災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合」
- 「会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または使用人に対して金銭を貸し付ける場合」
- 上の2つ以外で、「差額が1年間で5,000円以下である場合」（No.2606 は、この場合は給与として課税しなくてもよいとしています）
ただし No.5202 は、こうした所得税で課税されない経済的利益について、会社が「給与として経理しなかったものであるときは、給与として扱われません」としています。会社の帳簿の付け方と、役員の源泉徴収の両方が関わるので、どれに当たるかは、貸す前に顧問の税理士に確かめます。
仕訳の例1：貸す日
架空の例です。2026-10-15 に、社長に 1,000,000円 を貸し、2027-03-31 までに毎月返してもらう約束をしたとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 役員貸付金 | 1,000,000 | 普通預金 | 1,000,000 | 代表取締役◯◯ 貸付（2026-10-15 金銭消費貸借契約） |
- 摘要に、契約書の日付と相手の名前を入れておくと、決算で残高を説明しやすくなります
- 役員が複数いる会社は、補助科目を人ごとに分けると、誰にいくら残っているかが残高で見えます（補助科目の作り方は マネーフォワード クラウド会計の補助科目）
- 契約書（金銭消費貸借契約書）・取締役会や株主総会の記録が必要かは、会社の決まりと顧問の税理士・司法書士の指示に合わせます
仕訳の例2：返してもらう日
振り込みで返してもらう
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-11-30 | 普通預金 | 200,000 | 役員貸付金 | 200,000 | 代表取締役◯◯ 返済（11月分） |
毎月の役員報酬から差し引いて返してもらう
架空の例です。役員報酬の総支給 600,000円 から、源泉所得税・社会保険料の預り分（給与ソフトの額。ここでは A円）と、返済分 200,000円 を差し引いて振り込みます。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-11-25 | 役員報酬 | 600,000 | 預り金（源泉所得税・社会保険料） | A | 11月分 役員報酬 |
| 役員貸付金 | 200,000 | 代表取締役◯◯ 返済（11月分） | |||
| 普通預金 | 400,000 − A |
- 役員報酬の総支給は変わりません。返済分を差し引いても、役員報酬の額を下げたことにはならない形にしておくと、定期同額給与の確認がしやすくなります（扱いは顧問の税理士に確認）
- 給与ソフトで差し引くときは、「控除」の項目に返済分を足すのが一般的です。会計に流れたときの科目が「役員貸付金」になっているかを、最初の月に確かめます
仕訳の例3：契約で決めた利息を受け取る
利息を決めて貸したときは、受け取った利息を収益に入れます。利息の額は、契約の利率・元本・日数から出します（この記事では計算しません。ここでは B円）。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-11-30 | 普通預金 | B | 受取利息 | B | 代表取締役◯◯ 貸付金利息（10/15〜11/30） |
決算日までに受け取っていない利息がある場合は、その期の分を計上するかどうかを顧問の税理士に確認します。よく見かける形の例は次のとおりです。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算日 | 未収収益（または役員貸付金） | C | 受取利息 | C | 代表取締役◯◯ 貸付金利息 未収分 |
仕訳の例4：利息を取らない・低いとき（いわゆる認定利息）
No.2606 の表の利率（会社が借りて貸したときは、その借入金の利率）で出した利息と、実際に受け取った利息の差額を D円 とします。この差額をどう帳簿に載せるかは、会社の帳簿の付け方と、役員の源泉徴収の両方に関わるので、顧問の税理士の指示で決めます。税理士と話すときに出てくることが多い形の例です。
| 形 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|---|---|---|
| 差額を利息として受け取ったことにし、同じ額を役員への給与として出したことにする | 役員報酬（または役員給与） | D | 受取利息 | D | 差額を給与として扱う形 |
| 利息を受け取る契約に直し、まだ受け取っていない利息を計上する | 役員貸付金（または未収収益） | D | 受取利息 | D | 利息を返済に含めて受け取る形 |
| 次の期から利率を決め直す（過去の分は税理士の指示） | — | — | — | — | 契約書の利率を、No.2606 の考え方に沿って直す |
- 1つ目の形にすると、No.5202 の文言のとおり、その額が毎月おおむね一定でなければ定期同額給与に当たらず、会社の損金にならないことがあります
- 役員の側では給与として源泉徴収の対象になることがあります（No.2606）。差額を給与として扱うなら、どの月の給与に含めて源泉徴収するかも、あわせて確認します
- 「5,000円以下」の線（No.2606）に当たるかどうかも、額を出すのは税理士に任せ、帳簿の側は元本・貸した日・返した日・受け取った利息を正確に残しておきます
消費税の税区分
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）は、非課税の取引の例に「預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など」を挙げています
- 受取利息の行は、この「貸付金の利子」に当たるかを確かめます。元本を貸す・返してもらう行、差額を給与として扱う行の税区分（「対象外」「不課税」「非課税」など、名前はソフトで違う）は、顧問の税理士に確認してください
決算で残高を説明する
役員貸付金は、決算のときに残高の中身を聞かれやすい科目です。法人税の申告に添える勘定科目内訳明細書には「貸付金及び受取利息の内訳書」があり、e-Tax のよくある質問は、記載内容の簡素化で「貸付金及び受取利息の内訳書の『貸付理由』欄」が削除されたと案内しています。
決算の前にそろえておくもの（チェックリスト）：
- [ ] 役員ごとの、期末の残高（補助科目の残高と、契約書・返済の記録が合うか）
- [ ] 貸した日・額・返済の予定（契約書の写し）
- [ ] 期中に受け取った利息の額と、契約の利率
- [ ] 利息を取っていない・低い場合は、その理由（No.2606 の3つの場合のどれに当たると考えたか）
内訳書の書き方と、残高が長く残っているときの扱いは、顧問の税理士に確認します。
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
役員への貸付金について、次の4点を確認させてください。
1. 科目は「役員貸付金」でよいですか。短期貸付金の補助科目にしますか。役員ごとに補助科目を分けますか。
2. 利率はいくらにしますか。会社が借りて貸す場合は、その借入金の利率に合わせますか
（国税庁 No.2606 の表の、貸した年の利率も見ています）。
3. 利息を取らない・低い利率にした場合、差額はどう仕訳しますか。役員の源泉徴収は必要ですか。
4. 役員報酬から返済分を差し引く形にしてよいですか。給与ソフトの控除の項目と、会計の科目の設定を教えてください。
貸付の内容：相手（◯◯）、貸した日（YYYY-MM-DD）、額（◯◯円）、返済の予定（◯回・毎月◯日）、
会社が銀行から借りたお金を貸すか（はい／いいえ）。顧問の税理士がいないとき
| 状態 | すること |
|---|---|
| 顧問の税理士がいる | 上の文面を送り、貸す前に利率と仕訳の形を決める |
| 顧問の税理士がいない・決算だけ頼んでいる | 役員への貸付金・役員報酬・源泉徴収をまとめて見てもらえる税理士を探す。最初の相談で、期末の残高と契約書を見せる |
顧問の税理士がいない会社は、役員への貸付金や役員報酬の扱いを相談できる税理士を、無料の紹介で探せます。
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出典（2026-10-02 確認）
- 国税庁 No.2606 金銭を貸し付けたとき（令和8年4月1日現在法令等。利率の表・給与として課税されない3つの場合・差額の扱い）
- 国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益（令和7年4月1日現在法令等。経済的利益の例・定期同額給与との関係）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等。貸付金の利子）
- e-Tax 「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」の具体的な内容について教えてください。（貸付金及び受取利息の内訳書の「貸付理由」欄の削除）