源泉所得税の仕訳：給与・報酬から預かる、翌月10日（納期の特例は半年ごと）に納める
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結論
よく使われる科目は、預かるときも納めるときも「預り金」（補助科目「源泉所得税」）です。給与や報酬を払う日に貸方へ、納める日に借方へ同じ額を入れ、残高が「まだ納めていない分」と一致するかを毎月見ます。科目と税区分の最後の判断は、顧問の税理士に確認してください。
| いつ | 何が起きるか | 仕訳の形 |
|---|---|---|
| 給与・報酬を払う日 | 払う額から源泉所得税を差し引いて、会社が預かる | 給料手当・支払報酬料など ／ 預り金（源泉所得税）・普通預金 |
| 払った月の翌月10日（原則） | 預かった分を、所得税徴収高計算書（納付書）で国に納める | 預り金（源泉所得税） ／ 普通預金 |
| 7月10日と翌年1月20日（納期の特例の会社） | 半年分の給与と税理士などの報酬の分を、まとめて納める | 預り金（源泉所得税） ／ 普通預金 |
この記事が役に立つ人
- 従業員が10人前後の会社で、給与の計算と記帳を1人で受け持っていて、源泉所得税の仕訳を毎月入れている人
- 「預り金（源泉所得税）」の残高が、納めたあとも0にならない・どの月の分か分からなくなった人
- 講演料・原稿料など、個人への報酬から源泉徴収するようになった会社の人
期限を過ぎてしまったときの動き方は 源泉所得税の納付が遅れたら にまとめてあります。この記事は、期限どおりに回すときの仕訳だけを扱います。
預かる・納める日の決まり（国税庁）
- 給与や報酬から所得税を差し引いて国に納める義務がある者を「源泉徴収義務者」といい、会社はこれに当たります。差し引いた分は、原則として 支払った月の翌月10日まで に納めます（No.2502・No.2505）
- 講演料・原稿料などと、弁護士・税理士・司法書士などへの報酬は、源泉徴収が必要な報酬・料金に挙がっています（No.2792）
- 給与の支給人員が 常時10人未満 の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して承認を受けると、1月〜6月に払った分を7月10日、7月〜12月に払った分を翌年1月20日 に、まとめて納められます（No.2505）
- 特例でまとめられるのは、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬 から差し引いた分です。講演料・原稿料などを個人に払って差し引いた分は、特例の会社でも翌月10日です（No.2505）
- 期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、休日明けの日が期限です（No.2505）
この記事の例で使う期限
| 何を払ったか・いつ | 期限（文言上） | 曜日 | 実際の期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月に払った給与・報酬（原則） | 2026-12-10 | 木 | そのまま |
| 納期の特例：2026年7月〜12月に払った給与・税理士報酬 | 2027-01-20 | 水 | そのまま |
| 2026年12月に払った講演料（特例の会社でも毎月） | 2027-01-10 | 日 | 2027-01-12（火）。1月11日は成人の日 |
| 納期の特例：2027年1月〜6月に払った給与・税理士報酬 | 2027-07-10 | 土 | 2027-07-12（月） |
祝日は内閣府の「国民の祝日」の表で確かめました。給与を払った日を入れて期限を出すなら 源泉所得税の納付期限が出るツール が使えます。
仕訳の例1：毎月納める会社
架空の例です。従業員6人、給与は末締め・翌月25日払い、納期の特例は使っていない会社とします。社会保険料・住民税の預かりは、ここでは省きます（社会保険料は 社会保険料の仕訳）。
給与を払う日（2026-11-25）
給与ソフトが、源泉徴収税額表から6人分の税額を合わせて 58,320円 と出したとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | 2,400,000 | 預り金（源泉所得税） | 58,320 | 11月25日支給 給与 源泉所得税 |
| 普通預金 | 2,341,680 |
講演料を払う日（2026-11-30）
個人の講師から、講演料 100,000円・消費税 10,000円 と分けて書かれた請求書が届いたとします。国税庁 No.2795 は、報酬の額と消費税の額が「明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません」としています。100万円以下の部分の税率は 10.21% なので、差し引くのは 100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円 です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払報酬料 | 110,000 | 預り金（源泉所得税・報酬） | 10,210 | 11月30日 講演料 源泉所得税 |
| 普通預金 | 99,790 |
- 税抜きで記帳している会社は、借方を「支払報酬料 100,000」と「仮払消費税等 10,000」に分けます
- 科目の名前（支払報酬料・支払手数料・講師謝礼など）は会社の決め方です。毎年同じ科目にしておくと、年明けの支払調書を作るときに集めやすくなります
- 相手がインボイスの登録をしているかで、仕入税額控除の扱いが変わります。請求書の登録番号を確かめ、税区分は顧問の税理士に確認します
納める日（2026-12-10）
給与の分と講演料の分は、使う納付書が別 です。国税庁の「納付書の記載のしかた」では、講演料などの報酬は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」、税理士・弁護士・司法書士などの報酬は「給与所得・退職所得等の納付書」を使うように書かれています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（源泉所得税） | 58,320 | 普通預金 | 58,320 | 11月支払分 源泉所得税 納付（給与所得・退職所得等） |
| 預り金（源泉所得税・報酬） | 10,210 | 普通預金 | 10,210 | 11月支払分 源泉所得税 納付（報酬・料金等） |
納付書が2枚なら、銀行の明細も2行になります。1行ずつ消し込むと、どちらかを納め忘れたときに残高で気づけます。
仕訳の例2：納期の特例を使っている会社
架空の例です。従業員4人、給与は月末払い、毎月の顧問料を税理士に払っていて、納期の特例の承認を受けている会社とします。
毎月の預かり（2026年7月〜12月）
| 支払った月 | 給与から預かった額 | 税理士報酬から預かった額 | 預り金の残高（月末） |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 21,450 | 3,063 | 24,513 |
| 2026年8月 | 21,450 | 3,063 | 49,026 |
| 2026年9月 | 21,450 | 3,063 | 73,539 |
| 2026年10月 | 21,450 | 3,063 | 98,052 |
| 2026年11月 | 21,450 | 3,063 | 122,565 |
| 2026年12月（賞与を含む） | 68,900 | 3,063 | 194,528 |
- 税理士報酬は、顧問料 30,000円・消費税 3,000円 と分けて請求されている例で、30,000円 × 10.21% ＝ 3,063円 です
- 12月の年末調整で出る過不足は、この表では省いています。納付書では「年末調整による超過税額」などの欄で調整します
毎月の預かりの仕訳は、例1の「給与を払う日」と同じ形です。特例の会社では、半年のあいだ預り金が積み上がっていくのが正しい姿 です。
まとめて納める日（2027-01-20）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（源泉所得税） | 194,528 | 普通預金 | 194,528 | 2026年7月〜12月支払分 源泉所得税 納付（納期の特例） |
この日に預り金の残高が0になれば、半年分が合っています。0にならないときは、次の「残高が合わないとき」に進みます。次の半年（2027年1月〜6月に払った分）の期限は、7月10日が土曜なので 2027-07-12（月）です。
特例の会社でも毎月納めるもの
講演料・原稿料などの報酬から預かった分は、特例の対象外なので翌月10日です。同じ「預り金（源泉所得税）」に入れていると、半年後に一緒に納めるつもりになり、期限を過ぎます。補助科目を 「源泉所得税（特例）」と「源泉所得税（毎月）」に分けておく と、毎月の締めで残高を見るだけで区別できます。
2027年1月から：防衛特別所得税が加わっても、仕訳は変わらない
国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税に関するQ&A」（令和8年5月）の要点です。
- 2027年1月1日以後に生ずる所得から、所得税の1%の防衛特別所得税を、所得税と一緒に差し引きます。同時に復興特別所得税の率が2.1%から1.1%に下がるため、「合計税率（2.1%）に変更はありません」（Q1）
- 報酬の合計税率も、所得税率10%なら 10.21% のままです（Q5）
- 差し引いた所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税は、「その合計額を１枚の所得税徴収高計算書（納付書）により納付してください」とされています（Q4）
- 手元にある「源泉所得税及び復興特別所得税」の印字の納付書は、2027年1月以後もそのまま使えます（Q15）
- 毎月の給与は、必ずその年分の源泉徴収税額表を使います（Q7）
納付は合計額の1枚なので、預り金の補助科目を税目ごとに3つに分けなくても、納付書と突き合わせられます。分けるかどうかは顧問の税理士と決めます。給与ソフトの税額表の切り替えは 2027年1月から源泉徴収税額表が変わる にあります。
残高が合わないとき
毎月の締めで、「預り金（源泉所得税）」の残高が次の額になっているかを確かめます。
| 会社の形 | 月末の残高のあるべき額 |
|---|---|
| 毎月納める会社 | その月に払った給与・報酬から預かった額だけ（前の月の分は10日に納めて0） |
| 納期の特例の会社（特例の補助科目） | その半年のうち、その月までに預かった額の累計 |
| 納期の特例の会社（毎月の補助科目） | その月に払った講演料などから預かった額だけ |
合わないときに見るところです。
| 見るところ | よくある形 |
|---|---|
| 期限の月の判断 | 「何月分の給与か」で納めて、「いつ払ったか」とずれている。期限は払った月で決まる（No.2505） |
| 納付書の枚数 | 報酬・料金等の納付書を出し忘れて、報酬の分だけ残っている |
| 預かった額の入れ方 | 振込額（手取り）だけを費用に入れて、源泉の行が無い。請求書の総額を借方にして、預り金を貸方に立てる |
| 給与ソフトと会計の連携 | 給与の仕訳を二重に登録した、または登録し忘れた月がある |
| 年末調整の月 | 還付が出て、12月か1月の預り金がマイナスに見える。納付書の調整の欄と照らす |
給与ソフトから仕訳を連携するとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）
マネーフォワード クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」画面では、控除の項目のうち「所得税」は、勘定科目「預り金」、補助科目「所得税」として仕訳の候補が作られます（2026-10-02 確認）。
- クラウド給与で、その月の給与を確定する
- クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」で、「対象データ」から給与を選び、内容を見て「登録」を押す（登録済みには「※仕訳登録済み」と出る）
- 補助科目の名前や計上日を変えたいときは、「給与から仕訳のルール設定」で、項目ごとの勘定科目・補助科目・税区分と、計上日（給与締め日か給与支給日か）を決める
- 納める額は、クラウド給与の「帳票一覧」＞「所得税徴収高計算書」（特例の会社は「所得税徴収高計算書(納期の特例)」）で確かめる。印刷したものはそのまま出せないので、複写式の用紙に書き写す。税理士などへの報酬がある場合は、書き写すときに足し、「合計額」には合わせた額を書く
納める日の引き落としを毎月同じ仕訳にするには、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）。講演料など、給与ソフトを通らない報酬の源泉は、会計ソフトで支払いの仕訳を入れるときに、預り金の行を手で足します。
給与をまだ表計算ソフトで計算している会社は、クラウド給与にすると、上の1〜4のとおり、預り金の仕訳の候補と、所得税徴収高計算書に書く額が同じ給与のデータから出ます。毎月の残高合わせで、給与の側と会計の側を別々に打ち直す手間が無くなります。
消費税の税区分
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」には、課税取引にならないものの例として「給料・賞与・退職金」や「事業税、印紙税等」が挙がっています
- 源泉所得税は、支払う相手の分を会社が預かって国に納めるものです。預り金の行と納める日の行に、どの税区分（対象外・不課税など。名前はソフトで違う）を選ぶかは、顧問の税理士に確認してください
- 報酬そのもの（講演料・税理士報酬）の行は、相手の登録番号の有無で扱いが変わるので、請求書を添えて税理士に聞きます
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
源泉所得税の仕訳について、次の3点を確認させてください。
1. 預り金の補助科目を「源泉所得税（給与・税理士報酬）」と「源泉所得税（講演料など毎月納める分）」に分けたいのですが、この分け方でよいですか。
2. 講演料など個人への報酬の費用の科目は、どれに統一しますか。
3. 預り金の行と、納付した日の行の税区分は、会計ソフトでどの区分を選びますか。
当社は納期の特例を（使っています／使っていません）。次に読む
- 給与を払った日から、源泉所得税の期限を出す：源泉所得税の納付期限が出るツール
- 期限を過ぎたと気づいた日にやる3つ：源泉所得税の納付が遅れたら
- 同じ給与から預かるもう一つの預り金：社会保険料の仕訳・役員の社会保険料の仕訳
- 預り金の残高を毎月見る手順：一人経理の月次の締め
出典（2026-10-02 確認）
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税に関するQ&A（源泉所得税関係）（令和8年5月。Q1・Q4・Q5・Q7・Q15）
- 国税庁 納付書の記載のしかた（報酬・料金等の所得税徴収高計算書、PDF）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
- 内閣府 国民の祝日（CSV）（2026-10-12 スポーツの日・2027-01-11 成人の日・2027-07-19 海の日）
- マネーフォワード クラウド会計 「給与から入力」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-02）・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）
- マネーフォワード クラウド給与 源泉所得税や住民税を納付する方法を教えてください。（ページの更新日 2024-05-16）