収入印紙・法務局の印紙代の勘定科目：租税公課か支払手数料、消費税の区分も

結論

契約書・領収書に貼る印紙は「租税公課」、法務局の証明書の手数料に使う印紙は「支払手数料」か「租税公課」がよく使われる科目です（会社の決めた科目に合わせます）。郵便局などで買った印紙は消費税が非課税で、使い道（印紙税・国への手数料）でも課税仕入れになりません。チケット業者で買った印紙は扱いが変わるので、顧問の税理士に確認します。

印紙を使う場面	よく使われる科目	消費税での扱い（国税庁の表記）	出典
郵便局・印紙の売渡し場所で収入印紙を買う	（使うまで）貯蔵品、またはすぐ使うなら下の科目	「印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」は非課税	No.6201（5）
金券ショップなどチケット業者で収入印紙を買う	同じ	「チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は非課税取引とはなりません」	No.6229
契約書・領収書に貼る（印紙税の納付）	租税公課	税金の納付で、対価を得て行う取引ではない＝課税の対象外（不課税）として扱う	No.6105 の4要件からの整理（下の注）
法務局で登記事項証明書・印鑑証明書を取る（登記手数料）	支払手数料／租税公課	「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」（登記・証明・公文書の交付など）の手数料は非課税	No.6201（7）
登記の申請で登録免許税を印紙で納める	租税公課	税金の納付＝課税の対象外（不課税）として扱う	No.7190（納付の方法）・No.6105
特許・車の検査や登録の手数料に印紙を使う	支払手数料／租税公課	No.6201（7）の例に「登録、特許、免許、許可、検査」が挙がっている。法令に基づく手数料なら非課税	No.6201（7）

確かめた日（2026-10-01）

国税庁タックスアンサーは、消費税の No.6201 非課税となる取引、No.6229 商品券やプリペイドカードなど、No.6105 課税の対象、No.6209 非課税と不課税の違いを開きました。登録免許税・印紙税の No.7190 登録免許税のあらまし、No.7130 誤って納付した印紙税の還付（タックスアンサーはいずれも令和8年4月1日現在法令等）と、法務局の平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについても開いて確かめました。仕訳の準備のための整理で、個別の判断は顧問の税理士・税務署が行います。

注：印紙税・登録免許税そのものを「不課税」と名指しした国税庁のページは、今回の確認では開けていません。表の「不課税として扱う」は、No.6105 の4要件（国内・事業者が事業として・対価を得て・資産の譲渡等）に当たらないことからの整理です。

この記事が役に立つ人

契約書に貼った収入印紙の科目を、租税公課にするか通信費・消耗品費にするかで迷っている人
法務局で登記事項証明書を取ったときの印紙代を、どの科目・税区分で入れるか知りたい人
会計ソフトで、印紙代の税区分を「課税仕入れ」にしてしまっていないか確かめたい人
余った印紙・貼り間違えた印紙をどうするか知りたい人

印紙を「買うとき」と「使うとき」は分けて考える

印紙代の消費税は、2つの段階に分けて判断します。

買うとき：郵便局や印紙の売渡し場所で買う収入印紙は、非課税 です（No.6201 の（5）「日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」）。法務局の中の印紙売場も、この売渡し場所にあたると考えられます（推定。売場で確かめられます）
使うとき：印紙を貼るのは、印紙税・登録免許税という税金の納付 か、国への手数料の納付 です。税金の納付は、何かを買った対価ではないので課税の対象外（不課税）、法令に基づく国の手数料は非課税（No.6201 の（7））として扱います

どちらの段階でも課税仕入れにならないので、会計ソフトの税区分は「対象外（不課税）」か「非課税仕入」 を選びます。どちらを選ぶかは、会社の決まり（印紙を使い道で分けるか、まとめて1つにするか）と顧問の税理士の指示に合わせます。不課税と非課税の違い（No.6209。不課税は課税売上割合の分母にも分子にも入れない、非課税は原則として分母だけに入れる）は、主に売上げの側で問題になります。仕入れの側の印紙代は、どちらでも仕入税額控除の対象にならない点は同じなので、毎回どちらかにそろえておくことが大事です。

チケット業者で買った印紙は、扱いが変わる

国税庁の No.6229 は、「チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は非課税取引とはなりません」と書いています。金券ショップなどで額面より安く買った収入印紙は、売る側にとって非課税の取引ではない ということです。買った会社の側で、買ったときの代金を課税仕入れにするのか、どの時点で何を記録するのかは、この記事では言い切りません。チケット業者で印紙を買うことがある会社は、顧問の税理士に確認します。

仕訳の例

金額は説明のための数字です。科目名は会社の決まりに合わせます。

1. 契約書に貼る収入印紙を郵便局で買い、すぐ貼った

借方	金額	貸方	金額	摘要	税区分の考え方
租税公課	2,000	現金	2,000	収入印紙 ◯◯社との請負契約書	対象外（不課税）

摘要に どの文書に貼ったか を書いておくと、あとで印紙税の額が合っていたかを確かめるとき（還付の申請を含む）に文書を探せます
通信費・消耗品費で入れている会社もありますが、税区分を課税仕入れにしないことは同じです

2. 法務局で登記事項証明書を取り、印紙売場で買った印紙で手数料を払った

借方	金額	貸方	金額	摘要	税区分の考え方
支払手数料	1,000	現金	1,000	登記事項証明書 ◯通 ◯◯法務局	非課税仕入

金額は説明のための数字です。1通あたりの手数料は、請求の方法（窓口・オンラインの送付・オンラインの窓口受取）で違うので、法務局の案内で確かめます

東京法務局の案内では、窓口での請求の手数料は 収入印紙で納付 し、印紙売場の支払いは 現金のみ です（東京法務局手数料のキャッシュレス決済、2026-10-01確認）
オンラインで請求すると、手数料は インターネットバンキング・モバイルバンキング・電子納付に対応したATM で払えます（同じページ）。この場合、印紙は使わず、口座からの引き落としの明細に出ます。科目と税区分は窓口のときと同じ考え方です

3. 役員の変更登記で、登録免許税を収入印紙で納めた

借方	金額	貸方	金額	摘要	税区分の考え方
租税公課	10,000	現金	10,000	登録免許税役員変更登記	対象外（不課税）

金額は説明のための数字です。登録免許税の額は、登記の種類と資本金の額で決まるので、国税庁の No.7191 登録免許税の税額表で確かめます
国税庁の No.7190 は、登録免許税は「税額が30,000円以下の場合等には印紙納付をすることができます」とし、ほかに現金納付（領収証書を申請書に貼る）とキャッシュレス納付を挙げています。登記によって使える納め方が違う ので、法務局の案内で確かめます
登記の手続きそのもの（期限・必要な書類）は役員が変わったら（会社側）、本店を移したらにまとめています

4. 印紙をまとめて買い、使う月に振り替える

日付	借方	金額	貸方	金額	摘要
買った日	貯蔵品	20,000	現金	20,000	収入印紙まとめ買い（郵便局）
使った日	租税公課	2,000	貯蔵品	2,000	収入印紙 ◯◯社契約書

期末に使わずに残った印紙を貯蔵品にしておく会社もあります（推定）。毎月少しずつ使う会社が、買ったときに全額を費用にしてよいかは、会社の決算の決まりと顧問の税理士に確認します
貯蔵品の税区分も、買ったときの非課税（郵便局などで買った場合）に合わせます

法務局の「登記印紙」は、いまは収入印紙

法務局の案内では、2011-04-01（平成23年4月1日）から、登記事項証明書の交付請求などの登記手数料は、登記印紙に替えて収入印紙で納付 することになっています。手元に残っている登記印紙も、引き続き登記手数料の納付に使え、収入印紙と組み合わせて使うこともできます（法務局平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて、2026-10-01確認）。

古い帳簿に「登記印紙」の摘要があっても、いまの仕訳では「収入印紙（登記手数料）」のように、何の手数料に使ったかを書いておけば十分です。

貼り間違えた・使わなくなった印紙

国税庁のパンフレット収入印紙の交換と印紙税の還付について（令5.6）と No.7130 の内容を、場面ごとに並べます。

場面	どこで	決まり（公式の文言の要約）
未使用の収入印紙を、別の額面に替えたい	郵便局	他の収入印紙と交換できる。交換手数料は 1枚につき5円（10円未満の収入印紙はその半額）。汚れた・損傷した印紙は対象外
白紙・封筒、登記申請書などの申請書に貼ってしまった	郵便局	交換の対象。ただし租税や国の歳入金の納付に使われたものは対象外。貼った部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは、交換も還付も受けられない
契約書・領収書に多く貼った、課税文書でない文書に貼った、貼った用紙を使わなくなった	税務署	「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と文書の現物を、納税地の所轄税務署長に出して還付を受ける。文書を作った日から5年を過ぎたものは対象外
契約書を作ったあとに契約が解除・取消しになった、領収書をすでに相手に渡した	—	還付の対象にならない（パンフレットの注意書き）
登録免許税や特許の手数料のために貼った印紙	—	誤って貼ったものでも、印紙税法による還付の対象にならない（No.7130）
現金に替えたい	—	収入印紙を現金に交換することはできない

仕訳の考え方：郵便局での交換は、印紙と印紙の入れ替えなので、交換手数料の分だけを費用にします（科目と税区分は、手数料の扱いとして顧問の税理士に確認します）。税務署から還付を受けたときは、もとの租税公課を戻すか、雑収入にするかを会社の決まりに合わせます。還付の入金の税区分も、もとの印紙税と同じく対象外として扱う形が考えられますが（推定）、顧問の税理士に確認します。

会計ソフトで毎回同じ形にする

印紙代は、現金・経費精算・口座の明細（法務局のオンライン請求の手数料など）から入ることが多い費目です。税区分を毎回手で選ぶと、課税仕入れのまま入ってしまうことがあります。

マネーフォワードクラウド会計では、自動仕訳ルール（通帳カード） で、明細の文字が一致したときの勘定科目・補助科目・税区分・摘要を決めておけます。一致の条件は「完全一致・前方一致・後方一致・部分一致」から選べます（自動仕訳ルール（通帳カード）の使い方（2026-08-18更新））。

「自動仕訳ルール（通帳カード）」の画面で「仕訳ルールの新規作成」をクリック
金融機関・口座と、入金か出金かを選ぶ
明細の一致条件に、明細に毎回出る文字を入れ、「部分一致」などを選ぶ
勘定科目（支払手数料・租税公課など）と、税区分（対象外・非課税仕入のうち会社で決めたほう）を入れて「作成」

印紙税と登記手数料を同じ科目で入れる会社は、補助科目を「印紙税」「登記手数料」に分けておくと、上の表の税区分の違いを残したまま月ごとに集計できます（補助科目の作り方）。ルールをCSVでまとめて作る方法と、ルールが当たる順番は自動仕訳ルールをCSVで一括登録するにまとめています。

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顧問の税理士に聞くときの一言

そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。

当社では、収入印紙を（郵便局／法務局の印紙売場／金券ショップ）で買い、主に（契約書・領収書の印紙税／登記事項証明書の手数料／登録免許税）に使っています。科目は（◯◯）で入れていますが、税区分は「対象外」と「非課税仕入」のどちらにそろえればよいでしょうか。あわせて、まとめて買った印紙を買ったときに費用にしてよいか、期末に残った分を貯蔵品にすべきかも教えてください。

よくある質問

Q. 収入印紙の科目は、通信費でもよいですか？科目名は、会社の決まりと顧問の税理士の指示で決めます。消費税の扱いは、科目の名前ではなく、印紙をどこで買い、何に使ったか（上の表）で決まります。通信費は郵便切手と同じ科目になりやすく、切手と混ざると、使い道ごとの税区分をあとで確かめにくくなります。印紙は別の科目か補助科目に分けておくと、確かめるのが楽です。

Q. 印紙代の領収書には、インボイスの登録番号が書かれていません。郵便局などでの印紙の購入は非課税で、使い道も課税仕入れにならないので、仕入税額控除のためのインボイスは関係しません。経費の証拠として、郵便局のレシートや法務局の印紙売場の領収書は残しておきます。

Q. 車検のときの印紙代は？車検で払うものには、自動車重量税（税金）や、検査・登録の手数料などが含まれます。No.6201（7）の例には「登録」「検査」が挙がっていますが、車検の費用のうちどれが法令に基づく手数料で、どれが整備工場の代金（課税）かは、明細ごとに分かれます。明細を見て、顧問の税理士に確認します。

Q. 電子契約にすると、印紙は必要ありませんか？印紙税は、紙の課税文書に貼って納める税です。電子契約の扱いはこの記事では扱いません。所轄の税務署か顧問の税理士に確認します。

まとめ

買うとき：郵便局・印紙の売渡し場所で買う印紙は非課税（No.6201）。チケット業者で買った印紙は「非課税取引とはなりません」（No.6229）
使うとき：印紙税・登録免許税は租税公課で、税金の納付なので課税の対象外（不課税）として扱う。登記事項証明書などの国への手数料は支払手数料などで、非課税（No.6201（7））
法務局の登記手数料は、2011-04-01から登記印紙に替えて収入印紙。残った登記印紙も使える
未使用の印紙は郵便局で1枚5円で交換、貼り間違えは税務署で還付の申請（文書を作った日から5年以内）。登録免許税に貼ったもの・はがしたものは戻らない
税区分は「対象外」か「非課税仕入」にそろえ、会計ソフトのルールで固定する。どちらにするかは顧問の税理士に確認する