振込手数料の仕訳：当方負担・先方負担（差し引かれて入金）の例と、インボイスの扱い
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結論
自社で払う振込手数料は銀行からの課税仕入れ、差し引かれて入金された手数料は「売上値引き・支払手数料・立替金」の3通りで、どれにするかは取引先との取り決めと顧問の税理士に確認して決めます。
| 場面 | 消費税での扱い（国税庁Q&Aの表記） | 残すもの | 出典 |
|---|---|---|---|
| 自社が振り込み、手数料も自社で払う（当方負担） | 金融機関からの課税仕入れ | 適格簡易請求書と帳簿（全部そろえにくいときは、通帳・明細と任意の1取引の適格簡易請求書でも可） | 問103-2 |
| 差し引かれて入金。売上値引き にする | 売上げに係る対価の返還等 | 返還インボイスは、1万円未満なら交付しなくてよい | 問29の1 |
| 差し引かれて入金。支払手数料 にする（相手から決済の便宜を受けた対価） | 課税仕入れ（相手からの仕入れ） | 相手から受け取った適格請求書、または自社で作り相手の確認を受けた仕入明細書等 | 問29の2 |
| 差し引かれて入金。立替金 にする（相手が銀行に立替払い） | 金融機関からの課税仕入れ | 相手が銀行から受け取った適格請求書と、相手が作った立替金精算書等。ATMの振込みなら帳簿のみで可 | 問29の3 |
この記事が役に立つ人
- 取引先から、請求額より数百円少なく入金されて、差額の科目に迷っている人
- 「先方負担」で払う側として、差し引いて振り込むときの仕訳を確かめたい人
- 銀行の振込手数料について、インボイス制度で何を保存すればよいか知りたい人
- 会計ソフトで、毎月の振込手数料を同じ科目に自動で入れたい人
当方負担：自社で振込手数料を払うとき
自社の口座から取引先に振り込み、手数料も自社の口座から引かれる場合です。振込手数料は、金融機関から受けた振込サービスの対価（課税仕入れ） になります。
仕訳の例（国税庁の問29と同じ、10,000円の請求・手数料440円の例。説明のための数字です）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 買掛金 | 10,000 | 普通預金 | 10,000 | ◯◯社 ◯月分 支払 |
| 支払手数料 | 440 | 普通預金 | 440 | 振込手数料（◯◯銀行） |
- 科目は「支払手数料」がよく使われますが、会社が決めた科目に合わせます。税区分は 課税仕入れ にあたるものを選び、税率は金融機関の適格簡易請求書やお知らせに書かれたものに合わせます
- 1回の振込で「請求額＋手数料」がまとめて引かれる明細なら、1つの明細を2行に分けて入れます（下の「会計ソフトで毎回同じ形にする」）
何を保存すればよいか（問103-2）
| 振り込み方 | 保存するもの |
|---|---|
| 原則 | 適格簡易請求書と、一定の事項を書いた帳簿 |
| 振込が多くて全部の適格簡易請求書をそろえにくい | 金融機関ごとの 通帳・入出金明細（取引の日と金額が分かるもの）と、その金融機関の 任意の1取引の適格簡易請求書 をあわせて保存。金融機関が登録をやめない前提で、1回だけ取って保存すればよい。登録番号・税率・取引の内容が書かれた「手数料のお知らせ」を受け取っていれば、それで代えられる |
| ATM で振り込んだ | 機械だけで完結する取引として、一定の事項を書いた 帳簿のみ の保存で仕入税額控除ができる（問47） |
| インターネットバンキング | 適格簡易請求書がデータで出る場合は、ダウンロードが必要。ただし同じ手数料が繰り返され、ネットバンキングでいつでも見られる状態などの要件を満たせば、ダウンロードしなくてもよい |
一定規模以下の会社は、もっと簡単です。 基準期間の課税売上高が1億円以下などの会社には、経過措置（少額特例）があります。2023-10-01〜2029-09-30 の課税仕入れで、支払う額が1万円未満なら、一定の事項を書いた帳簿のみの保存でよい、というものです。その場合、上の表のような対応は必要ありません（問103-2。詳しい条件は同じQ&Aの問111）。自社が対象になるかは、顧問の税理士に確認します。
先方負担：差し引かれて入金されたとき（売手の側）
取引先（買手）が、請求額から振込手数料の分を差し引いて振り込んでくる場合です。国税庁の問29は、取引の当事者どうしの契約関係などによって 次の3通りに分けています。
1. 売上値引き（売上げに係る対価の返還等）にする
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 9,560 | 売掛金 | 10,000 | ◯◯社 ◯月分 入金 |
| 売上値引（売上げに係る対価の返還等） | 440 | 振込手数料相当額 先方差引 |
- 原則は、買手に 適格返還請求書（返還インボイス） を渡しますが、1万円未満なら交付しなくてよい とされています（問29の1。消法57の4③、消令70の9③二）。問29の例（440円）は交付不要です
- 税率は、もとの売上げの税率に従います。 軽減税率（8%）の商品の売上げから差し引かれた分は、8%の売上値引きになります
- 科目を「売上高」のマイナスにするか、「売上値引」などの科目を立てるかは、会社の決まりに合わせます
2. 支払手数料（買手から受けた「代金決済上の役務」の対価）にする
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 9,560 | 売掛金 | 10,000 | ◯◯社 ◯月分 入金 |
| 支払手数料 | 440 | 振込手数料相当額 先方差引 |
- この形では、売上げと、買手から受けた決済の便宜は 別々の取引 になります。差し引かれた分の仕入税額控除には、買手から受け取った適格請求書 を保存します
- 代わりに、売手の側で 仕入明細書等を作り、買手の確認を受ける 方法もあります（問29の2。消法30⑨三）
- 上の少額特例の対象の会社なら、1万円未満の分は帳簿のみの保存でよい経過措置があります（問29の注1）
3. 立替金（買手が売手の代わりに銀行へ払った）にする
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 9,560 | 売掛金 | 10,000 | ◯◯社 ◯月分 入金 |
| 支払手数料 | 440 | 振込手数料 ◯◯社立替分 |
- 売手は、買手が銀行から受け取った適格請求書 と、買手が作った立替金精算書等 を受け取って、振込手数料の仕入税額控除をします
- この形は、差し引いた額が銀行の振込手数料と同じ額 である必要があります
- 買手が ATM で振り込んだ 場合は、ATMの手数料が「3万円未満の自動販売機・自動サービス機」の特例の対象になり、上の書類の保存は必要ありません。売手が、差し引かれたのが振込手数料であることと、ATMでの振込みであることを確かめたうえで、一定の要件のもと帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます（問29の3）
帳簿では「支払手数料」、消費税では「対価の返還等」にする場合（問30）
経理は支払手数料のままにして、消費税の上では売上げに係る対価の返還等として扱うこともできます。この場合も、もとの売上げの税率で区分し、帳簿に対価の返還等の事項を書く 必要があります。国税庁は、会計システムで ふつうの支払手数料と分かるように、別のコードを用意する 対応を例に挙げています（問30）。会計ソフトなら、支払手数料に補助科目を1つ足して分けておく形がこれにあたります（補助科目の作り方）。
支払手数料で処理していた会社が、インボイス制度の開始後に売上値引きの処理へ変えることも「問題ない」とされています（問30）。
先方負担で払う側（買手）のとき
自社が買手で、請求額から手数料を差し引いて振り込む場合、自社の側の扱いも、売手との取り決め（上の1〜3）に合わせます。問29の図では、それぞれ次のように示されています。
| 売手の扱い | 買手（自社）の側 |
|---|---|
| 1. 売上値引き | 課税仕入れ 10,000円と、仕入対価の返還 ▲440円 |
| 2. 支払手数料（決済の便宜の対価） | 課税仕入れ 10,000円と、売手への課税売上げ 440円。売手が仕入税額控除をするには、自社が出す適格請求書が必要 |
| 3. 立替金 | 売手への課税仕入れ 10,000円。銀行への手数料は立替えなので、銀行から受け取った適格請求書と立替金精算書等を売手に渡す |
どの扱いにするかを売手と決めていないと、売手が必要な書類（2の適格請求書、3の立替金精算書）を求めてくることがあります。差し引いて払う取引先が多い会社は、取り決めを1つにそろえておくと、毎月の書類が決まります。
会計ソフトで毎回同じ形にする
振込手数料は毎月同じ形で何度も出るので、科目と税区分を一度決めたら、会計ソフトのルールで自動で同じ仕訳にしておくと、月ごとのぶれが減ります。
マネーフォワード クラウド会計の公式のサンプルの手引きでは、支払う金額に手数料220円を含めて振り込む取引 を、複合の自動仕訳ルールで分ける例が出ています（STEP4.自動仕訳ルールを活用する（2024-07-30更新））。
- 「連携サービスから入力」で、振込の明細の 「詳細」 をクリック
- 「行追加」 をクリックし、2行目の科目を 「支払手数料」、金額を 「220」 にする。1行目の借方の金額は、手数料を差し引いた額にして、仕訳を登録する
- 画面右上の 「自動仕訳ルール」 →「複合自動仕訳ルール」タブを開き、いま登録されたルールを直す
- 明細の一致条件を、明細の文字（公式のサンプルでは「【サンプル】振込」）と 「部分一致」 に、支払手数料の金額を 「指定なし」から「指定した金額」 に変え、摘要の内容を消す（自動で保存されます）
- 「連携サービスから入力」に戻り、次の同じ振込の明細にルールが当たっているかを確かめる
差し引かれて入金される取引（先方負担）も、入金の明細を同じように2行に分けて入れる形になります（推定。公式のサンプルは支払いの例です）。差し引かれる額が取引先ごとに違うときは、取引先ごとにルールを分けます。CSVでまとめて作る方法と、ルールが当たる順番は 自動仕訳ルールをCSVで一括登録する にまとめています。
顧問の税理士に聞くときの一言
そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。
取引先の◯◯社から、請求額から振込手数料（◯円）を差し引いて入金されています。国税庁のインボイスQ&A問29の3通り（売上値引き／支払手数料／立替金）のうち、当社はどれにするのがよいでしょうか。あわせて、取引先から受け取っておくべき書類（適格請求書・立替金精算書など）と、会計ソフトの科目・税区分の設定を教えてください。当社は少額特例の対象になるかも確認させてください。
よくある質問
Q. 振込手数料の科目は、雑費でもよいですか？科目名は、会社の決まりと顧問の税理士の指示で決めます。消費税の扱いは、科目の名前ではなく、取引の中身（問29の3通りのどれか、当方負担なら金融機関からの課税仕入れ）で決まります。毎月出る費目は、決まった科目にそろえておくと、年の途中の確かめが楽になります。
Q. 家賃や買掛金の振込でも、扱いは同じですか？振込の相手が誰でも、自社が払う振込手数料は金融機関からの課税仕入れです（問103-2）。家賃を「先方負担」で差し引いて払う取り決めなら、上の「先方負担で払う側」の表になります。
Q. 差し引かれた額が、銀行の手数料と違います。立替金の扱い（問29の3）は、差し引いた額が銀行の振込手数料と同じ額である必要があります。違う額のときは、売上値引きか支払手数料のどちらにするかを、取引先との取り決めと顧問の税理士に確認します。
Q. 返還インボイスは、1件ずつ出さないといけませんか？差し引かれた額が1万円未満なら、返還インボイスを交付する義務は免除されています（問29の1）。
まとめ
- 当方負担：金融機関からの課税仕入れ。保存は適格簡易請求書と帳簿。通帳・明細＋1取引の適格簡易請求書でも可。ATMは帳簿のみ。少額特例の会社は1万円未満なら帳簿のみ
- 先方負担（差し引かれて入金）：問29の3通り。売上値引きなら1万円未満は返還インボイス不要・税率はもとの売上げに従う。支払手数料なら相手の適格請求書か仕入明細書。立替金なら銀行の適格請求書と立替金精算書
- 帳簿は支払手数料のまま、消費税では対価の返還等にするなら、別のコード（補助科目）で分ける（問30）
- 取適法の対象の取引では、差し引くこと自体が禁止
- どの扱いにするかは、取引先との取り決めと顧問の税理士に確認する