Google Workspace の勘定科目と消費税：請求元（Google Asia Pacific・T4700150006045）と、請求書の場所

結論

科目は、会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）に毎月そろえます。消費税は、契約の相手が Google Asia Pacific か、日本の販売パートナーかで扱いが分かれます。どちらかは管理コンソールの「お支払い」で見分けられます。最後は顧問の税理士に確認します。

この記事の対象

• Google Workspace（Business Starter・Business Standard など）を会社で契約していて、毎月の利用料を記帳している経理の担当者
• 請求書に日本の消費税が載っていないのを見て、税区分をどれにするかで止まっている人
• Google Asia Pacific の登録番号を公表サイトで見つけたが、請求書の消費税の欄と話が合わずに迷っている人

Slack・Zoom・Canva など、ほかの海外のサービスの登録番号は 海外のサブスクの消費税 の早見表にあります。この記事は Google Workspace だけの、契約の相手の見分け方と請求書の出し方を扱います。

勘定科目：通信費か支払利用料か、会社で1つに

Google Workspace はメール・カレンダー・ドライブ・会議をまとめた利用料なので、通信費・支払手数料・支払利用料（ソフトウェア利用料）などが使われています。科目の名前に決まりはなく、一度決めたら毎月・毎年同じ科目に入れる ことのほうが大事です。

消費税の扱いは、どの科目を選んでも変わりません。変わるのは、次の「契約の相手」です。

Google の公式ヘルプにある、日本の消費税の扱い

Google Workspace 管理者ヘルプの「地域で適用される税金」には、日本の項目があります。要点は2つです（2026-10-01 確認）。

• 契約の相手が Google Asia Pacific の日本の顧客には、日本の消費税は請求されない
• その代わり、日本の税法のリバースチャージ方式で、顧客の側が申告する必要がある場合がある

国税庁の Q&A 問5 では、国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」は、受けた国内の会社が申告・納税する（リバースチャージ方式）と説明しています。ただし申告が必要なのは、一般課税で、その期の課税売上割合が95％未満の会社だけ です。95％以上の期や、簡易課税・2割特例の期は、当分の間その取引は「なかったもの」とされ、申告も仕入税額控除もしません。

Google のヘルプの書き方は「申告する必要がある場合がある」です。会社がどちらの期に当たるかで変わるためで、自社の期がどちらかは顧問の税理士に確かめます。

登録番号があるのに、消費税が載らないのはなぜか

国税庁の公表サイトには、Google Asia Pacific の登録があります（2026-10-01 確認）。

所在地は国外（公表サイトの表記で、シンガポールの 70 Pasir Panjang Road, 03-71 Mapletree Business City）です。

登録番号が公表されていることと、Google Workspace の請求書に日本の消費税が載ることは、別の話です。番号が公表されていても、Google のヘルプは Workspace について「消費税は請求されない」としています。番号だけを見て「10％の課税仕入れ・適格請求書あり」にしない ことが、このサービスでいちばん間違えやすいところです。

国税庁の Q&A 問27 では、特定課税仕入れの仕入税額控除は、適格請求書がなくても、決まった事項を書いた帳簿の保存だけで受けられるとしています。帳簿に書くのは、相手の名前・年月日・内容・支払った額・特定課税仕入れに係るものである旨の5つで、最後の1つは「特定」と付記するなどでよいとされています。

契約の相手と、請求書の場所（管理コンソール）

販売パートナーから買っているかを見る

Google のヘルプによると、管理コンソールの「お支払い」＞「サブスクリプション」で、お支払いプランに 「販売パートナー向けの価格」と販売パートナーの名前 が出ていれば、販売パートナーから買っています。この場合、お支払いのサポートは販売パートナーが行い、請求書も販売パートナーから届きます（推定。届く書類は販売パートナーとの契約による）。

販売パートナーが日本の会社なら、国内の会社からの課税仕入れとして、その会社の請求書の登録番号を公表サイトで確かめます。

Google から直接のとき、請求書を出す

Google のヘルプ「毎月の請求書をダウンロードまたは印刷する」では、次の手順です（2026-10-01 確認）。

1. 管理コンソールで、メニュー ＞「お支払い」＞「お支払いアカウント」を開く
2. 対象のサブスクリプションの横にある「請求書を表示」を押す
3. 「ドキュメント」で「請求書（PDF）」か「CSV 請求書」を選んで保存する

• この画面を開くには お支払いの管理者権限 が必要です。経理の担当者が管理者でないときは、管理者に権限を付けてもらうか、毎月 PDF を送ってもらいます
• 前月分の請求書は、毎月初めにメールでも届きます（ヘルプの例では、4月分は5月1日以降に見られる）
• 請求書のほかに「取引明細」（お支払いの履歴）と「領収書」があります。支払いの記録としては、請求書と取引明細を同じ月の分で残しておくと、決算のときに照らしやすくなります

毎月メールで届く請求書を、電子帳簿保存法に沿って残す手順は メールで受け取った請求書の保存 にあります。

請求書で払う契約（請求書発行アカウント）

一定の条件を満たす会社は、カードではなく、請求書を受け取ってから小切手か銀行からの電信送金で払う契約にできます（条件は Google の営業担当に問い合わせる、とヘルプにあります）。この場合も、前月分の請求書が毎月初めに届きます。記帳は、請求書が届いた日に未払金を立て、送金した日に消す形になります。

仕訳の例（契約の相手と、期の状況で3通り）

金額は説明のための例（10,000円）で、税抜経理方式です。税区分の名前は会計ソフトごとに違うので、国税庁の表記で書きます。

1. Google から直接・一般課税で課税売上割合が95％未満の期

• 区分：特定課税仕入れ。国税庁の Q&A 問43 の仕訳例と同じく、取引のときに消費税の受け払いがないので、仕訳の金額は請求額のままです
• 申告のときに、この支払いの合計額を、ほかの課税仕入れと分けて集めます。そのために摘要に「特定」と付けておきます（Q&A 問27）

2. Google から直接・課税売上割合が95％以上の期、または簡易課税・2割特例の期

• 仕訳の形は1と同じですが、この期の特定課税仕入れは「なかったもの」とされ、申告も仕入税額控除もしません（Q&A 問5）
• 会計ソフトでどの税区分を選ぶか（対象外とするか、特定課税仕入れの区分で入れて申告のときに外すか）は、顧問の税理士と決めます。2割特例が使える期は 法人のインボイス2割特例はいつまで にあります

3. 日本の販売パートナーから・10％と登録番号が載った請求書

• 区分：課税仕入れ（10％）で、適格請求書あり。販売パートナーの番号を公表サイトで確かめ、請求書を保存します
• 販売パートナーの請求書に消費税が載っていないなど、表の形と違うときは、販売パートナーに請求書の発行元を問い合わせてから入れます

弥生会計 Next で、毎月の明細に同じ科目を付ける

法人カードや口座の明細を弥生会計 Next に取り込んでいるなら、「仕訳ルール」で Google Workspace の明細に毎月同じ科目と税区分を付けられます（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-01 確認）。

1. 明細ボックスの画面の右上にある「仕訳ルール」を押す
2. 画面の上のリストで、Google Workspace を払っているカードか口座を選ぶ
3. 「＋新規作成」を押し、条件を入れる。収支区分は支出、摘要はカードの明細に実際に出ている Google の文字を「部分一致」などで指定する
4. 付ける科目・補助科目・税区分・摘要・取引先を入れて「登録」を押す

• 優先度（1〜1000）は数字が小さいほど先に当たります。Google 広告など、明細に同じ「Google」の文字が出ることがあるほかの支払いがある会社は、Workspace のルールの条件を細かくするか、優先度で分けます
• 税区分は、上の仕訳の例の1・2のどちらの期かで変わります。期が変わる（課税売上割合が95％をまたぐ、簡易課税に変える）ときは、ルールも直します
• 摘要に「Google Asia Pacific」「特定」まで入れておくと、申告のときに集めやすくなります

マネーフォワード クラウド会計を使っている場合は、自動仕訳ルールを CSV で一括登録する で同じ設定ができます。

顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）

Google Workspace の利用料の処理を確認させてください。・契約の相手：（Google から直接＝Google Asia Pacific Pte. Ltd.／販売パートナー＝◯◯株式会社）・請求書の消費税の欄：（なし／10％あり）・Google のヘルプでは、Google Asia Pacific との契約には日本の消費税を請求せず、リバースチャージ方式で申告が要る場合があるとのことです・いまの科目と税区分：（例：通信費、課税仕入れ10％）当期は一般課税か簡易課税か、課税売上割合を踏まえて、税区分と申告の扱いを教えてください。

1か月分の請求書の PDF と、管理コンソールの「サブスクリプション」の画面に出ている「お支払いプラン」の表記を添えると、やり取りが1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

• 公表サイトの番号を見て、10％の課税仕入れで入れてしまう：Google Asia Pacific の番号は公表されていますが、Google のヘルプは Workspace について日本の消費税は請求しないとしています。請求書の消費税の欄を必ず見ます
• 95％未満の期なのに、申告から漏れる：特定課税仕入れは、ふだんの課税仕入れと別に集めないと、申告のときに拾えません。摘要の「特定」や税区分で分けておきます
• 販売パートナー経由なのに、Google 直接の扱いにする：「お支払いプラン」の表記で見分けます。経由なら請求書の発行元は販売パートナーです
• 請求書を出せる人がいない：お支払いの管理者権限がないと、請求書の画面が開けません。契約した人が退職したときなどに起こりやすいので、権限を持つ人を2人にしておくと止まりません
• Google 広告など、ほかの Google の支払いと同じルールにする：サービスが違えば請求元や扱いが違うことがあります。Google Workspace の請求書だけを、この記事の見方で確かめます

課税売上割合が95％未満の期の申告で漏れていないかを、申告書を作る前に確かめたいとき、顧問の税理士がいない会社は、相談だけを1回いくらで頼めます。税理士にスポットで頼む料金：相談・届出・決算を分けた表 に、公開されている料金（出所・確認日つき）があります。

まとめ

• 科目は会社で1つに決めて、毎月そろえる。消費税は科目では変わらない
• Google から直接（Google Asia Pacific）の契約は、Google のヘルプでは日本の消費税が請求されず、リバースチャージ方式で申告が必要な場合がある（一般課税・課税売上割合95％未満の期だけ）
• Google Asia Pacific の登録番号は T4700150006045（2023-10-01 登録、2026-10-01 確認）。番号があっても、Workspace の請求書に消費税が載るとは限らない
• 販売パートナー経由かは管理コンソールの「お支払い」＞「サブスクリプション」で見分ける。請求書は「お支払い」＞「お支払いアカウント」＞「請求書を表示」

出典（2026-10-01 確認）

• Google Workspace 管理者ヘルプ 地域で適用される税金（日本の項目）
• Google Workspace 管理者ヘルプ 毎月の請求書をダウンロードまたは印刷する
• Google Workspace 管理者ヘルプ Google 販売パートナーへのお問い合わせ
• Google Workspace 管理者ヘルプ 請求書発行アカウントの概要
• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T4700150006045）
• 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ（令和８年６月改訂。問5・問27・問43）
• 弥生会計 Next サポート情報 明細ボックスで仕訳ルールを設定する