Google広告の勘定科目と消費税：請求元はグーグル合同会社、領収書の出し方

結論

Google 広告の費用は、広告宣伝費に入れている会社が多い科目です（推定）。日本に住所のあるアカウントでは、明細書を出すのは日本の会社のグーグル合同会社で、10％の消費税（JCT）がかかる、と Google 広告ヘルプにあります。番号は T1010401089234 です。Google Workspace や Google Play の請求元とは会社も番号も違うので、取り違えないことが要点です。税区分は、顧問の税理士に確認してから決めます。

請求書・明細書の発行元	公表サイトの登録番号	先に見ること
グーグル合同会社（Google 広告ヘルプが、日本の Google 広告の明細書の発行元として挙げる会社）	T1010401089234（登録年月日 2023-10-01）	書類の発行元の名前と、印字された番号が、この行と同じか
広告の代理店（運用を任せていて、代理店から請求が来る）	代理店ごとに違う	代理店の請求書の登録番号を、公表サイトで照らす。Google の書類は会社の手元に来ないことがある（推定）
Google LLC（米国）・Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）	T3700150072195・T4700150006045	Google 広告ではなく、ほかの Google のサービスの請求で見る名前。広告の書類にこの名前があったら、アカウントの住所を見直す

この記事が役に立つ人

会社の集客に Google 広告（検索広告・ディスプレイ広告・YouTube の広告など）を出していて、法人カードで払っている会社の経理の担当者
カードの明細に Google 広告の請求が月に何回も並び、どの書類と照らせばよいか分からない人
「Google は海外の会社だから、リバースチャージ方式では」と前の担当者から聞いていて、いまの扱いを確かめたい人

ほかの海外のサブスクの番号は海外のサブスクの消費税と登録番号の早見表に、同じ Google でも請求元が違う Workspace は Google Workspace の勘定科目と消費税にあります。ここでは Google 広告だけに出てくる点、つまり 国内の会社が請求する形・カードへの請求の回数・明細書と領収書の違い を扱います。

勘定科目：広告宣伝費に入れ、媒体を補助科目で分ける

Google 広告の費用は、広告宣伝費に入れる置き方がよく見られます（推定）。Meta や Yahoo! など、ほかの媒体にも広告を出している会社は、科目は広告宣伝費のまま、補助科目で「Google 広告」と分けておくと、媒体ごとの費用を月次で見比べやすくなります。

科目の置き方で迷いやすいのは、次の3つの場面です。

場面	置き方の例（推定）
広告の運用を代理店に任せ、広告費と運用の手数料が別の行で請求される	広告費は広告宣伝費、手数料は支払手数料か業務委託料に分ける会社もある。どちらに寄せるかを最初に決め、毎月そろえる
前払いの設定で、広告を出す前にまとまった額を入金している	入金した時点の費用にするか、広告が出た分だけ費用にするかを、顧問の税理士と決める
採用の求人の広告を Google 広告で出している	広告宣伝費のままにするか、採用教育費などに分けるかは、会社の科目の決め方に合わせる

どの科目を選んでも、消費税の扱いは動きません。動くのは、書類の発行元が誰かです。

グーグル合同会社の登録番号（公表サイトで確かめた値）

Google 広告ヘルプ「各国における税金」の日本の項目では、月別の明細書はグーグル合同会社がサービスのリセラー（再販売する会社）として発行し、そのため日本では Google 広告の売り上げに10％の消費税（JCT）がかかる、と説明されています。対象は、会社の住所が日本にあるアカウントです（2026-10-02 確認）。

国税庁の公表サイトの表示は次のとおりでした（2026-10-02 確認）。

公表サイトの名称	登録番号	所在地	登録年月日	失効年月日	公表サイトの最終更新
グーグル合同会社	T1010401089234	東京都渋谷区渋谷３丁目２１番３号渋谷ストリーム	2023-10-01（令和5年10月1日）	載っていない	2023-04-28（令和5年4月28日）
Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ	T3700150072195	米国デラウェア州（公表サイトの英語の住所）	2023-10-01（令和5年10月1日）	載っていない	2023-06-06（令和5年6月6日）
Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．	T4700150006045	シンガポール（公表サイトの英語の住所）	2023-10-01（令和5年10月1日）	載っていない	2023-09-06（令和5年9月6日）

この表から読み取れることです。

Google 広告の請求の相手は、国内の会社です。 No.6118 が扱う「国境を越えた役務の提供」は、国外の事業者から受けるサービスの話です。発行元が国内のグーグル合同会社なら、ほかの国内の取引先からの仕入れと同じ並びで考えることになります（推定）。最後の判断は顧問の税理士に任せます
「Google」と名の付く番号は、公表サイトに少なくとも3つあります。 グーグル合同会社・Google LLC・Google Asia Pacific Pte. Ltd. です。名前で検索して最初に出た番号を写すと、別の会社の番号を帳簿に残すことになります。書類に印字された13桁を公表サイトに入れ、出てきた名称が発行元と同じかを見る順番にします
失効年月日は、3社とも載っていません。それでも年に1回、決算の前に公表サイトを開き直します

「リバースチャージ方式」と聞いていたとき

国外の事業者が、受ける人が通常事業者に限られるサービス（No.6118 の言葉で「事業者向け電気通信利用役務の提供」）を国内の会社に行うと、受けた会社の側で消費税を申告する形（リバースチャージ方式）になることがあります。前の担当者がこの扱いで税区分を設定していた場合、いまの Google 広告の明細書（発行元がグーグル合同会社で、10％の JCT が載っている形）と合っているかを見直します。どの時期の書類から扱いを変えるかは、明細書を並べて顧問の税理士に見てもらいます。

明細書と領収書を出す画面

Google 広告ヘルプ「明細書またはお支払い領収書を入手する」と「請求書、明細書、お支払い領収書の取得方法」（どちらも 2026-10-02 確認）では、後払い・前払いの設定のとき、次の順番で出すと書かれています。

左のパネルの［料金］を開く
［ドキュメント］を選ぶ
落としたい書類の左のチェックボックスをオンにする
［選択したアイテムをダウンロード］を選ぶ

お支払い領収書は、［料金］の［概要］からも出せます。その月のカードを開き、［お支払い］の欄で、領収書が必要な支払いのリンクを選びます。

書類は2種類あり、役目が違います。

書類	ヘルプの説明	経理での使い方（推定）
明細書	ページの上部で指定した期間の、請求のアクティビティの概要（ヘルプは「請求書とは異なり」と書いている）。月末の日付で作られ、その月の実際の費用と調整が載る。出るのは翌月の5営業日目から	1か月分の広告費の総額を確かめ、月の費用を立てる根拠にする。9月分なら、土日を除いて数えた10月の5営業日目は 2026-10-07（推定）
お支払い領収書	その月に発生した料金について、記録用に印刷できる書類。明細書が出る前でも取れる	カードへの1回ごとの請求と照らす。［概要］から支払いごとに出す

どちらの書類にも、ヘルプは書類の種類が「お支払い方法と請求先住所の国によって異なります」と書いています。会社の［ドキュメント］に実際に並ぶ書類を1か月分開き、発行元の名前・登録番号・税率ごとの金額と消費税の額が載っているかを、国税庁 No.6625 適格請求書等保存方式の概要の記載事項と照らします。どの書類を適格請求書として残すかは、照らした結果を添えて顧問の税理士と決めます。

ここで止まりやすいところが2つあります。

Google 広告の管理の権限が、経理の担当者に無い。 広告の担当者や代理店だけがアカウントに入れる会社では、明細書が出る翌月の5営業日目のあとに、［ドキュメント］の PDF を送ってもらう段取りを先に決めておきます
請求先住所の国が日本になっていない。 ヘルプの日本の項目は、会社の住所が日本にあるアカウントの説明です。書類の発行元がグーグル合同会社でないときは、［料金］の設定で請求先の住所を見直します

カードに、月に何度も請求が来る理由

Google 広告ヘルプ「自動支払い」（2026-10-02 確認）では、後払い（自動支払い）の請求は、アカウントの費用が規定の額（お支払い基準額）に達したときか、毎月1日に行われると説明されています。さらに、月の請求期間が終わる前に費用が基準額に達すると、お支払い基準額が自動的に引き上げられることがある、とも書かれています。

経理の側から見ると、次のことが起きます。

起きること	照らし方
広告を多く出した月は、カードに Google 広告の請求が何回も並ぶ	1回ずつの請求は、お支払い領収書と照らす
基準額が引き上げられ、ある月から請求の回数が減る	回数が減っても、月の総額は明細書で確かめる
カードの利用日と、広告が出た月がずれる（月末に出た広告が、翌月1日の請求になる）	月の費用は明細書の期間で立て、カードの利用日では立てない会社もある。どちらにするかを毎月そろえる

毎月の請求書発行で払う会社

広告の額が大きい会社は、カードではなく請求書で払う形（毎月の請求書発行）に切り替えられることがあります。Google 広告ヘルプ「毎月の請求書発行について」（2026-10-02 確認）では、条件として次の3つが挙がっています。

会社を登録してから1年以上
Google 広告のアカウントを6か月以上良好な状態で持っている
過去12か月のうち、支払い額が 5,000 米ドル以上（または現地通貨の相当額）の月が3回以上

お支払い期限は、請求書が発行されてから払うまでの猶予期間で、日本では通常60日とされています。この形では、費用を立てる月と、銀行から払う月が分かれます。

仕訳の例（払い方ごと）

金額は説明のための例で、Google 広告の実際の料金ではありません。税抜経理方式で、科目は会社で決めたものに読み替えます。税区分は、顧問の税理士と決めたものを会計ソフトの一覧から選びます。

例1 法人カードの自動支払いで、月に2回請求が来た

借方	金額	貸方	金額	摘要
広告宣伝費	30,000	未払金（法人カード）	33,000	Google 広告 ◯月 1回目グーグル合同会社 T1010401089234
仮払消費税等	3,000
広告宣伝費	20,000	未払金（法人カード）	22,000	Google 広告 ◯月 2回目グーグル合同会社 T1010401089234
仮払消費税等	2,000

2回の合計（税抜50,000）が、その月の明細書の費用と合うかを、月の締めで1回だけ見ます
合わないときは、明細書の調整（ヘルプでは、いちばん多いのは超過配信分を払い戻すクレジット）が載っていないかを確かめます

例2 毎月の請求書発行で払う

日	借方	金額	貸方	金額	摘要
請求書の月の末	広告宣伝費	400,000	未払金	440,000	Google 広告 ◯月分請求書グーグル合同会社 T1010401089234
同上	仮払消費税等	40,000
払った日	未払金	440,000	普通預金	440,000	Google 広告 ◯月分支払い

払った日は、お支払い期限（日本では通常60日）の内で、会社が振り込んだ日です

例3 代理店から、広告費と運用の手数料がまとめて請求された

借方	金額	貸方	金額	摘要
広告宣伝費	100,000	未払金	132,000	Google 広告 ◯月分（代理店名・代理店の登録番号）
支払手数料	20,000			運用の手数料 ◯月分（同上）
仮払消費税等	12,000

番号は、グーグル合同会社ではなく 代理店の請求書に載っている番号 を公表サイトで照らします
手数料を広告宣伝費にまとめるか分けるかは、上の科目の節のとおり、会社で1つに決めます

カードの明細に、毎月同じ科目と税区分を付ける

Google 広告は請求の回数も金額も月ごとに変わるので、金額ではなく明細の文字で当てる ルールにしておくと、回数が増えた月も手で直さずに済みます。

マネーフォワードクラウド会計では「自動仕訳ルール（通帳カード）」で作ります（公式ガイド「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方、2026-10-02 確認）。

［仕訳ルールの新規作成］を押す
金融機関・口座で、Google 広告を払っている法人カードを選ぶ
明細の一致条件に、手元のカードの明細に出ている Google 広告の文字を入れる
作成される仕訳で、勘定科目（広告宣伝費）・補助科目（Google 広告）・税区分・インボイス・摘要を入れる
［作成］を押す

Google 広告向けに気をつけることです。

同じカードで Google Workspace や Google のほかのサービスも払っている会社は、明細の文字が似ることがあります（推定）。 一致条件を「Google」だけの部分一致にすると、Workspace の利用料まで広告宣伝費に入ります。ガイドでは、当たり方の強さが完全一致＞前方一致＞後方一致＞部分一致の順とされています。1か月分の明細を並べ、広告の請求だけに出る文字で当てます
Workspace は請求元が Google Asia Pacific で、扱いが違います（Google Workspace の勘定科目と消費税）。ルールを分けると、税区分の取り違えも防げます
「インボイス」の欄は、課税仕入れの系統の税区分を選んだときにだけ出ます。何を入れるかは、顧問の税理士と決めた税区分に合わせます

ルールを CSV でまとめて作る方法は自動仕訳ルールを CSV で一括登録するに、カードの明細の取り込みはマネーフォワードと法人カードの連携にあります。

広告法人・個人事業主向け

法人は1か月無料で試せる・カードの登録なし・終わっても自動で有料にならない（公式のトライアルの案内で確かめた日 2026年10月1日）

マネーフォワードクラウドの公式サイトを見る

顧問の税理士に送る文面（そのまま使える形）

Google 広告の費用の科目と税区分について、確認をお願いします。・払い方：（法人カードの自動支払い／前払い／毎月の請求書発行／代理店経由）・書類の発行元と番号：グーグル合同会社、T1010401089234（公表サイトで ◯月◯日に確認、登録年月日 2023-10-01）・書類の消費税の欄：（10％の額あり／記載なし）・いまの科目と税区分：（例：広告宣伝費、課税仕入れ10％）・前の担当者の設定：（リバースチャージ方式の扱いになっていた／なっていない）・カードの請求の回数：（月◯回。明細書の月の総額と合っている／合っていない）この税区分のままでよいか、どの書類（明細書・お支払い領収書）を保存しておけばよいかを教えてください。代理店の手数料を広告宣伝費にまとめるかも、あわせて相談させてください。

［ドキュメント］から落とした、ある月の明細書とお支払い領収書を1枚ずつ付けると、返事が1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

Google の番号を名前で探して写す：公表サイトには Google と名の付く番号が少なくとも3つあります。Google 広告の書類に印字された番号から照らします
Google Workspace と同じ税区分にしている：Workspace の請求元は Google Asia Pacific Pte. Ltd. で、Google 広告はグーグル合同会社です。同じ「Google」でも扱いが分かれます
カードの1回ごとの請求で、月の費用を見ている：お支払い基準額で請求が割れるので、月の総額は明細書で判断します
代理店経由なのに、グーグル合同会社の番号を帳簿に書いている：代理店から請求を受けている会社の相手は代理店です。代理店の請求書の番号を書きます
カード会社の利用明細だけで済ませる：仕入税額控除には、帳簿と、発行元が出した適格請求書などの保存が必要です（No.6625）。カード会社の明細は、グーグル合同会社が出した書類ではありません
広告の担当者しかアカウントに入れない：明細書も領収書も、Google 広告の［料金］の画面（［ドキュメント］と［概要］）から取ります。明細書が出る翌月の5営業日目のあとに、PDF を送ってもらう段取りを決めておきます

代理店経由の請求のように、帳簿に書く番号と税区分を確かめたいのに顧問の税理士がいない会社は、相談だけを頼めます。税理士にスポットで頼む料金：相談だけ・届出だけ・決算だけに、公開されている料金（出所・確認日つき）と、そのまま添えられる依頼文があります。

まとめ

科目は広告宣伝費に入れる置き方が多く、媒体は補助科目で分ける（推定）。代理店の手数料の置き場所は会社で1つに決める
日本に住所のあるアカウントの明細書の発行元はグーグル合同会社、番号は T1010401089234、登録年月日は 2023-10-01（2026-10-02 に公表サイトで確認）。10％の JCT がかかると Google 広告ヘルプにある
明細書は［料金］→［ドキュメント］から（翌月の5営業日目から）、お支払い領収書は［概要］からも。月の総額は明細書、カードの1回ごとの請求はお支払い領収書と照らす
税区分と、どの書類を残すかは、払い方と書類の写しを添えて、顧問の税理士に確認する

出典（2026-10-02 確認）

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（T1010401089234 グーグル合同会社・T3700150072195 Google LLC・T4700150006045 Google Asia Pacific Pte. Ltd.）
国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁 No.6625 適格請求書等保存方式の概要（令和8年4月1日現在法令等）
Google 広告ヘルプ各国における税金（日本の項目）・明細書またはお支払い領収書を入手する・請求書、明細書、お支払い領収書の取得方法・自動支払い・毎月の請求書発行について
マネーフォワードクラウド会計「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方
Google Workspace の請求元が Google Asia Pacific Pte. Ltd. であることは、当サイトの Google Workspace の勘定科目と消費税（2026-10-01 に Google Workspace 管理者ヘルプで確認）による