会計・経費

顧問税理士を変える時期と手順:決算月から逆算した時期、引き継ぐ書類、断るときの一言

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結論

顧問税理士は、決算日まで3か月より先なら今期の決算から、3か月以内なら今の税理士で申告まで終えてから変えると、引き継ぎで抜けが出にくくなります。

  • 避けたいのは、決算日から申告の期限までの約2か月 です。法人税・消費税の確定申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内で、この間に税理士の作業が集まります
  • 手順は「今の契約書を読む → 次の税理士を決める → 今の税理士に伝える → 書類とデータを受け取る」の順です。次を決めてから断る と、申告の担当が空く期間ができません
  • 引き継ぎで抜けやすいのは、過去の申告書の控え・税務署に出した届出の控え・e-Tax と eLTAX の会社の番号 の3つです。控えが見つからないときは、税務署の申告書等閲覧サービスで確かめられます

この記事が役に立つ人

  • 顧問税理士はいるが、顧問料・返事の遅さ・相談のしにくさが気になっていて、社長から「変えるなら、いつ・どうやって」と聞かれた経理担当
  • 変えると決めたが、今の税理士にどう切り出せばよいか、何を返してもらえばよいかが分からない人
  • 前の担当者から経理を引き継いだばかりで、今の契約の中身が分からないまま変更の話が出ている人

設立したばかりで、初めて税理士を探す場合は顧問税理士の探し方、顧問契約をやめて決算だけ頼む場合は税理士に決算のみ頼むときが近い内容です。変えたい理由が値上げなら、先に税理士の顧問料の値上げを言われたらで、残るか変えるかを並べて決めます。今の費用が全体のどのあたりかを見たいときは、税理士に頼む費用の全体の表が使えます。

決算月ごとの、変える時期(2026年10月1日から)

期限が土日祝・12月29日〜1月3日に当たると、翌日に繰り下がります(国税通則法 第10条関係)。下の表の期限は、その繰り下げを入れた日付です。申告期限の延長の特例を受けている会社は、申告の期限がその分後ろにずれます(C1-17)。

決算日まで3か月より先の会社(1月〜7月決算):今期の決算から変えられる

決算月今期の決算日次の税理士を決めておく目安(決算日の3か月前)次の税理士が出す申告・納付の期限(原則)
1月2027-01-31(日)2026-10-31(土)2027-03-31(水)
2月2027-02-28(日)2026-11-30(月)2027-04-30(金)
3月2027-03-31(水)2026-12-31(木)2027-05-31(月)
4月2027-04-30(金)2027-01-31(日)2027-06-30(水)
5月2027-05-31(月)2027-02-28(日)2027-08-02(月)(07-31が土曜)
6月2027-06-30(水)2027-03-31(水)2027-08-31(火)
7月2027-07-31(土)2027-04-30(金)2027-09-30(木)
  • 「決めておく目安」は、次の税理士が前期の申告書・帳簿・届出を読み、決算日の前に決めること(在庫の数え方・固定資産・未払の計上など)を話す時間を見込んだ日です。1月・2月決算は、目安まで1〜2か月しかありません。間に合わなければ、下の表と同じく今期は今の税理士で終えます
  • 3月決算の1年分の期限は3月決算の年間スケジュール、6月決算は6月決算の年間スケジュールにあります

決算日まで3か月以内・過ぎた会社(8月〜12月決算):今期は今の税理士で終える

決算月今の位置(2026-10-01)今の税理士が出す申告・納付の期限(原則)切り替えの目安次の期の役員報酬を改定できる期限(原則)次の税理士が最初に見る決算日
8月申告の期間中2026-11-02(月)(10-31が土曜)2026年11月、申告が終わった後2026-11-302027-08-31
9月申告の期間中2026-11-30(月)2026年12月2026-12-312027-09-30
10月決算日の直前2027-01-04(月)(12-31は年末の休み)2027年1月2027-01-312027-10-31
11月決算日まで2か月2027-02-01(月)(01-31が日曜)2027年2月2027-02-282027-11-30
12月決算日まで3か月2027-03-01(月)(02-28が日曜)2027年3月2027-03-312027-12-31
  • 申告が終わった直後に切り替えると、次の税理士に最初に頼む仕事を 次の期の役員報酬の見直し にできます。役員報酬(定期同額給与)を通常の改定で変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月を経過する日までです(国税庁 No.5211)。この列は改定の期限で、申告の期限と違い、土日による繰り下げは入れていません。申告期限の延長の特例を受けている会社は、改定の期限も後ろにずれます(同じ No.5211)
  • 12月決算は、急げば今期から変えられる境目です。10月中に次の税理士が決まらなければ、今期は今の税理士で終えます。12月決算の期限は12月決算の年間スケジュール、9月決算は9月決算の年間スケジュールにあります

時期を決めるときに、ほかに重ねて見るもの

重なるものいつ見ること
申告の期間決算日の翌日〜2か月後この間は変えない。変えるなら、申告を出してから
中間申告期首から6か月を過ぎて2か月以内(必要かどうかは前期の税額で決まる)期の途中で変えるなら、中間申告が必要か・どちらの税理士が出すかを決めておく
年末調整・法定調書・償却資産12月〜翌年1月末(2027年は 02-01)今の税理士に頼んでいるなら、12月〜1月の切り替えは避けるか、どちらが出すかを先に決める
税理士の繁忙期2月〜3月(個人の確定申告)新しく頼む話が進みにくい。見積もりは1月までに取る
今の契約の解約の申し入れ契約書に書いてある期限(何か月前か)切り替えの目安から逆算して、申し入れの日を先に決める

変える手順(6つ)

順番やること誰が目安
1今の契約書を読む(契約の期間・解約の申し入れの期限・頼んでいる範囲・報酬の締め)経理担当切り替えの目安の3か月前ごろ
2次の税理士の候補を集め、同じ条件で見積もりを取る経理担当1のすぐ後
3次の税理士を決め、契約の開始日と、どの期の決算から頼むかを決める社長と経理担当切り替えの目安の1〜2か月前
4今の税理士に伝える(下の文面)契約の名義の人(多くは社長)。文面は経理担当が作る契約書の申し入れの期限より前
5書類とデータを受け取る(下の一覧)経理担当契約が終わる日まで
6次の税理士が税務代理権限証書を出す。会計ソフトの招待を入れ替える次の税理士・経理担当最初の申告・届出のとき

1 今の契約書で確かめる4つ

  • 解約の申し入れの期限:「◯か月前までに書面で」と書かれていることがあります。過ぎると、その分の顧問料がかかります
  • 頼んでいる範囲:顧問料に入っているのが、月の記帳・決算・年末調整・法定調書・償却資産のどこまでか。次の見積もりで同じ範囲をそろえるのに使います
  • 報酬の締め:決算料を申告の後に払う契約なら、最後の申告分の支払いを先に確かめます
  • 資料の扱い:預けている書類・会計データを、いつ・どの形で返してもらえるか

契約書が見つからないときは、今の税理士に「契約の内容を確かめたい」とだけ伝えて写しをもらいます。この時点では、変える話はしなくて構いません。

2 候補を集めて、見積もりをそろえる

見積もりを頼むときは、範囲(月の顧問・決算・消費税・年末調整・法定調書・償却資産・記帳)を分けて、「入る・入らない・いくら」を書いてもらいます。年額で並べる表は税理士の見積もりの比べ方、範囲の表と依頼文は税理士に決算のみ頼むときにあり、顧問契約の見積もりにもそのまま使えます。変更のときは、依頼文に次の2行を足します。

【変更の時期】今の顧問税理士との契約を◯年◯月末で終え、◯年◯月期の決算からお願いしたいと考えています。【引き継ぎ】前期までの申告書の控え・決算書・会計データは、こちらでそろえてお渡しします。

候補を自分で集める時間がないときは、紹介サービスで候補を出してもらう方法があります。税理士ドットコム(弁護士ドットコム株式会社が運営)は、相談の選択肢に「顧問税理士を変更したい」があり、紹介は「完全無料」、「お断りは自由」と書かれています(税理士ドットコム・2026-10-01確認)。紹介されるのは候補の事務所までで、範囲と料金は事務所ごとに違うので、上の範囲の表で比べます。

変更の相談なら、税理士ドットコムの公式ページは「契約中の税理士の解約も、円満に解約できるよう助言できる」と案内しています。弥生の紹介は、起業・設立まわりの相談が中心です。

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3 次の税理士と決めること

  • 契約の開始日:今の契約が終わる日の翌日にそろえます。間が空くと、その間の質問と届出の担当がいなくなります
  • 最初に頼む仕事:今期の決算からか、次の期の役員報酬の見直しからか(上の2つの表)
  • データの受け取り方:会計ソフトに招待するか、書き出したデータを送るか

今の税理士に伝える文面

次の税理士との契約を決めてから 送ります。理由を細かく書く必要はありません。契約の名義の人(多くは社長)の名前で、メールか書面で送り、日付が残る形にします。

短い文面(理由を書かない)

件名:顧問契約の終了のご連絡(◯◯株式会社)

◯◯税理士事務所 ◯◯先生

いつもお世話になっております。◯◯株式会社の◯◯です。

社内で検討した結果、顧問契約を ◯年◯月◯日 をもって終了させていただきたく、ご連絡いたしました。契約書の定めに沿って、◯か月前のご連絡としております。

◯年◯月期の申告までは、これまでどおりお願いいたします。終了にあたり、次の資料のご返却・お渡しをお願いできますでしょうか。

・お預けしている書類の原本・前期までの申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の控え(電子申告の場合は、送信した申告データと受信通知)・会計データ(◯◯の形式で)と固定資産台帳・税務署・都道府県・市区町村に出した届出・申請の控え

長い間、ありがとうございました。最後の申告分のご請求は、いつもの口座にお振り込みします。

理由を聞かれたときの一言

会社の規模と、これから頼みたい範囲を見直した結果です。これまでの対応に感謝しております。

  • 不満を並べる必要はありません。引き継ぎの資料を受け取るまでは、今の税理士の協力が必要です
  • 引き止めで顧問料の値下げを出されることがあります。値下げで残るなら、範囲の表で今の契約と次の見積もりを並べ直してから決めます。その場で答えず、「社内で相談します」と返します

引き継ぐ書類とデータの一覧

左の列を見出しにしたフォルダを作り、受け取ったものを入れていきます。次の税理士に、このフォルダごと渡します。

区分受け取るものどこから抜けたときの困りごと
申告書の控え法人税・地方法人税・消費税・法人住民税・事業税の申告書(別表を含む)。前期分は必ず、それより前は次の税理士が求める期数今の税理士(電子申告なら送信したデータと受信通知も)繰り越している欠損金や、中間申告の要否が分からない
決算書類貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書今の税理士期首の残高を合わせられない
会計データ期首からの全仕訳、総勘定元帳、補助科目の一覧会計ソフト(会社の名義か事務所の名義か確かめる)期の途中で変えると、残りの月を入れ直すことになる
固定資産台帳資産ごとの取得日・金額・償却の方法と残りの額今の税理士減価償却と償却資産の申告が続けられない
届出・申請の控え青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税の納期の特例、消費税の届出(課税事業者・簡易課税など)、インボイスの登録の通知、申告期限の延長の特例、棚卸資産・減価償却の方法の届出今の税理士・会社の書類選んでいる方法と期限を、次の税理士が確かめられない
電子申告の番号e-Tax の会社の利用者識別番号、eLTAX の利用者ID(暗証番号は会社で管理)会社の書類・今の税理士次の税理士が電子申告の準備に時間がかかる
給与・源泉賃金台帳、源泉所得税の納付書の控え、年末調整・法定調書のデータ(頼んでいた場合)今の税理士・給与ソフト1月の法定調書・給与支払報告書が出せない
会社の書類定款、登記事項証明書、株主名簿、役員報酬を決めた議事録会社役員報酬・株主の確認で往復が増える
税務調査の記録調査の通知・指摘の内容・修正申告の控え(あれば)今の税理士同じ指摘をまた受ける
  • 控えが見つからないときは、納税地の税務署の窓口で、出した申告書・届出を見せてもらえます(申告書等閲覧サービス)。法人の場合は、代表者のほか、代表者から委任を受けた役員・従業員も申請でき(委任状が必要です)、条件に同意すれば写真に撮れます(国税庁 申告書等閲覧サービスの実施について)。持ち物と様式は事前に税務署で確かめます
  • 会計ソフトの乗り換えも同時にするなら、先に会計ソフトの乗り換えの判断で時期をそろえます。税理士とソフトを同じ月に変えると、期首の残高を合わせる作業が重なります

次の税理士が税務署に出すもの

税理士が会社の代わりに申告などをするときは、その権限があることを示す 税務代理権限証書 を税務署に出します。出すのは税理士の側の手続きで、e-Tax で出すか、書面を持参・送付します(国税庁 H2-1 税務代理の権限の明示)。

  • 会社が希望したうえで、e-Tax で申告書に税務代理権限証書を付けて送ると、税務署からの電子の通知を税理士が受け取れるようになります(e-Tax 添付提出における税務代理権限証書の入力方法)。誰が通知を受け取るかは、次の税理士と確かめておきます
  • 税理士の業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)をできるのは、税理士・税理士法人などに限られています(No.9203)。紹介や見積もりの段階で、税理士の登録があるかを確かめます
  • 会計ソフトに前の事務所を招待していたら、契約が終わる日に招待を外します。外す前に、データの書き出しが終わっているかを確かめます

つまずきやすいところ

  • 断ってから次を探したら、申告の時期に間に合わなかった:次の税理士が決まる前に断ると、決算と申告の担当が空きます。決めてから断ります
  • 解約の申し入れの期限を過ぎていた:契約書の「◯か月前」を見ずに伝えて、1か月分多く顧問料がかかった。手順1で日付を先に出します
  • 申告書の控えが会社に無かった:電子申告で、控えが事務所にしか無いことがあります。文面の中で、送信したデータと受信通知まで頼んでおきます
  • 決算の直前に変えた:次の税理士が前期の中身を読む時間が足りず、確認の往復が申告の期限まで続いた。決算日まで3か月以内なら、今期は今の税理士で終えます
  • 年末調整を今の税理士に頼んだまま12月に切り替えた:法定調書・給与支払報告書(2027年は 02-01 が期限)をどちらが出すかが決まっていなかった。重なる月は、上の「重ねて見るもの」の表で先に決めます

まとめ

  • 決算日まで3か月より先なら今期の決算から、3か月以内なら今の税理士で申告まで終えてから変える。決算月ごとの日付は上の2つの表
  • 手順は、契約書を読む → 見積もりをそろえる → 次を決める → 今の税理士に伝える → 書類とデータを受け取る → 税務代理権限証書と会計ソフトの招待
  • 断る文面は短く、理由は書かなくてよい。資料の返却を同じ文面で頼む
  • 抜けやすいのは、申告書の控え・届出の控え・e-Tax と eLTAX の番号。控えが無ければ、税務署の申告書等閲覧サービスで確かめる

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