会社設立を税理士に頼む費用：設立の届出・1期目の顧問・最初の決算を分けて並べる表（登録免許税〔株式会社は最低15万円〕などの実費は別の行）

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結論

会社設立を税理士に頼む費用は、「設立の届出」「1期目の顧問」「最初の決算」の3つの報酬と、登録免許税などの実費を、別々の行にして 1期目の合計 で並べます。「設立の報酬0円」の見積もりも、顧問の条件まで同じ表に入れて比べます。

日付を入れると期限が出るツール：設立の届出

• 実費（登録免許税・定款認証の手数料・定款の印紙税）は、法律と公証人の手数料で額が決まっていて、どこに頼んでも同じです。株式会社の登録免許税は資本金の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円です（国税庁 No.7191）
• 事務所ごとに違うのは報酬の部分だけです。公開されている目安では、設立手続きの代行が5万〜15万円、月額の顧問料が1万〜5万円と書くページがあります（マネーフォワード クラウド）。どれも公式の基準ではありません
• 登記の申請は司法書士の業務、税務署への届出は税理士の業務と、会計ソフト会社の解説ページに書かれています。「税理士に設立を頼む」見積もりには、提携先の司法書士の報酬が入っているかを確かめます

この記事が役に立つ人

• これから会社を作る社長に「税理士に頼むといくらかかるか、調べておいて」と言われた人
• 設立したばかりの会社で最初の経理担当になり、設立の届出と1期目の決算をどこまで頼むかを決める人
• 「設立の手数料0円（顧問契約が条件）」と書かれた見積もりを受け取り、ほかの事務所と比べられずにいる人

上位の記事との違い

「会社設立 税理士 費用」で上位に出るのは、税理士事務所や会計ソフト会社が、設立代行・顧問料・決算料の目安の額を並べるページが中心です（2026-10-02 確認）。目安の額は書かれていても、1期目の月数が12か月にならないこと と、実費と報酬が1つの総額に混ざって書かれること は、見積もりを並べる段になって初めて困るところです。

この記事で持ち帰れるのは、次の3つです。

1. 実費の早見表（株式会社・合同会社。出所つき）
2. 1期目の合計まで出す、空欄の比べる表
3. 見積もりを頼むときに添える依頼文

顧問税理士の探し方と面談で聞くことは設立したばかりの会社の顧問税理士の探し方、2期目以降の顧問契約の見積もりの直し方は税理士の見積もりの比べ方にあります。この記事は 設立の年の費用 だけを扱います。

先に分ける：どこに頼んでも同じ実費

次の表の額は、税理士に頼んでも、自分で手続きをしても変わりません。見積もりにこの額が入っているときは、報酬とは別の行に移します。

定款認証の手数料が1万5,000円になる3つの要件は、日本公証人連合会の案内では次のとおりです。

1. 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること
2. 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること
3. 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと

見積もりの中で「定款認証 5万円」のように書かれていても、資本金とこの要件しだいで額が変わります。見積もりの前提の資本金と、電子定款か紙かを、事務所に確かめます。

頼む先が分かれる：登記は司法書士、税務署の届出は税理士

マネーフォワード クラウドの解説ページ（2025-09-09 作成、税理士の監修）には、「登記申請は司法書士の独占業務」「税務代理や税務書類の作成は税理士の独占業務」と書かれています（マネーフォワード クラウド）。弥生の解説ページ（2026-06-20 更新）も、登記申請は司法書士、税理士が代わりにできるのは税務署への届出と分けています（弥生）。

社会保険・労働保険の届出の聞き分けは税理士・社労士・弁護士への聞き分けにあります。

税理士が作る届出と、その期限

報酬の「設立の届出」の行に何が入っているかは、届出の名前で確かめます。期限は国税庁 No.5100 の記載です（令和8年4月1日現在法令等、2026-10-02 確認）。

いちばん早い期限は、設立から2か月の届出です。見積もりを取り始めるのは、設立の日が決まった時点からで間に合うかを、設立の届出の期限が出るツールで確かめます。届出の一覧と提出先ごとの順番は会社設立の届出の一覧にあります。

1期目は12か月とは限らない

顧問料を「月額 × 12」で比べると、1期目は外れます。第1期は設立の日から始まり、最初の決算の月の末日で終わるからです。

例として、2026-11-01 に設立した3月決算の会社は、第1期が 2026-11-01〜2027-03-31 の5か月です。この会社の1期目の顧問料は、月額 × 5か月で比べます。一方で、最初の決算・申告の作業は、期間が5か月でも1回分あります。月額が安く決算料が高い事務所と、月額が高く決算料が込みの事務所では、1期目と2期目以降で順番が入れ替わることがあります。

だから比べる表は、「1期目の合計」と「2期目以降の年額」を、分けて2行で出します。

比べる表（そのまま使える空欄の表）

事務所ごとに1列を使います。「込み」なら0円と書き、どこまで込みかを右の列に残します。実費は報酬の合計に入れず、下の別の行にまとめます。

公開されている報酬の目安（出所つき）

見積もりが極端に外れていないかを見るための物差しです。どれも条件つきの目安で、公式の基準ではありません。2026-10-02 に各ページで確かめた記載です。

読むときの注意です。

• 税理士ドットコムのページの総額は、実費を含んだ額です。同じページの実費の内訳では、定款認証手数料が5万円の1つだけで、資本金の額や要件で3万円・4万円・1万5,000円になる区分（上の実費の表。令和6年12月1日施行の改定を含む）には触れていません。報酬の部分（税理士手数料・司法書士手数料）だけを物差しに使います
• 弥生のページの顧問料は「記帳代行込み」の額です。記帳を会社がするときの見積もりとは、前提が違います
• 公開されている額どうしは条件がそろっていません。物差しにするのは、同じ条件で取った見積もりどうしです

自分で設立の手続きをするときの道具（会計ソフト会社）

設立の手続きは、会計ソフト会社のサービスで自分で進める方法もあります。この場合も、実費は上の表のとおりかかり、税務署の届出と1期目の決算をどうするかは別に決めます。

「設立の報酬0円」の見積もりを見るとき

公開されているページの3つが、顧問契約を条件に設立の報酬を下げる・無料にする事務所があると書いています。0円の見積もりは、ほかの行と一緒に見ないと比べられません。

• 顧問契約の期間：何年の契約が条件か。途中で解約すると、設立の報酬を後から請求される取り決めがあるか
• 1期目の顧問料と決算料：設立の報酬が0円の分、1期目の顧問料や最初の決算料が高くなっていないか。上の表の「1期目の報酬の合計」で比べる
• 司法書士の報酬：0円は税理士の報酬だけで、提携先の司法書士の報酬は別、という見積もりもある
• 実費：登録免許税などの実費は、0円の見積もりでも無くならない

日本税理士会連合会は、税理士に頼むときは「委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします」と案内しています（日本税理士会連合会）。0円の条件も、口頭でなく契約書の文面で確かめます。

見積もりを頼むときに添える依頼文

前提をそろえて頼むと、届いた見積もりをそのまま上の表に入れられます。

件名：会社設立と1期目の税務のお見積もりのお願い（設立予定 ◯月・◯月決算）

◯◯税理士事務所 ご担当者様

◯◯（設立予定の会社名）の経理を担当する◯◯です。会社設立と、設立後1期目の税務について、お見積もりをお願いできますでしょうか。

【会社】株式会社（または合同会社）／設立予定日 ◯年◯月◯日／決算月 ◯月（第1期は約◯か月）／資本金 ◯円／役員◯人・従業員◯人（予定）【定款】電子定款を希望します（紙でもよい）【帳簿】会計ソフト（◯◯）に会社が入力する予定です（記帳代行の見積もりも、あわせていただけると助かります）【お願いしたい範囲】設立の手続き（司法書士の方のご紹介を含むか）、税務署と都道府県・市区町村への設立の届出、1期目の顧問、最初の決算・申告

社内で比べるため、①設立の手続き ②設立の届出 ③1期目の顧問料（月額と月数） ④最初の決算・申告 ⑤2期目以降の年額 ⑥実費 を分けて、税抜か税込かを添えてお書きいただけると助かります。設立の報酬に顧問契約の条件がある場合は、その期間と、途中で解約したときの扱いも教えてください。

候補の事務所を集めるとき

比べる候補が無いときは、紹介サービスで集める方法があります。税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）の紹介サービスは「何人紹介しても無料」とされ、相談の選択肢に「法人設立・法人成り予定の方」があります（税理士ドットコムの紹介サービス、2026-10-02 確認）。

紹介されるのは候補の事務所までで、報酬と範囲は事務所ごとに違います。紹介された事務所にも、上の依頼文と比べる表をそのまま送ります。どの探し方でも、候補が決まったら税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会）で登録を確かめます。

設立の相談は、弥生の税理士紹介サービスも「会社設立や法人化の手続き」を対象に挙げています。2つの違いを並べると次のとおりです。

つまずきやすいところ

• 実費と報酬が混ざった総額で比べた：総額の差が、資本金や電子定款かどうかの違いだけということがあります。実費は別の行に移します
• 1期目の顧問料を12か月分で比べた：第1期の月数は、設立の日と決算月で決まります。月数を掛け直します
• 設立の報酬0円だけで決めた：顧問契約の期間と解約の扱い、1期目の顧問料・決算料を一緒に見ます
• 司法書士の報酬が別に来た：税理士の見積もりに、提携先の司法書士の報酬が入っているかを先に聞きます
• 見積もりの間に届出の期限が来た：法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、事前確定届出給与に関する届出書は2か月を経過する日までです。見積もりは設立の日が決まった時点で頼みます

まとめ

• 会社設立を税理士に頼む費用は、設立の手続き・設立の届出・1期目の顧問・最初の決算 の報酬と、実費 を分けて並べる
• 実費（登録免許税・定款認証・印紙）は、どこに頼んでも同じ。株式会社の登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円
• 1期目は12か月とは限らない。「1期目の合計」と「2期目以降の年額」を2行で出す
• 「設立の報酬0円」は、顧問契約の期間と解約の扱い、1期目の顧問料・決算料まで同じ表に入れて比べる
• 公開されている目安は条件つき。物差しにするのは、同じ条件で取った見積もりどうし

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