12月決算の法人の年間スケジュール：2027年3月1日が申告期限になる理由と、12か月の期限

結論

2026年12月期の法人税・消費税の申告と納付の期限は、2月28日が日曜のため2027年3月1日（月）です。決算が年末調整・法定調書と重なるので、税理士への依頼は決算日の3か月前の10月中に決めておきます。

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

この記事が役に立つ人

• 12月決算の会社で、経理・給与を一人で担当していて、1年分の期限を先に予定表に入れておきたい人
• 「2月末が申告期限」と覚えていて、2027年の正しい日付を確かめたい人
• 顧問の税理士がいない、または決算だけ頼んでいて、いつまでに依頼先を決めればよいか知りたい人

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

3月決算・9月決算・6月決算の会社は、期限の並びがまったく違います。この記事は 事業年度が1月1日〜12月31日の会社 に絞っています。ほかの決算月は決算月を選ぶと期限が出るツールで数えられます。

2027年3月1日が申告期限になる理由

法人税の確定申告書は 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 に出し（C1-1）、法人の消費税の確定申告書も 課税期間の終了の日から2か月以内 に出します（No.6610）。納付の期限も同じ日です（主な国税の納期限）。

期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります（C1-1 の提出時期の欄、主な国税の納期限 の備考）。休日には、日曜・祝日・土曜のほか、12月29日〜31日と1月2日・3日も含まれます（国税通則法 第10条関係の通達 4・5）。

都道府県・市町村の法人事業税・法人住民税の確定申告も、事業年度終了の日から2か月以内です（東京都の例：東京都主税局 法人事業税・法人都民税）。

年によって日付が変わる

「12月決算は2月末」と覚えていると、年によって1〜2日ずれます。

曜日と祝日は内閣府の祝日の表で数えました。

12か月の期限（2026年10月〜2027年9月）

毎月のもの（源泉所得税・社会保険料）は下の別の表に分けました。ここは、年に1回か数回だけの期限です。

※は、公表された日付ではなく、規則（期間の末日・休日の翌日）と内閣府の祝日の表から数えた日付です。国税庁の令和9年分の一覧が出たら照らし合わせます。

• 中間申告が必要かどうか は、前の期の実績で決まります。消費税は、前の期の消費税の年税額（地方消費税を除く）が48万円を超えると年1回、400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回です（No.6609）。年1回の会社は8月31日だけ、年3回の会社は5月・8月・11月の末日です。法人税の中間申告は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です（C1-1）。必要かどうかと金額は、税務署から届く用紙か、税理士に確かめます
• 年11回の会社 は毎月の末日前後に期限が来ます。この記事の表には入れていません（No.6609 の図1）

毎月の期限（源泉所得税・社会保険料）

• 源泉所得税は、給与などを実際に払った月の翌月10日が期限で、土日祝なら休日明けの日です（No.2505）。納期の特例 を受けている会社（給与を払う人が常時10人未満で、承認を受けた会社）は、給与・退職金と、税理士などの一定の報酬の分を1月20日と7月10日にまとめて納めます。特例の対象にならない源泉所得税（原稿料・デザイン料・講演料などの報酬の分）は、特例を受けていても払った月の翌月10日の期限のままです
• 社会保険料は、翌月末日が期限で、末日が休日なら翌日以降の最初の営業日です。2027年3月31日の分までは、日本年金機構が公表している日付をそのまま写しました（厚生年金保険料等の納付）。※の付いた4月以降の分は、同じ規則で数えた日付で、機構の公表前です
• 2027年3月1日は、法人税・消費税の申告と、社会保険料（1月分）の期限が同じ日です。2月の資金繰りの表に、両方を入れておきます

決算日から申告までの段取り（12月決算の場合）

12月決算の会社は、決算の作業が、年末調整・1月の法定調書と重なります。さらに税理士にとって2〜3月は、個人の確定申告（2027年は3月15日（月）が期限、主な国税の納期限）の時期でもあります。決算の資料を2月に入ってから送ると、作業の順番が後ろに回りやすい、と見ておきます（推定）。

• 延長の特例を使うと、申告の期限は1か月延びますが、納付を延ばした期間には利子税がかかります。消費税も延ばすには、別に「消費税申告期限延長届出書」が要り、事業年度終了の日が休日に当たっても、その日までに出さないと使えません（No.6610 注3）。12月31日は税務署が執務を行っていない年末年始の中なので、出すなら e-Tax か、前もって窓口に出します
• 延長の特例の申請は、定款などで定時総会を決算日から2か月以内に開かない会社のためのものです（C1-17）。使うかどうかは税理士と決めます

1年の中での分け方

12月決算の会社は、12月から3月1日までの約3か月に、年1回の期限のうち4つ（年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産）と決算が集まります。逆に、4月は毎月のものだけで、期の途中の見直しや、翌年の届出を確かめる時間に使えます。

年末調整と1月の期限の順番は、一人で担当する年末調整2026と2027年1月の給与計算の前に確かめることにまとめています。

つまずきやすいところ

• 申告期限を「2月28日」で予定に入れる：2027年は3月1日（月）です。逆に2028年は2月29日（火）で、3月にはずれません
• 10月の社会保険料を探す：2026年10月は、社会保険料の期限がない月です（9月分は10月31日が土曜のため11月2日）。代わりに11月に2回来ます
• 12月31日に延長の届出を出そうとする：税務署の窓口は年末から閉まっています。決算日までに出すものは、12月の前半に決めておきます
• 7月の3つの期限を別々の日に入れる：2027年は7月10日が土曜のため、算定基礎届・源泉所得税（給与の納期の特例の1〜6月分）は7月12日（月）です。労働保険の年度更新も、7月10日が土曜だった2021年は7月12日（月）まででしたが、2027年の期間はまだ公表されていません。3つとも7月9日（金）を社内の締めにしておくと、公表の前でも予定が崩れません
• 税理士を決算の後に探す：12月決算の会社が1月以降に依頼先を探すと、税理士の確定申告の時期と重なります。決算日の3か月前（10月）を目安に決めます

依頼先がまだ決まっていないとき

顧問の税理士がいない、または今の依頼先を変えたい場合は、10月のうちに候補を集めます。今の税理士から変えるなら、今期から変えられるかの境目と引継ぎの書類は顧問税理士を変える時期と手順にあります。税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）は、コーディネーターが条件に合う税理士を無料で紹介するサービスで、相談の選択肢に「決算・確定申告だけ依頼したい」「顧問税理士を変更したい」が並んでいます。断るのは自由、とも書かれています（税理士ドットコム・2026-10-01確認）。

紹介されるのは候補の事務所までで、頼む範囲と料金は事務所ごとに違います。見積もりの取り方と、範囲の表・依頼文は税理士に決算のみ頼むときにあります。使っている会計ソフトに対応しているかも確かめます → 会計ソフトは顧問税理士の対応を確かめてから選ぶ

まとめ

• 2026年12月31日に終わる期の申告と納付は 2027年3月1日（月）。2月28日が日曜のため
• 1月は 1月12日（源泉）・1月20日（給与の納期の特例）・2月1日（法定調書・給与支払報告書・償却資産）
• 3月1日は、社会保険料（1月分）の期限とも重なる
• 中間申告は、必要な会社だけ 2027年8月31日（火）（消費税が年3回なら5月31日・8月31日・11月30日）
• 12月決算は、決算と年末調整・法定調書・税理士の繁忙期が重なる。依頼先は10月中に決める

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