会計・経費

6月決算の法人の年間スケジュール:8月末の申告と、年末調整・法定調書が重なる月

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結論

6月決算の会社の山は、期限が5つ重なる2027-02-01(月)と、決算直後に3つ重なる2027-07-12(月)です。申告を頼む税理士は、決算の3か月前の2027年3月末までに決めておきます。

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日付を入れると期限が出るツール:決算の申告・納付

  • いちばん近い期限は 2026-10-13(火):9月に払った給与の源泉所得税の納付です。10月10日が土曜、12日がスポーツの日のため、13日になります
  • 6月決算の会社は、1月の年末調整・法定調書のすぐあとに、3月1日の中間申告が来ます。12月決算や3月決算の会社と違い、冬の手続きと期の途中の申告が続けて重なります
  • 夏は、6月30日の決算の12日後に、算定基礎届・労働保険の年度更新・源泉所得税(給与・退職金の納期の特例)の期限が同じ日に来ます。決算の資料をまとめる時期と重なるので、年度更新は6月のうちに作っておきます

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー(.ics)に書き出せます。

この表の前提

  • 事業年度は7月1日〜6月30日。表の期間は、2026年7月1日に始まった期(2027年6月30日に終わる期)の途中から、その申告が終わる2027年9月までです
  • 従業員に給与を払っていて、社会保険・労働保険に入っている会社。給与は毎月払う前提です
  • 2026年6月30日に終わった前の期の申告期限は 2026-08-31 でした。申告期限の延長を受けている会社は 2026-09-30 で、どちらもすでに過ぎています
  • 源泉所得税は、毎月納める 原則 と、給与・退職金(と税理士などの報酬)の源泉分を半年分まとめて納める 納期の特例(従業員が常時10人未満で、承認を受けた会社)の両方を載せています。原稿料・講演料など(デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号)の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です。自社がどちらかは、税務署の承認の通知で確かめます(国税庁 No.2505・No.2795)

期限が土日祝に当たるとき

何の期限か土日祝に当たったら根拠
国税(法人税・消費税・源泉所得税・法定調書)休日明けの日。12月29日〜1月3日も休日と同じ扱い国税庁 No.2505・国税通則法基本通達 第10条関係
社会保険料(健康保険・厚生年金)翌日以降の最初の営業日日本年金機構 保険料の納付期限
算定基礎届7月10日が土曜・日曜なら翌営業日日本年金機構 定時決定(算定基礎届)
労働保険料の延納(第2期・第3期)休日明けの日(令和8年度は第2期が11月2日、第3期が2月1日)大阪労働局 年度更新の手続き
償却資産・給与支払報告書(市区町村・都税事務所)休日明けの日(2026年は1月31日が土曜で、2月2日を期限にした自治体が多い)横浜市 償却資産の申告の手引(2026年)

社会保険料は金融機関の休業日(12月31日〜1月3日)にも当たるため、2026年12月31日(木)の期限は2027年1月4日(月)になります。

2026年10月〜2027年9月の期限(6月決算・実日付)

期限の日やること出す先・納める先根拠
2026-10-13(火)9月に払った給与・報酬の源泉所得税を納める(原則)税務署(金融機関・e-Tax)No.2505
2026-11-02(月)9月分の社会保険料を納める/労働保険料の延納の第2期を納める年金事務所(口座振替)/労働局日本年金機構・大阪労働局
2026-11-10(火)10月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2026-11-30(月)10月分の社会保険料/消費税の中間申告(年3回の会社:7〜9月の分)年金事務所/税務署日本年金機構・No.6609
2026-12-10(木)11月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-01-04(月)11月分の社会保険料(12月31日が金融機関の休業日のため)年金事務所日本年金機構
2027-01-12(火)12月に払った給与(年末調整の精算を含む)の源泉所得税(原則)。10日が日曜、11日が成人の日税務署No.2505
2027-01-20(水)納期の特例の会社:2026年7〜12月分の、給与・退職金(と税理士などの報酬)の源泉所得税税務署No.2505
2027-02-01(月)法定調書と合計表(源泉徴収票など)/給与支払報告書/償却資産の申告/12月分の社会保険料/労働保険料を延納したときの第3期。1月31日が日曜のため税務署/市区町村/市区町村(東京23区は都税事務所)/年金事務所/労働局国税庁 令和8年分 法定調書の手引・東京都主税局 償却資産・大阪労働局
2027-02-10(水)1月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-03-01(月)法人税の中間申告(前の期の法人税が20万円を超えた会社)/消費税の中間申告(年1回の会社:7〜12月の分、年3回の会社:10〜12月の分)/1月分の社会保険料。2月28日が日曜のため税務署(地方税の中間申告は都道府県・市区町村へ同じ期限。推定)/年金事務所C1-1 法人税の申告・No.6609
2027-03-10(水)2月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-03-31(水)2月分の社会保険料年金事務所日本年金機構
2027-04-12(月)3月に払った給与の源泉所得税(原則)。10日が土曜のため税務署No.2505
2027-04-30(金)3月分の社会保険料年金事務所日本年金機構
2027-05-10(月)4月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-05-31(月)4月分の社会保険料/消費税の中間申告(年3回の会社:1〜3月の分)年金事務所/税務署日本年金機構・No.6609
2027-06-10(木)5月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-06-30(水)5月分の社会保険料。この日が決算日(現金を数える・棚卸)年金事務所日本年金機構
2027-07-12(月)6月に払った給与の源泉所得税(原則)/納期の特例の会社:2027年1〜6月分の、給与・退職金などの源泉所得税/算定基礎届/労働保険の年度更新(申告と、全期・第1期の納付。推定)。10日が土曜のため税務署/年金事務所/労働局No.2505・定時決定・厚生労働省 年度更新
2027-08-02(月)6月分の社会保険料。7月31日が土曜のため年金事務所日本年金機構
2027-08-10(火)7月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-08-31(火)法人税・地方法人税・消費税の確定申告と納付(2026年7月〜2027年6月の期)。地方税の確定申告も同じ期限/7月分の社会保険料税務署・都道府県・市区町村/年金事務所C1-1・No.6610
2027-09-10(金)8月に払った給与の源泉所得税(原則)税務署No.2505
2027-09-30(木)8月分の社会保険料/申告期限の延長を受けている会社が申告する期限/新しい期の役員報酬を改定できる期限(7月1日から3か月を経過する日)年金事務所/税務署日本年金機構・C1-17・No.5211
  • 表の社会保険料の「◯月分」は保険料の対象の月です(4月分を5月末に納める、の数え方)
  • 労働保険の年度更新は、受付が6月1日から7月10日までです(厚生労働省)。2027年は7月10日が土曜のため、7月12日(月)としました(推定。2021年に7月10日が土曜だったときは、7月12日が期限でした)
  • 労働保険料を口座振替で納める会社は、引き落としの日が上の表より後になります(令和8年度は第2期が11月16日、第3期が2月15日。厚生労働省 口座振替納付)
  • 消費税の中間申告が年11回の会社(前の期の消費税が4,800万円を超えた会社)は、毎月の期限が加わります。回数と期限は国税庁 No.6609の表で確かめます

6月決算の会社が重なりやすい2つの山

山1:2027年1月12日〜3月1日(年末調整のあとに、中間申告が続く)

日重なるもの
1月12日(火)12月の給与の源泉(年末調整の精算を含む)
1月20日(水)納期の特例を受けている会社の下期の源泉(給与・退職金の分)
2月1日(月)法定調書・給与支払報告書・償却資産・社会保険料・労働保険の第3期
3月1日(月)法人税と消費税の中間申告・社会保険料

中間申告の期限は、3月決算の会社なら11月末、12月決算の会社なら8月末で、どちらも1月の山とは離れています。6月決算の会社は、期のちょうど真ん中が年末調整と重なるため、1月から3月1日までの7週間に4つの山が来ます。

一人で回すときの段取りは次の3つです。

  1. 中間申告を「前の期の実績で出す(予定申告)」か「仮決算で出す」かを、12月のうちに決めておく。前の期の実績で出すなら、前の期の申告書の税額から計算するので、12月までの帳簿を急いで締めなくて済みます(C1-1)。仮決算にするなら、12月までの帳簿を1月中に締めることになり、法定調書と重なります。仮決算で出せるのは、仮決算の税額が前の期の実績で出す額を超えないときだけです(国税庁 法人税のあらましと申告の手引)
  2. 年末調整は12月に払う給与で終わらせる。末締め翌月払いの会社は、2026年12月に払う給与(11月分)で年末調整をします。順番は一人で担当する年末調整2026、1月の給与と期限は2027年1月の給与計算の前に確かめることにあります
  3. 償却資産の申告に使う固定資産の一覧は、6月の決算のときに作った台帳から写す。1月1日時点で持っている資産が対象なので、7月〜12月に買った資産を足し、手放した資産を外します(東京都主税局)

山2:2027年6月30日〜8月31日(決算と、夏の届出が重なる)

日重なるもの
6月30日(水)決算日(現金・棚卸・残高の確認)
7月12日(月)源泉(原則の6月分、納期の特例の上期。給与・退職金の分)・算定基礎届・年度更新(推定)
8月2日(月)社会保険料
8月31日(火)法人税・消費税・地方税の確定申告と納付

7月は、税理士に渡す決算の資料をまとめる時期です。そこに算定基礎届(4〜6月の給与で作る)と年度更新(前の年度4月〜3月の賃金で作る)が重なります。

  • 年度更新は6月のうちに作る。使う賃金は2026年4月〜2027年3月の分なので、6月1日の受付開始の時点で材料がそろっています。給与ソフトで作るなら、マネーフォワード クラウド社会保険・給与の「年度更新」機能の使い方で、労働保険申告書と算定基礎賃金集計表を作る手順が分かります
  • 算定基礎届は、6月に払った給与が確定した日に作る。7月の初めに出し、7月12日まで持ち越さない
  • 8月11日(山の日)とお盆の休みで、税理士事務所が休む日を先に聞く。8月31日の申告に向けて、質問に答える日が減ります

決算の3か月前から申告までの段取り

いつ(2027年)やること
3月1日の中間申告が終わったあと〜3月末申告を頼む税理士を決める。いまの税理士を続けるか、変えるか、決算だけ頼むかをこの時期に決める
4月〜5月迷った取引の質問リストを一度送り、答えを帳簿に反映する。期中に変わったこと(役員・本店・借入)のメモを作る
6月年度更新を作る。決算日に数える現金・在庫の段取りを決める
6月30日現金を数える。在庫があれば棚卸。借入・預金の期末残高の資料をそろえる
7月1日〜12日6月の締め。算定基礎届・年度更新・源泉の納付を7月12日までに終える
7月中旬〜下旬決算の資料を一度にまとめて税理士に送る
8月税理士からの質問に答える。申告書の控えを受け取り、8月31日までに納める
9月30日まで新しい期の役員報酬を変えるなら、この日までに株主総会などで決める

税理士に渡すものの一覧(会計データ・前期の申告書・残高の資料・固定資産・給与の資料など)は、税理士に決算のみ頼むときの「決算前に渡すものの一覧」にまとめています。

税理士を探す・変えるのを3月より後に始めると、7月の山と重なり、資料を渡す相手が決まらないまま決算日を迎えます。紹介サービスを使うなら、3月の中間申告が終わった時点で問い合わせておくと、4月〜5月に面談と見積もりを並べられます。探し方の違いは顧問税理士の探し方にあります。

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毎月のものと、年1回のもの

区分期限の数え方6月決算で気をつけるところ
源泉所得税(原則)払った月の翌月10日この表の期間では、10月・1月・4月・7月が休日明けになる(2026年10月13日・2027年1月12日・4月12日・7月12日)
源泉所得税(給与・退職金などの納期の特例)1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日(原稿料などの報酬の源泉は特例でも翌月10日。国税庁 No.2795)上期の期限が決算の12日後に来る
社会保険料対象の月の翌月末日12月31日・7月31日などは翌営業日になる
算定基礎届7月1日〜7月10日決算月の翌月に重なる
労働保険の年度更新6月1日〜7月10日決算月に作り始められる
年末調整・法定調書・給与支払報告書1月の給与の源泉と、1月31日期の真ん中に来て、3月1日の中間申告に続く
償却資産1月1日時点の資産を1月31日まで決算のときの固定資産の台帳から写す
法人税・消費税の中間申告期の初めから6か月を経過した日から2か月以内6月決算は12月31日が6か月目の終わりで、期限は2月末(2027年は3月1日)
法人税・消費税の確定申告期の終わりの翌日から2か月以内8月31日。お盆と重なる

申告期限の延長を受けている会社の読み替え

定款で、定時の株主総会を決算日から3か月以内に開くと決めている会社などは、申請して法人税の申告期限を1か月延ばせます(国税庁 C1-17)。6月決算なら申告期限は 2027-09-30(木) になります。

  • 消費税も、届出を出していれば申告期限が1か月延びます。延ばした期間には利子税がかかります(No.6610)
  • 延長を受けていても、中間申告・源泉所得税・社会保険・労働保険の期限は変わりません。上の表のうち、変わるのは8月31日の行だけです
  • 役員報酬を改定できる期限は、延長の指定を受けている会社では「指定の月数に2を加えた月数」を経過する日までになります(No.5211)。何日になるかは税理士に確かめます

つまずきやすいところ

  • 例年の日付で予定を入れる:2027年は、源泉の1月の期限が12日、法定調書が2月1日、中間申告が3月1日、年度更新が7月12日(推定)です。毎年、祝日の表で日付を入れ直します
  • 中間申告を忘れる:3月1日は、年末調整と法定調書が終わってほっとした直後に来ます。2月1日の提出を終えた日に、中間申告の準備を予定に入れます
  • 延長を受けているので8月は空いていると思う:申告は9月30日でも、延ばした期間には利子税がかかります(No.6610)。いつ納めるかは税理士と決めます
  • 年度更新を7月に回す:7月は決算の資料づくりと重なります。6月中に作り、7月は算定基礎届と源泉だけにします

まとめ

  • 6月決算の会社が2026年10月〜2027年9月に守る期限の日は25日。いちばん近いのは2026-10-13(火)の源泉
  • 冬の山は 2027-01-12〜03-01(年末調整・法定調書・2月1日の5つ・中間申告)、夏の山は 2027-06-30〜08-31(決算・7月12日の3つ・申告)
  • 年度更新は6月のうちに作り、7月を決算の資料づくりに空ける
  • 申告を頼む税理士は、2027年3月末までに決める
  • 日付は内閣府の祝日の表で数えたもの。「推定」の日付は、2027年の公式の案内が出たら確かめ直す

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