税理士報酬の仕訳：源泉徴収（10.21%）と消費税、年明けの支払調書（令和8年分は 2027-02-01 まで）
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結論
個人の税理士に払う報酬は、払うときに所得税と復興特別所得税を差し引き（100万円以下の部分は 10.21%）、差し引いた分を「預り金」などで受けて、原則は払った月の翌月10日までに納めます。請求書で消費税が分けて書かれていれば、税抜きの額だけを源泉徴収の対象にできます。税理士法人に払う報酬は源泉徴収の対象になりませんが、年明けの支払調書は個人・法人どちらも、年50,000円を超えれば出します。よく使われる科目は「支払報酬」「支払手数料」で、会社の決めた科目に合わせ、最後は顧問の税理士に確認してください。
| 請求書で見るところ | 何が分かるか | 仕訳への影響 |
|---|---|---|
| 請求元の名前（「税理士 ◯◯」か「税理士法人 ◯◯」か） | 個人の税理士か、法人か | 個人なら源泉徴収をする。法人なら源泉徴収はしない（下の表） |
| 報酬の額と消費税の額が分けて書かれているか | 源泉徴収の対象を税抜きにできるか | 分けて書かれていれば税抜きの額 × 10.21%。分けていなければ税込みの額 × 10.21% |
| 源泉徴収の額の欄・差引の請求額 | 税理士の側で計算した源泉の額 | 会社の計算と合うかを見て、合わなければ払う前に聞く |
| 登録番号（T＋13桁） | 適格請求書発行事業者か | 消費税の仕入税額控除の書類になる。番号は国税庁の公表サイトで確かめる |
この記事が役に立つ人
- 小さな会社で経理を一人で担当していて、税理士の顧問料の請求書が「差引のご請求額」になっていて、差額の受け方で止まっている人
- 税理士を個人事務所から税理士法人に変えた（または変える）ので、源泉徴収が必要かどうかを確かめたい人
- 消費税が分けて書かれていない請求書が来て、源泉の額が請求書と合わない人
- 1月に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を出すとき、税理士の分が入るかを毎年調べ直している人
税理士の探し方や顧問料の比べ方は、ここでは扱いません。税理士の見積もりの比べ方 にあります。
源泉徴収の決まり（国税庁のタックスアンサー）
| 決まり | 国税庁の文言（原文のまま） | この記事での読み方 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 誰に払うときか | 「居住者である弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。）を源泉徴収しなければなりません。」 | 個人の税理士に払うときは源泉徴収をする | No.2798 |
| 率 | 100万円以下「A×10.21％」／100万円超「（A-100万円）×20.42％＋102,100円」 | 顧問料・決算料はふつう100万円以下なので 10.21% | No.2798 |
| 消費税を含めるか | 「原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません」 | 請求書で分けて書かれていれば税抜きの額 × 10.21% | No.2798 |
| 旅費・日当 | 「謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。」「支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う交通費、宿泊費等で、その金額が通常必要な範囲内のものであるときは、源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。」 | 税理士に旅費として払う分は対象。会社が直接払う分は除ける | No.2798 |
| 法人に払うとき | 内国法人に払う報酬・料金で源泉徴収の対象として挙がっているのは「馬主である法人に支払う競馬の賞金」 | 税理士法人への報酬は、これに当たらないので源泉徴収はしない | No.2792 |
| 納める期限 | 「原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。」「これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。」 | 払った月の翌月10日。土日祝なら休日明け | No.2505 |
| 納期の特例 | 「この特例の適用の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています。」「その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。」 | 税理士の報酬は特例に入る。受けられるのは「給与の支給人員が常時10人未満」の会社 | No.2505 |
税理士への報酬は、給与と同じく納期の特例の対象です。給与で特例を受けている会社は、税理士の分も半年ごとにまとめて納める形になります。
2027年（令和9年分）からは、No.2798 の書き方が「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」に変わります。上の率の表は「令和8年4月1日現在法令等」のページのものなので、2027年1月以降に払う報酬は、払う前に No.2798 を開き直して率と名前を確かめます。預り金の摘要の名前も、そのときに合わせます。
仕訳の例1：毎月の顧問料（個人の税理士・消費税が分けて書かれている）
架空の例です。2026年9月分の顧問料を、2026-09-30（水）に振り込むとします。
- 請求書：顧問料 30,000円、消費税（10%）3,000円、源泉所得税 △3,063円、差引のご請求額 29,937円
- 源泉の額：消費税が分けて書かれているので、税抜きの 30,000円 × 10.21% ＝ 3,063円
払う日（2026-09-30）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払報酬 | 33,000 | 普通預金 | 29,937 | ◯◯税理士事務所 9月分 顧問料 |
| 預り金（源泉所得税） | 3,063 | 同 源泉所得税・復興特別所得税 |
- 借方は税込みの 33,000円 で入れ、税区分で消費税を分ける形の例です。税抜経理の会社は、会計ソフトが 30,000円 と仮払消費税 3,000円 に分けます
- 請求書を受け取った日に「支払報酬 ／ 未払金」で計上し、払う日に「未払金 ／ 普通預金・預り金」とする会社もあります。どちらの形にするかは、月次の締め方に合わせて顧問の税理士に確認します
納める日（原則：2026-10-13（火））
9月に払った分の期限は 2026-10-10 ですが、10日が土曜、11日が日曜、12日がスポーツの日なので、休日明けの 2026-10-13（火）になります（No.2505。日付の一覧は 源泉所得税の納付期限が出るツール にあります）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金（源泉所得税） | 3,063 | 普通預金 | 3,063 | 9月支払分 源泉所得税 納付（税理士報酬） |
給与の源泉所得税と同じ日に、まとめて納める会社が多い形です（推定）。預り金に補助科目を作り、「給与の分」と「報酬の分」を分けておくと、納めた額と預かった額が合っているかを月ごとに確かめられます（補助科目の作り方）。
仕訳の例2：決算料（消費税が分けて書かれていない請求書）
架空の例です。9月決算の会社が、決算料を 2026-11-30（月）に払うとします。請求書には「決算料 220,000円（税込）」とだけ書かれ、消費税の額が分けて書かれていません。
| 消費税が分けて書かれているとき | 分けて書かれていないとき | |
|---|---|---|
| 源泉徴収の対象の額 | 200,000円 | 220,000円 |
| 源泉の額（× 10.21%） | 20,420円 | 22,462円 |
| 振り込む額 | 199,580円 | 197,538円 |
分けて書かれていないときの仕訳は、次の形です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払報酬 | 220,000 | 普通預金 | 197,538 | ◯◯税理士事務所 決算料（2026年9月期） |
| 預り金（源泉所得税） | 22,462 | 同 源泉所得税・復興特別所得税 |
- 差は 2,042円 です。差が出るのは、源泉の対象に消費税の 20,000円 が入るかどうかだけです
- 税理士の請求書で源泉の額が 20,420円 と書かれていたら、税理士の側は「分けて書かれている」前提で計算しています。請求書の書き方と源泉の額がそろっているかを、払う前に確かめます
- 11月に払った分の期限は、原則 2026-12-10（木）です。納期の特例を受けている会社は、7月〜12月の分として 2027-01-20（水）です（No.2505）
仕訳の例3：税理士法人に払う顧問料
請求元が「税理士法人 ◯◯」のときです。内国法人に払う報酬は、No.2792 で源泉徴収が必要なものに挙がっていないので、請求書にも源泉の欄が無いのがふつうです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払報酬 | 33,000 | 普通預金 | 33,000 | 税理士法人◯◯ 9月分 顧問料 |
- 個人の税理士事務所から税理士法人に変わった月から、預り金の行が無くなります。会計ソフトの自動仕訳のルールに古い形（預り金つき）が残っていないかを確かめます
- 源泉徴収をしなくても、年明けの支払調書は出す範囲に入ります（下の「年明けの支払調書」）。法人だから支払調書も必要ない、とはならない点に注意します
消費税の税区分とインボイス
- 税理士の報酬は、国税庁 No.6201 非課税となる取引 の一覧に挙がっていない、役務の提供の対価です。会計ソフトでは「課税仕入れ」にあたる税区分（10%）を選ぶ形が多く見られます（推定）
- 仕入税額控除には、一定の事項を書いた帳簿と請求書等の保存が必要です（No.6498）。請求書の登録番号（T＋13桁）は、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト で、名前と登録年月日を確かめます
- 登録番号が無い税理士（適格請求書発行事業者でない）から受けた請求書は、仕入税額控除の割合が変わる経過措置の対象になります（No.6498。割合と期間は同じページから案内されている Q&A の問113）
- 預り金の行の税区分（会計ソフトでは「対象外」などの名前）と、源泉徴収の対象を税抜きにしたときに消費税の行に付ける区分は、ソフトによって名前が違います。どれを選ぶかは顧問の税理士に確認してください
年明けの支払調書（令和8年分）
税理士に払った報酬は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の対象です（No.7431）。
| 決まり | 国税庁の文言（原文のまま） |
|---|---|
| 出す範囲 | 「弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの」 |
| 法人に払った分 | 「なお、法人（人格のない社団等を含みます。）に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。」 |
| 期限 | 「支払の確定した日の属する年の翌年の1月31日までにe-Taxを利用して提出するかまたは書面で提出しなければなりません。」 |
- 令和8年分（2026年1月〜12月に支払いが確定した分）の期限は、2027-01-31 が日曜なので、翌日の 2027-02-01（月） です。国税庁の 令和8年分の手引 第1章（提出期限） に載っている日で、理由と手引の文言は 法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら にまとめています
- 例1と例2の会社なら、個人の税理士への年間の支払いは 50,000円 を大きく超えるので、出す範囲に入ります。税理士法人に変えた会社も同じです
- 支払調書の写しを税理士に渡すときは、マイナンバーを書いて渡すことはできない、とされています（No.7431）
- 1年分の集計は、会計ソフトで「支払報酬」の取引先ごとの元帳を出すと早くなります。取引先（または補助科目）を税理士ごとに分けておくと、1月にそのまま使えます
税理士のほかに出す相手と金額の線（報酬は5万円超、家賃は15万円超）は 支払調書の範囲、一緒に出す合計表の欄ごとの書き方は 法定調書合計表の書き方 にあります。
会計ソフトで毎月同じ形にする（マネーフォワード クラウド会計）
顧問料は毎月同じ額で、源泉の額も同じです。銀行の明細に「振り込んだ額」だけが出るので、毎月その明細から「支払報酬・預り金」の2行の仕訳を手で作っている会社が多いところです（推定）。
マネーフォワード クラウド会計では、明細1つから複数行の仕訳を作る「複合自動仕訳ルール」が使えます（STEP4.自動仕訳ルールを活用する、ページの更新日 2024-07-30）。公式の手引の例は振込手数料ですが、顧問料にも同じ流れで当てはめられます。
- 9月分の顧問料の振込の明細を開き、仕訳を「支払報酬 33,000 ／ 普通預金 29,937・預り金（源泉所得税）3,063」の形に直して登録する（「行追加」で預り金の行を足す）
- 画面右上の「自動仕訳ルール」の「複合自動仕訳ルール」タブで、登録したルールを開く
- 明細の文字は、税理士事務所の名前が入る部分だけにして「部分一致」にする。預り金の行は、毎月同じ額なら「指定した金額」で 3,063円 にする
- 翌月の明細に、同じ2行の仕訳が当たっているかを確かめる
- 決算料・年末調整の報酬など、額が違う月はルールが当たらないか、当たっても額が違います。その月だけ手で直します
- 税理士法人に変えた月は、預り金の行の無いルールに作り直します
- CSV でまとめて作る方法と、ルールが当たる順番は 自動仕訳ルールをCSVで一括登録する にあります
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
顧問の税理士本人への確認なので、そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。
顧問料・決算料の請求書と仕訳について、次の4点を確認させてください。
1. 請求書の源泉所得税は、消費税を除いた額で計算されていますか。
決算料（◯月）の請求書にも、報酬の額と消費税の額を分けて書いていただけると助かります。
2. 当社の科目は「支払報酬」「支払手数料」のどちらにそろえますか。
預り金の行の税区分は、会計ソフトでどれを選びますか。
3. 源泉所得税は、原則（翌月10日）と納期の特例のどちらで納めていますか。
4. 令和8年分の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」に載せる
支払金額は、税込み・税抜きのどちらで書きますか。
貴事務所の登録番号：T◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯（公表サイトで確認済み）よくある質問
Q. 源泉の額の1円未満は、どうしますか？請求書の額と、会社の計算が1円ずれることがあります。どちらに合わせるかは、税理士の請求書の額を見たうえで、顧問の税理士に確認してください。この記事の例は、1円未満が出ない額にしています。
Q. 税理士が立て替えた交通費を、顧問料と一緒に請求されました。源泉の対象ですか？No.2798 は、報酬として払う旅費なども源泉徴収の対象とし、会社が交通機関やホテル等に直接払う、通常必要な範囲内の交通費・宿泊費等を除く、としています。税理士が立て替えて請求する交通費が対象になるかは、請求書の書き方とあわせて顧問の税理士に確認してください。
出典（2026-10-02 確認）
- 国税庁 No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金（率、消費税の扱い、旅費、令和9年分以後の名前。令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（内国法人に払う場合）
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（翌月10日、休日明け、特例の対象・常時10人未満・7月10日・翌年1月20日）
- 国税庁 No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（50,000円を超えるもの、法人に払った分、翌年1月31日まで、マイナンバー）
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（第1章 提出期限）
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
- マネーフォワード クラウド会計 STEP4.自動仕訳ルールを活用する（ページの更新日 2024-07-30）