労働保険の年度更新の期限：6月1日〜7月10日、土日のときと電子申請（2027年は7月12日の見込み）
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結論
年度更新（前年度の確定保険料と今年度の概算保険料の申告・納付）の期間は毎年6月1日〜7月10日で、7月10日が土日なら翌開庁日まで延びます。次の2027年度は 2027-06-01（火）〜2027-07-12（月）の見込みで（推定。例年5月ごろの公表で確かめる）、e-Gov の電子申請も同じ期間です。
| 手続き | 出す先・払う先 | 期限（2026年度の実日付） |
|---|---|---|
| 年度更新の申告書（前年度の確定保険料・一般拠出金と、今年度の概算保険料） | 労働局・労働基準監督署・金融機関（納付と一緒のとき）・年金事務所内の徴収事務センター（申告書だけ）、郵送、e-Gov | 2026-06-01（月）〜2026-07-10（金） |
| 保険料の納付（全期、または延納の第1期） | 金融機関・労働局・労働基準監督署、電子納付 | 2026-07-10（金） |
| 延納の第2期 | 同上 | 2026-11-02（月） |
| 延納の第3期 | 同上 | 2027-02-01（月） |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、労働保険（労災保険・雇用保険）の申告を一人で受け持ち、毎年5月末に申告書が届いてから期限を調べている人
- 2027年の6〜7月の予定を、算定基礎届や源泉所得税の納付と一緒に、いまのうちにカレンダーへ入れておきたい人
- 紙の申告書をやめて e-Gov の電子申請に切り替えたいが、締め切りの扱いが紙と同じかを知りたい人
前提は、労災保険と雇用保険をひとつの労働保険番号でまとめて申告する、ふつうの会社（一元適用・継続事業）です。建設業の一括有期事業や、労働保険事務組合に委託している会社は、期限や書類が一部違います。
期限の早見：年ごとの始まりと終わり
厚生労働省は期間を「6月1日から7月10日」として案内しています。東京労働局の手引には、7月10日が土日の閉庁日なら翌開庁日までが申告納付の期限になると書かれています。実際に、土日に当たった年は、労働局の公表した期間が次のようにずれました。
| 年度 | 6月1日の曜日 | 7月10日の曜日 | 公表された期間（または見込み） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度（令和3年度） | 火 | 土 | 2021-06-01（火）〜2021-07-12（月） | 千葉労働局 令和3年度 |
| 2022年度（令和4年度） | 水 | 日 | 2022-06-01（水）〜2022-07-11（月） | 千葉労働局 令和4年度 |
| 2025年度（令和7年度） | 日 | 木 | 2025-06-02（月）〜2025-07-10（木） | 滋賀労働局 令和7年度 |
| 2026年度（令和8年度） | 月 | 金 | 2026-06-01（月）〜2026-07-10（金） | 厚生労働省 |
| 2027年度（令和9年度） | 火 | 土 | 2027-06-01（火）〜2027-07-12（月）（推定） | 2021年度と同じ並び。公表前 |
| 2028年度（令和10年度） | 木 | 月 | 2028-06-01（木）〜2028-07-10（月）（推定） | 公表前 |
読み方の補足です。
- 終わりの日だけでなく、始まりの日もずれることがある。2025年度は6月1日が日曜で、受け付けは6月2日（月）からでした。始まりが土日のときに前へずらした例は見当たりません
- 7月10日が祝日に当たることはない。7月の祝日（海の日）は第3月曜日で、15日より前には来ないため、考えるのは土日だけです
- 2027年度の 2027-07-12 は推定。並びが同じ2021年度の実例と、東京労働局の手引の書き方から出した日です。正式な期間は、2027年5月ごろの厚生労働省・労働局のお知らせで確かめます
電子申請（e-Gov）の期限と、紙との違い
電子申請の受け付けも、紙と同じ年度更新の期間です。e-Gov の令和8年度のお知らせは「令和8年6月1日（月）から令和8年7月10日（金）まで」受け付けると案内していて、電子申請だけの別の締め切りは書かれていません。
| 紙（窓口・郵送・金融機関） | 電子申請（e-Gov） | |
|---|---|---|
| 期限 | 年度更新の期間の最終日 | 同じ |
| 出したことになる時点 | 窓口・金融機関で受け付けた日 | 提出完了の画面が出て、到達番号が付いた時点（エラーのときは提出にならない） |
| 手続きの名前 | 労働局から届いた申告書をそのまま使う | 「労働保険年度更新申告」（一問一答の「労働保険年度更新申告（QA）」も選べる） |
| 保険料の払い方 | 申告書と一緒に金融機関で払う、または口座振替 | 申請のあと、e-Gov の画面から電子納付（ネットバンキング・ATM）も選べる。画面に出る納付の期限までに払う |
| 出したあとの取り下げ | 窓口に相談 | 到達した手続きは自分で取り下げられない。到達番号を控えて提出先に聞く |
| 必要なもの | — | GビズIDプライム（またはメンバー）か、電子証明書（マイナンバーカードの電子証明書も使える）。GビズIDなら電子証明書は必要ない |
- 資本金などが1億円を超える法人（ほかに相互会社・投資法人・特定目的会社）は、令和2年4月から年度更新の電子申請が義務です。令和8年度からは、こうした事業場には紙の申告書が送られず、電子申請に使う情報を書いた通知書が届きます（厚生労働省）
- 10人規模の会社の多くは義務の対象ではなく、紙と電子のどちらでも出せます。電子申請なら窓口の混雑と郵送の日数を避けられます。使うなら、GビズIDか電子証明書を4〜5月のうちに用意しておきます
- 期限の日の何時まで受け付けるかは、e-Gov のよくある質問にも書かれていません。最終日に回さず、前の週に出す段取りにします
保険料の納期（延納と口座振替、2026年度）
申告と同時に、保険料を一括（全期）で払うか、条件に当てはまれば3回に分けて払います（延納）。延納できるのは、概算保険料が40万円以上（労災保険か雇用保険の片方だけが成立している事業は20万円以上）のときです（大阪労働局）。
| 金融機関などで払う期限 | 口座振替のときの引き落とし日 | 口座振替の申込の締め切り | |
|---|---|---|---|
| 全期・第1期（前年度の不足分と一般拠出金を含む） | 2026-07-10（金） | 2026-09-07（月） | 2026-02-25（水） |
| 第2期 | 2026-11-02（月）（10-31 が土曜） | 2026-11-16（月） | 2026-08-14（金） |
| 第3期 | 2027-02-01（月）（01-31 が日曜） | 2027-02-15（月） | 2026-10-13（火） |
- 口座振替の日付と申込の締め切りは、厚生労働省の「労働保険料等の口座振替納付」のページにある令和8年度の表のままです
- 口座振替でも、申告書の期限は7月10日のまま。遅くなるのは引き落としの日だけです。大阪労働局は、口座振替を使う場合と納付額がない場合は、申告書を最寄りの労働基準監督署に出すよう案内しています
- 一般拠出金と、前年度の確定保険料の不足分は延納できず、第1期にまとめて払います（東京労働局の手引）
- 2027年度の納期は、同じ決まり（第2期 10月31日・第3期 1月31日、土日なら翌開庁日）で数えると、第2期が 2027-11-01（月）（10-31 が日曜）、第3期が 2028-01-31（月）の見込みです（推定。口座振替の日は厚生労働省の公表を待つ）。ほかの年1回の期限は12月決算の年間スケジュールに並べています
5月末から並べた順番（2027年度の見込み）
| いつ | やること | 相手 |
|---|---|---|
| 2027年4〜5月 | 2026-04-01〜2027-03-31 に払った賃金を、労災保険の対象と雇用保険の対象に分けて集める。電子申請にするなら GビズID を用意する | 給与ソフト・賃金台帳 |
| 5月下旬 | 労働局から申告書が届く（電子申請が義務の法人には通知書）。保険料率と労働保険番号を確かめる | 労働局 |
| 2027-06-01（火）から | 受け付けが始まる。申告書を作り、電子申請か、金融機関・窓口で出す | 労働局・労働基準監督署・金融機関 |
| 2027-07-05（月）の週 | 社内の締め。算定基礎届（同じ 2027-07-12 が期限の見込み）と源泉所得税の納付も同じ週にまとまるので、年度更新はこの週の前に出し終える | — |
| 2027-07-12（月）（推定） | 期限。申告と、全期か第1期の納付 | 同上 |
賃金の集め方と申告書の書き方は、厚生労働省の「年度更新申告書の書き方」と計算支援ツール（Excel）にまとまっています。賃金の範囲（何を賃金に入れるか）で迷ったら、労働局のコールセンターか社労士に聞きます。
給与ソフトで作るときの流れ（マネーフォワード クラウド社会保険）
マネーフォワード クラウド社会保険には「年度更新」の機能があり、クラウド給与の確定した給与から賃金を集計して、申告書を作り、電子申請まで進めます（公式ヘルプ、ページの更新日 2026-07-14）。
- クラウド給与で、その保険年度（4月〜翌年3月）の給与計算をすべて確定する
- クラウド社会保険の左のメニュー「会社手続き」＞「年度更新」を開き、「手続きの追加」を押す
- 「手続き名」を入れ、「年度」「適用事業所」「手続きに含める事業所」を選んで「手続きへ」を押す
- 「基本設定」「賃金集計表」「労働保険申告書」の各タブで内容を確かめる。給与を直したら「クラウド給与から更新」を押す
- 「申請」を押し、「提出方法」で「電子申請」を選ぶ。申請者を選び、必要なら「電子証明書パスワード（PIN）」を入れて申請する
公式の手順は 「年度更新」機能の使い方 です。
- 対応は「一元適用事業かつ継続事業」だけで、特別加入者には対応していません。電子申請を終えた手続きは削除できません
- 紙で出す場合、この機能で作る労働保険申告書は参考用の帳票で、印刷したものはそのまま出せません。労働局から届いた複写式の専用用紙に写します（よくある質問、ページの更新日 2026-05-14）
- クラウド社会保険がどの料金プランに含まれるかは、申し込む前に公式で確かめてください
つまずきやすいところ
- 「7月10日」と覚えて、土日の年に1日早く慌てる、または遅れる：2027年は土曜なので、見込みは12日（月）です。ただし公表前なので、社内の締めは前の週に置きます
- 口座振替なら7月10日を過ぎてもよいと思い込む：遅くなるのは引き落としの日だけで、申告書は期間内に出します
- 算定基礎届と同じものだと思う：算定基礎届は年金事務所に出す社会保険の届出、年度更新は労働局に出す労働保険の申告です。期限が近いだけで、別々に出します（算定基礎届の期限）
- 賞与を別に届け出ようとする：労働保険は賞与を払ったときの届出はなく、1年分の賃金総額に含めて年度更新で申告します（賞与を払ったときの手続き）
- 電子申請に切り替える年に、GビズIDか電子証明書の用意が期限に間に合わない：用意が済むまでは、その年は紙で出します
期限を過ぎてしまったときの扱い（労働局が保険料を決める「認定決定」と追徴金）は、公式の文言のまま 年度更新が遅れたら にまとめます。
年度更新を自社で続けるか、給与計算の代行の見積もりに入れるかを決めるときは、賞与・算定基礎届・年末調整などと並べて書き出すと、範囲がそろった見積もりになります。書き出す表と、代行とソフトの年額を並べる方法は 給与計算の代行の料金：人数で分ける見積もりの見方 にあります。
出典（2026-10-01 確認）
- 厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ（令和8年度の期間・納期・口座振替の日・電子申請が義務の法人・通知書の送付）
- 厚生労働省 電子申請について（労働保険）（GビズID・電子証明書、令和2年4月からの義務化）
- 厚生労働省 労働保険料等の口座振替納付（令和8年度の申込の締め切りと引き落とし日）
- 厚生労働省 様式・計算支援ツール・年度更新申告書の書き方（継続事業用）
- 厚生労働省 労働保険概算保険料の申告（継続）電子申請操作マニュアル（令和7年8月5日作成版。電子納付、手続名「労働保険年度更新申告」と QA 方式）
- e-Gov 令和8年度 労働保険年度更新申告の電子申請について（2026-05-25 掲載）・よくある質問（労働保険適用徴収手続）（到達の時点・取り下げ）
- 大阪労働局 労働保険の年度更新手続きについて（提出先・延納の条件と納期）
- 東京労働局 労働保険料等の申告納付（労働保険事務組合の手引 第4章）（7月10日が土日の閉庁日なら翌開庁日まで、延納できないもの）
- 千葉労働局 令和3年度・令和4年度、滋賀労働局 令和7年度（土日に当たった年の期間、申告書の郵送は5月下旬）
- マネーフォワード クラウド社会保険 「年度更新」機能の使い方（ページの更新日 2026-07-14）・作成した労働保険申告書はそのまま提出できますか（ページの更新日 2026-05-14）