二以上事業所勤務届：2社で役員・従業員になった人の、誰が・どこへ・10日以内に出すか
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結論
2つの会社のそれぞれで社会保険に加入する要件を満たしたら、出す届出は2種類です。先に、それぞれの会社が自分の会社の「被保険者資格取得届」を事実発生から5日以内に出します。そのうえで、届出の義務がある 被保険者本人 が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に、選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターか年金事務所 へ出します。会社を新しく作ったなら、その会社の「新規適用届」（5日以内）も加わります。
| 届出（公式の様式名） | 誰が出すか | 提出先 | 期限（公式の文言） | 電子申請 | 公式の様式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（新しく作った会社だけ） | その会社（事業主） | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | ○ | 新規適用の手続き |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 加入の要件を満たした側の会社（2社とも新しく加入するなら2社とも） | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | ○ | 従業員を採用したときの手続き |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 | 被保険者本人（会社の担当者や社労士が、作った届書を出すこともできる） | 選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 | 事実発生から10日以内 | ○ | 様式（ケース2-4） |
| 厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届（70歳以上の人は、健康保険の被保険者になるなら上の届に加えて出す） | 70歳以上被用者本人 | 選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 | 事実発生から10日以内 | ○ | 70歳以上の手続き |
この記事が役に立つ人
- 社長が別の会社を作って、そちらからも役員報酬を受けることになり、「社会保険はどうなるのか」を聞かれたバックオフィスの担当者
- グループの2社で兼務する役員・社員がいて、届出を誰が出すのか、どちらの会社が出すのかが分からない担当者
- 「二以上」の人の保険料が、年金機構からの通知で急に変わり、給与ソフトにどう入れるかを探している担当者
二以上事業所勤務届が必要な人・不要な人
届出が必要なのは、2つ以上の適用事業所で、それぞれ社会保険の加入の要件を満たした人 です。日本年金機構のリーフレットは、対象の例として次の4つを挙げています。
- A社とB社の両方で法人の代表者
- A社で法人の代表者で、B社で正社員として勤める人
- A社とB社の両方で正社員として勤める人
- A社とB社の両方で短時間労働者として勤め、それぞれの会社で加入の要件を満たす人（要件は会社の規模で違う）
逆に、2つ目の会社で加入の要件を満たさない人（週の時間が少ないアルバイトなど）は、その会社では被保険者にならないので、この届出は必要ありません。要件を満たすかは 会社ごとに 見ます。パートの要件の見方は パートが社会保険に入るとき にまとめました。
役員が被保険者になるかの見方
従業員のような「4分の3」の物差しは、役員にはそのまま当てはまりません。日本年金機構の疑義照会回答は、昭和24年の通知の「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」を引いたうえで、次のように整理しています（被保険者資格取得届 整理番号1）。
| 迷いやすい点 | 疑義照会回答の考え方 |
|---|---|
| 判断の基準 | 法人の経営に参画する経常的な労務の提供で、その報酬が業務の対価として法人から経常的に払われているか |
| 毎日は出社しない代表者 | 定期的な出勤は判断の要素の1つで、出勤がないことだけでは「被保険者でない」とはしない |
| 役員報酬がとても少ない | 最低の金額を決めて、それを下回ったら被保険者でない、とするのは妥当でない。業務の内容に見合うかが疑わしい場合は、報酬を決めた経過や働き方を調べて判断する |
| 会議に出る旅費などの実費だけを払っている | 実費の弁償はもともと報酬ではない。弁償の額を超えて定期的に払われていれば報酬と見る |
判断の材料は「一例であり、優先順位づけはなく」、実態で総合的に判断するとされています。非常勤の役員で報酬が少ないときなどは、届書を作る前に、管轄の年金事務所に働き方を伝えて確かめるのが早道です。
できごとの日から並べた順番（例の日付つき）
期限の数え方（できごとの日を1日目に数えるか）は、ここで見た公式のページには書かれていません。迷わないように、できごとの日を1日目と数えても間に合い、土日祝に当たらない日 を目安に置きました。民法の数え方（初日を数えない）だと1日遅くなります（推定）。2026-11-03（火）は文化の日です。
例1：A社の代表者が、新しく作ったB社でも代表取締役になり、2026-11-02（月）から役員報酬の支払いが始まる
A社ではすでに被保険者です。B社が適用事業所になり、代表者がB社でも被保険者になる日を 2026-11-02 とします（実際にどの日になるかは、B社の新規適用のときに年金事務所に確かめる）。日本年金機構の年金Q&Aは、この場合もB社の新規適用届と事業主の資格取得届が必要、としています。
| 目安の日 | やること | 誰が・どこへ | 根拠の文言と2つの数え方 |
|---|---|---|---|
| 11月の初めまで | どちらの事業所を「選択事業所」にするかを決める。B社の報酬月額と、A社の報酬月額をそろえる | 本人とA社・B社の担当者 | — |
| 2026-11-06（金）まで | B社の新規適用届と、代表者の被保険者資格取得届を出す。法人は登記簿謄本（コピー不可、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの）を添える | B社 → 事務センター・年金事務所 | 「事実発生から5日以内」。11-02を1日目と数えると11-06、初日を数えないと11-07（土） |
| 2026-11-11（水）まで | 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を出す | 本人 → 選択した事業所の管轄の事務センター・年金事務所 | 「事実発生から10日以内」。11-02を1日目と数えると11-11、初日を数えないと11-12（木） |
| 通知が届いたら | 年金機構から届く標準報酬月額と保険料額で、それぞれの会社の給与の控除を直す | A社・B社の担当者 | 「決定した標準報酬月額および保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、それぞれの事業所へ通知します」 |
詳細説明（PDF）は「この届書の提出にあたっては、適用事業所の被保険者となるための『健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届』の提出が前提」としています。資格取得届を出してから、または一緒に 出す順番です。会社を作ったときのほかの届出（税務署・都道府県など）は 会社を設立したら出す届出の一覧 を見てください。
例2：二以上の人が、非選択事業所のB社の役員を 2027-03-31（水）で退任する
B社での資格喪失日は退任の翌日の 2027-04-01（木）です（日本年金機構は「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日」と例を挙げています）。
| 目安の日 | やること | 誰が・どこへ | 根拠の文言 |
|---|---|---|---|
| 2027-04-05（月）まで | 被保険者資格喪失届を出す | B社 → 事務センター・年金事務所 | 「事実発生から5日以内」。04-01を1日目と数えると04-05、初日を数えないと04-06（火） |
| 通知が届いたら | A社の控除を、A社だけの標準報酬月額の保険料に直す | A社の担当者 | 疑義照会回答（二以上事業所勤務届 整理番号5）：一方の資格喪失届が出たら、喪失する事業所の報酬月額を除いて標準報酬月額を決める |
選択事業所の側（例ではA社）を辞める ときに、本人が改めて何かを出すかは、ここで見た公式のページには書かれていません。その場合は、資格喪失届を出す前に年金事務所に確かめます。役員が退任するときに出すほかの届出（登記・税務署など）は 役員が替わったら出す届出の一覧 にまとめました。
選択事業所と非選択事業所で、何が決まるか
| 項目 | どう決まるか | 公式の出所 |
|---|---|---|
| 事務を行うところ | 選択した事業所の所在地を管轄する事務センター | 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き |
| 健康保険の保険者・料率 | 選択した事業所を管掌する保険者。料率もその保険者の料率 | 様式のページの詳細説明（PDF） |
| 健康保険組合の事業所を選んだとき | 加入先の健康保険組合にも手続きが必要 | 詳細説明（PDF） |
| 片方が共済組合のとき | 共済組合を選ぶ必要がある（厚生年金基金の加入員となる場合を除く） | 詳細説明（PDF） |
| 標準報酬月額 | それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額で決める | 手続きのページ・リーフレット |
| 保険料 | 合算で決めた保険料額を、それぞれの事業所で受ける報酬月額で按分する | 手続きのページ・リーフレット |
| 月額変更（随時改定） | 事業所ごとに随時改定の要件に当たるかを判断する | 疑義照会回答（二以上事業所勤務届 整理番号1・6） |
| 算定基礎届 | 届書の備考欄に「2．二以上勤務」の区分がある | 算定基礎届の記入例（PDF） |
按分は、リーフレットの例でいうと、報酬月額がA社20万円・B社10万円なら、合算の30万円で標準報酬月額を決め、その保険料をA社が3分の2、B社が3分の1の割合で持つ形です。
随時改定は「合算で見ると2等級以上変わったから月額変更」とはなりません。疑義照会回答（整理番号6）は、合算では2等級以上の変動があっても、選択事業所の報酬月額に2等級以上の差がない事例を「随時改定の対象とはなりません」としています。月額変更届の段取りは 月額変更届を出すタイミング を見てください。
本人とやり取りするもの（そのまま送れる文面）
届出の義務は本人にありますが、届書には 両方の会社の事業所整理記号・被保険者整理番号・報酬月額 が必要です。片方の会社の担当者が、本人と一緒に作ることになりやすい書類です（推定）。次の文面を本人に送れます。
◯◯社でも社会保険に加入することになったため、
「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、加入の日から10日以内に年金機構へ出します。
次のものを◯月◯日までにお知らせください。
1. どちらの会社を「選択事業所」にするか（健康保険は選んだ会社の保険者・料率になります）
2. もう一方の会社の名称・所在地・事業所整理記号・あなたの被保険者整理番号
（その会社の担当者に聞いてください）
3. もう一方の会社での報酬月額（役員報酬・給与の月額。現物で受けるものがあればその額）
4. マイナンバーを書く場合は、マイナンバーカードの表裏のコピー
（カードが無ければ、番号の分かる書類と運転免許証などのコピー）
5. 協会けんぽの資格確認書を持っている場合は、その資格確認書
すでに協会けんぽに入っていて、引き続き協会けんぽの会社を選ぶ場合、被保険者整理番号が新しい番号に変わります。- 4 は、詳細説明（PDF）の留意事項のとおりです。郵送で出す場合や、作った届書を事業所の担当者・社労士が出す場合は、マイナンバーカードの表裏両面のコピー、または「マイナンバーが確認できる書類」と「身元（実存）確認書類」のコピーを添えます
- 5 の添付は、資格確認書・高齢受給者証・特定疾病療養受療証・限度額適用認定証・限度額適用・標準負担額減額認定証のうち、協会けんぽから交付されているものです。番号が変わったあと、資格確認書が必要な人には交付申請なしで協会けんぽから交付されますが、時間がかかることがあるとされています
給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド給与・社会保険）
届出は、ソフトで作れるものと作れないものに分かれます（2026-10-02 確認）。
| 書類・作業 | マネーフォワードでの扱い | 公式 |
|---|---|---|
| 健保厚年資格取得届 | クラウド社会保険で作成・電子申請ができる | 作成できる帳票一覧（更新日 2026-05-20） |
| 二以上事業所勤務届・新規適用届 | 作成できる帳票の一覧に無い。日本年金機構の様式（PDF・エクセル）で作り、e-Gov・郵送・窓口で出す | 同上 |
| 按分した保険料の控除 | クラウド給与に二以上の人の専用の設定は無い。社会保険料を「手入力で設定する」で固定の金額にする | 二以上勤務被保険者に対しての設定はできますか？（更新日 2022-08-26） |
按分した保険料をクラウド給与に入れる手順は次のとおりです（社会保険料の固定金額での設定方法、更新日 2024-07-09）。
- 年金機構から届いた通知の、自社の分の保険料額を確かめる
- 「従業員情報」＞「給与情報」の画面で、「社会保険料」の「編集」を押す
- 「手入力で設定する」を選び、「保険料（本人）」と「保険料（会社）」の両方に金額を入れて「更新する」
- 手入力した金額は、賞与の計算の画面には反映されないとされています。賞与を払う月は、賞与の保険料を別に確かめます
- FAQ は、子ども・子育て拠出金は固定の金額の設定に対応していない、としています（2022-08-26 の FAQ）。拠出金の扱いは、その時点の公式ヘルプで確かめてください
雇用保険は、1つの会社だけで入る
社会保険と違い、雇用保険には「二以上」の届出はありません。厚生労働省の Q&A（Q6）は、同時に複数の会社で雇用関係にある人は「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係にある会社でのみ加入」としています。加入の要件は1つの会社で満たす必要があります。
また、会社の取締役や役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません（Q4）。役員と同時に部長などの従業員の身分があり、労働者的な性格が強く雇用関係があると認められる場合に限って加入でき、その場合は雇用の実態を確かめられる書類をハローワークに出します。
つまずきやすいところ
- 会社が出すものと思い込んで、本人に伝えない：二以上事業所勤務届は本人の届出です。会社の担当者が作って出すことはできますが、選ぶ事業所や他社の報酬月額は本人にしか集められないことが多いので、資格取得届と同時に本人に連絡します
- 資格取得届より先に出そうとする：資格取得届の提出が前提です。新しく加入する会社の資格取得届をあわせて出します
- 提出先を自分の会社の管轄にしてしまう：提出先は「選択した事業所の所在地を管轄する」事務センター・年金事務所です。自社が非選択事業所なら、相手の会社の管轄になります
- 按分の通知が来る前の給与で、満額を控除し続ける：通知は「それぞれの事業所へ」届きます。届いたら、その額に控除を直します。いつの給与から直すかは、通知の内容で確かめます
- 相手の会社の報酬が、自分の会社にも分かることを本人に伝えていない：標準報酬月額は2社の報酬月額の合算で決まり、その通知が両方の事業所に届きます。本人には先に伝えておきます
- 期限を過ぎてしまった：期限を過ぎたときの扱いは、ここで見た公式のページには書かれていません。気づいた日に、選ぶ事業所の管轄の年金事務所に連絡して出します。資格取得届が遅れたときの出し方は 資格取得届が遅れたときの出し方 にまとめました
入社のときの届出全体は 従業員が入社したら会社が出す届出、期限の日は 入社日・退職日から期限を出すツール で確かめられます。
出典（2026-10-02 確認）
- 日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き（ページの更新日 2025-12-25。被保険者が事実発生から10日以内、提出先、電子申請・郵送・窓口、通知はそれぞれの事業所へ）
- 日本年金機構 2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき（様式）（ページの更新日 2026-05-22）・詳細説明（PDF）（資格取得届が前提、保険者と料率、健康保険組合・共済組合、添付書類、マイナンバーの確認書類）・記入例（PDF）
- 日本年金機構 リーフレット「兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」（PDF）（対象の例、按分の考え方）
- 日本年金機構 年金Q&A：A法人の事業主が新たにB法人を設立し役員報酬を受け取るとき（ページの更新日 2025-01-06）
- 日本年金機構 70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き（ページの更新日 2026-10-01）
- 日本年金機構 新規適用の手続き（ページの更新日 2026-07-13。事実発生から5日以内、法人は登記簿謄本）
- 日本年金機構 従業員を採用したときの手続き（ページの更新日 2026-10-01。資格取得届は事実発生から5日以内）
- 日本年金機構 従業員が退職・死亡したときの手続き（資格喪失届は事実発生から5日以内、3月31日退職なら喪失日は4月1日）
- 日本年金機構 主な疑義照会と回答について・疑義照会回答（厚生年金保険 適用）（PDF）（被保険者資格取得届 整理番号1：法人の代表者の被保険者資格／被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 整理番号1・5・6：随時改定、一方の喪失のときの標準報酬月額）
- 日本年金機構 4-1：算定基礎届（ページの更新日 2026-05-21）・記入例（PDF）（備考欄「2．二以上勤務」）
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A～事業主の皆様へ～（Q4 取締役・役員、Q6 複数の会社で働いている人）
- マネーフォワード クラウド社会保険 作成できる帳票一覧（ページの更新日 2026-05-20）
- マネーフォワード クラウド給与 二以上勤務被保険者に対しての設定はできますか？（ページの更新日 2022-08-26）・社会保険料（被保険者負担分・会社負担分）の固定金額での設定方法（ページの更新日 2024-07-09）