賞与を払ったら：賞与支払届は5日以内、源泉は翌月10日（2026年冬の実日付）

結論

賞与を払った会社がすることは2つです。年金事務所への「被保険者賞与支払届」（賞与支払日から5日以内）と、源泉所得税の納付（払った月の翌月10日。納期の特例なら7〜12月分は翌年1月20日）。2026-12-10（木）に払うなら、届は 2026-12-14（月）まで、源泉は 2027-01-12（火）まで（特例は 2027-01-20（水））が目安です。

日付を入れると期限が出るツール：賞与支払届

2026年冬の賞与：支払日ごとの期限（実日付）

賞与支払届の「賞与支払日から5日以内」は、支払日を1日目と数えたときの5日目を置きました。法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、支払日の翌日から数えて5日目です。この表は、1日早い側で段取りしています。5日目が土日祝や年末年始に当たったときにどうなるかは、日本年金機構の案内には書かれていません。そこで、その前の平日までに出す段取りを「目安」にしています（推定）。年金事務所の窓口は、土曜（第2土曜を除く）・日曜・祝日と、12月29日〜1月3日は開いていません。

源泉所得税は、国税庁 No.2505 のとおり、期限が土日祝に当たれば休日明けの日が期限です。2027-01-10 は日曜、01-11 は成人の日なので、12月に払った賞与の分（原則）は 2027-01-12（火） になります。

• 納期の特例 は、給与の支給人員が常時10人未満の会社が、承認を受けて使う仕組みです。対象は給与・退職金の源泉と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬です。賞与も給与の源泉の一部として、半年分をまとめて納めます（No.2505）
• 夏の例の 2027-07-10 は土曜なので、原則・特例とも 2027-07-12（月）です
• ほかの支払日は、源泉所得税の納付期限ツール で出せます（「給与・賞与・退職金」を選ぶ）

賞与支払届の書き方（欄の名前は様式のまま）

様式は「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届（兼）厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」です。70歳以上被用者も同じ届書を使います。記入例（日本年金機構）の欄の名前と注意をそのまま並べます。

日本年金機構の留意事項から、用紙の扱いで迷いやすいところです。

• 印字されていない人がいる：届出用紙の氏名などは、賞与支払予定月の前々月の19日までの情報で作られています。そのあとに入った人は、空いている欄に手書きで足します。欄が足りなければ、管轄の年金事務所に連絡すると用紙が送られます。様式のページから落とすこともできます
• 印字されているのに、払わなかった人がいる：その人の欄に斜線を引きます
• 並べ方：用紙は被保険者整理番号の順にそろえて出します
• 協会けんぽの会社の高齢任意加入被保険者：送られてきた届の、その人の氏名欄の余白に「高齢任意」と書きます。電子媒体では出せないので、用紙で出します
• 総括表は付けない：「被保険者賞与支払届総括表」は、令和3年4月1日以降の提出分から添付が不要になりました。古い手引きや記事の書き方のまま作らないようにします

出典：日本年金機構 賞与支払届の様式と記入例、従業員に賞与を支給したときの手続き（2026-10-01確認）

標準賞与額と上限（公式の文言）

保険料のもとになるのは、届で決まる「標準賞与額」です。この記事では保険料の額は出しません。率は協会けんぽ・健康保険組合と日本年金機構の案内で確かめます。

• 年4回以上支給されるものは賞与支払届ではなく、標準報酬月額の側で扱います
• 同じ年度の中で、転職などで協会けんぽの被保険者期間が分かれ、累計が573万円を超えたと分かったときは、本人の申し出に基づいて「健康保険 標準賞与額累計申出書」を出します。被保険者期間が続いている人は、573万円を超えても申出書は必要ありません（留意事項の(8)〜(11)）

源泉所得税：納め方と、税額表の年

• 期限：給与などを実際に支払った月の翌月10日まで。納期の特例の承認を受けていれば、1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日（No.2505）
• 納付書の欄：「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の「賞与（役員賞与を除く。）」欄に、支払年月日・人員・支給額・税額を書きます。法人が役員に払った賞与は、別の「役員賞与」欄（支払確定年月日も書く）です。使用人兼務役員の使用人分の賞与は「賞与（役員賞与を除く。）」欄に入ります
• 納期等の区分：賞与を支払った年月を書きます。納期の特例の会社なら、特例の期間の最初と最後の支払年月になります
• 税額の求め方：国税庁 No.2523 のとおり、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。前月に給与を払っていない人や、賞与が前月の給与の10倍を超える人は、月額表を使う別の手順です
• 2026年の冬の賞与 は、令和8年分 源泉徴収税額表（令和8年1月1日以後に支払う給与等に使う表）を使います。No.2523 は、令和9年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になり、算出率の表と月額表も改正されていると注意しています。2027年の夏の賞与から表が変わる ので、給与ソフトの税額表が更新されているかを先に確かめます

労働保険（労災保険・雇用保険）は、賞与を払った月に出す届出ではなく、翌年度の年度更新で、1年分の賃金総額に賞与を含めて申告します（神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表、2026-10-01確認）。

支払日から並べた順番（2026-12-10 に払う例）

従業員に知らせる文面

標準賞与額は、決まったら本人に知らせることになっています。そのまま使える見本です。

先日お支払いした賞与について、年金事務所から標準賞与額の決定の通知が届きました。あなたの標準賞与額は（　　）円です。健康保険・厚生年金保険の保険料は、この額をもとに計算されています。ご不明な点があれば、（担当）までお知らせください。

給与ソフトで出す場合（マネーフォワード クラウド給与・クラウド社会保険）

公式ヘルプによると、賞与の計算は「マネーフォワード クラウド給与」、賞与支払届は「マネーフォワード クラウド社会保険」で作ります。

1. クラウド給与の「賞与計算」で、支給対象期間・支給日を決めて計算し、金額を確かめて「この賞与計算を確定」を押す
2. 「帳票一覧」→「賞与明細」で、明細を PDF にするか印刷する
3. クラウド社会保険の「会社手続き」→「賞与」→「賞与支払手続き一覧」で「追加」を押し、クラウド給与と連携しているなら「賞与名」「事業所」を選ぶ
4. 賞与支払届（払わなかった月は賞与不支給報告書）を作り、e-Gov で電子申請するか、紙で出す用の PDF を落とす

• ヘルプは、総括表は2021年4月1日から作られないこと、電子申請が終わった手続きは消せないことを注意しています
• クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください

出典：「賞与」機能の使い方（マネーフォワード クラウド社会保険 ヘルプ）、給与・賞与計算の確定処理から明細の印刷までの流れ（クラウド給与 ヘルプ）、賞与明細の作成方法（2026-10-01確認）

つまずきやすいところ

• 同じ月に2回払った：最後の賞与を払ったあと、その月の分を合算して1回で届けます。届けた月に追加で払ったときも、同じ月の分をすべて合算して届けます。⑧備考の「3. 同一月内の賞与合算」に○をして、初回の支払日を書きます
• 退職する月に払った：資格喪失月に払った賞与は保険料の対象になりません。ただし健康保険では、喪失日の前日までに払った賞与は標準賞与額として決まり、年度の累計に入ります。日本年金機構は、この人の記入忘れに注意するよう書いています
• 入社した月に払った：資格取得月（資格取得日以降）に払った賞与は、保険料の対象です
• 育休中の人に払った：保険料が免除される期間に払った賞与も、標準賞与額として決まり、累計に入ります。届からは外しません。賞与の保険料が免除される条件は 産休・育休の届出 にまとめています
• 予定月に誰にも払わなかった：賞与支払届の代わりに賞与不支給報告書を出します。電子媒体で出すときも、全員に払わなかった場合は報告書だけを出します
• 役員の賞与を同じ欄に書く：納付書では「役員賞与」欄が別です

次に読む

• 支払日を入れて源泉の期限を出す：源泉所得税の納付期限ツール
• 賞与の社会保険料の仕訳：賞与の社会保険料の仕訳
• 源泉の納付が遅れたら：源泉所得税の納付が遅れたら
• 退職する人の届出：従業員が退職したら会社が出す書類

更新の記録

• 2026-10-17：2026年冬の表の説明に、賞与支払届の「5日以内」の法令の数え方（民法140条の初日不算入。支払日の翌日から数えて5日目）の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第27条第1項（「賞与を支払った日から五日以内」）を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない