賞与の支払日を入れると、賞与支払届と源泉の納付の期限が出るツール（5日目が土日・年末年始のとき）
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結論
賞与を払う日を入れると、年金事務所に出す賞与支払届の5日目と、その日が土日祝・年末年始なら前の平日にした段取りの目安、それから源泉所得税の納付期限（原則・納期の特例）が出ます。2026-12-10（木）に払うなら、届は 2026-12-14（月）、源泉は 2027-01-12（火）（特例なら 2027-01-20（水））です。
このツールは JavaScript で動きます。動かないときは、下の表を見てください。
- 賞与支払届の期限は、日本年金機構の案内では「賞与支払日から5日以内」とだけあり、5日目が休みの日に当たったときの扱いは書かれていません。ツールは、その前の開いている日を目安として出します（推定）
- 源泉所得税は、国税庁 No.2505 のとおり、期限が土日祝に当たれば休日明けの日です。こちらは後ろへずれます
- 入れた日付はこのページの中だけで使い、送信しません。保険料や税額は計算しません
このツールが向いている人
- 冬や夏の賞与の支給日を決める前に、届と納付の日が年末年始や連休にかからないかを見ておきたい担当者
- 「5日以内」を何日目まで数えるか、土曜に当たったらどうするかで、毎回カレンダーを数え直している人
- 給与の源泉は毎月納めていても、賞与の月だけ期限が年をまたぐ（12月払い→1月）ことに気をつけたい人
期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。ここで出た期限は、カレンダー（.ics）への書き出しで予定に入れておくと、手で打ち直さずに済みます。
入れるもの・出るもの
| 入れるもの | 書き方 |
|---|---|
| 賞与の支払日 | 実際に振り込んだ日（予定の日でもよい）。賞与の名前や対象期間ではなく、支払った日 |
| 納期の特例 | 使っていない／使っている。最近申請した会社は、申請書を出した月も入れる |
| 出るもの | 中身 |
|---|---|
| 賞与支払届の5日目 | 支払日を1日目に数えた5日目と、その日が休みかどうか |
| 届の段取りの目安 | 5日目が休みなら、その前の開いている日（支払日より前になるときは、休み明けの最初の開いている日） |
| 源泉所得税の納付期限 | 本来の日と、休日なら繰り下げたあとの日。繰り下げた理由 |
| カレンダー（.ics） | 届の目安と納付期限の2つを、終日の予定として書き出す |
計算の決まり
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 賞与支払届の期限 | 賞与支払日から5日以内。提出先は事務センターか管轄の年金事務所 | 日本年金機構 |
| 5日目の数え方 | 支払日を1日目として、5日目の日を置く（支払日の翌日から数えるより1日早い側）。入社・退職の資格の届（同じ「5日以内」）のツールと同じ数え方。法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、支払日の翌日から数えて5日目で、このツールは1日早い側で段取りしています | tool-nyutaisha-kigen と同じ扱い（推定）・民法 第140条（2026-10-17確認） |
| 5日目が休みの日のとき | 公式の案内に記載がない。ツールは前の開いている日を目安にする | 推定。扱いは年金事務所で確かめる |
| 窓口の休み | 祝日（第2土曜日を除く）と 12月29日から1月3日。ツールは土曜（第2土曜日を含む）・日曜も休みとして早めに数える | 年金事務所の開所時間 |
| 源泉所得税（原則） | 給与などを 実際に支払った月の翌月10日 まで。賞与も同じ | No.2505 |
| 源泉所得税（納期の特例） | 1月〜6月の分は 7月10日、7月〜12月の分は 翌年1月20日。申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から | No.2505 |
| 源泉の期限が休みの日のとき | 日曜・祝日などの休日や土曜に当たるときは、休日明けの日 が期限。12月29日〜31日、1月2日・3日も休みとして扱う | No.2505・基本通達 第10条関係 |
| 祝日 | 内閣府の「国民の祝日」の表（振替休日・国民の休日を含む）。2027年まで | 内閣府 CSV |
2つの期限は、休みの日に当たったときに動く向きが逆です。源泉所得税は法律で「休日明けの日」と決まっているので後ろへずれます。賞与支払届は決まりが書かれていないので、ツールは安全側の前の平日を出します。同じ賞与でも、届は前へ、納付は後ろへ動くことがあります。
2026年冬・2027年夏の表（JavaScript が動かないときはこの表を見る）
冬（2026年12月に払う賞与）
| 賞与の支払日 | 賞与支払届の5日目 | 届の段取りの目安（推定） | 源泉の納付期限（原則） | 源泉の納付期限（納期の特例） |
|---|---|---|---|---|
| 2026-12-01（火） | 2026-12-05（土） | 2026-12-04（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-02（水） | 2026-12-06（日） | 2026-12-04（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-03（木） | 2026-12-07（月） | 2026-12-07（月） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-04（金） | 2026-12-08（火） | 2026-12-08（火） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-07（月） | 2026-12-11（金） | 2026-12-11（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-08（火） | 2026-12-12（土） | 2026-12-11（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-09（水） | 2026-12-13（日） | 2026-12-11（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-10（木） | 2026-12-14（月） | 2026-12-14（月） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-11（金） | 2026-12-15（火） | 2026-12-15（火） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-14（月） | 2026-12-18（金） | 2026-12-18（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-15（火） | 2026-12-19（土） | 2026-12-18（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-16（水） | 2026-12-20（日） | 2026-12-18（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-17（木） | 2026-12-21（月） | 2026-12-21（月） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-18（金） | 2026-12-22（火） | 2026-12-22（火） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-21（月） | 2026-12-25（金） | 2026-12-25（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-22（火） | 2026-12-26（土） | 2026-12-25（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-23（水） | 2026-12-27（日） | 2026-12-25（金） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-24（木） | 2026-12-28（月） | 2026-12-28（月） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-25（金） | 2026-12-29（火・年末年始） | 2026-12-28（月） | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-28（月） | 2027-01-01（金・元日） | 2026-12-28（月）＝支払日の当日 | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-29（火） | 2027-01-02（土・年末年始） | 2027-01-04（月）※休み明け | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
| 2026-12-30（水） | 2027-01-03（日・年末年始） | 2027-01-04（月）※休み明け | 2027-01-12（火） | 2027-01-20（水） |
- 12月に払った分の源泉（原則）は、本来の 2027-01-10 が日曜、01-11 が成人の日なので、どの支払日でも 2027-01-12（火） です
- 2026-12-12 は第2土曜日で、年金事務所は開所しています。表では土曜をすべて休みとして、前の金曜を目安にしています
- ※休み明け：前の開いている日が支払日より前になるので、年明けの最初の開いている日にしました。この日に出してよいかは、管轄の年金事務所に確かめます（推定）
夏（2027年6月〜7月に払う賞与）
| 賞与の支払日 | 賞与支払届の5日目 | 届の段取りの目安（推定） | 源泉の納付期限（原則） | 源泉の納付期限（納期の特例） |
|---|---|---|---|---|
| 2027-06-04（金） | 2027-06-08（火） | 2027-06-08（火） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-06-10（木） | 2027-06-14（月） | 2027-06-14（月） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-06-15（火） | 2027-06-19（土） | 2027-06-18（金） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-06-18（金） | 2027-06-22（火） | 2027-06-22（火） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-06-25（金） | 2027-06-29（火） | 2027-06-29（火） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-06-30（水） | 2027-07-04（日） | 2027-07-02（金） | 2027-07-12（月） | 2027-07-12（月） |
| 2027-07-01（木） | 2027-07-05（月） | 2027-07-05（月） | 2027-08-10（火） | まだ出せない（本来は 2028-01-20） |
| 2027-07-09（金） | 2027-07-13（火） | 2027-07-13（火） | 2027-08-10（火） | まだ出せない（本来は 2028-01-20） |
| 2027-07-15（木） | 2027-07-19（月・海の日） | 2027-07-16（金） | 2027-08-10（火） | まだ出せない（本来は 2028-01-20） |
- 6月に払った分は、本来の 2027-07-10 が土曜、11日が日曜なので、原則でも特例でも 2027-07-12（月） です
- 7月に払うと、源泉の期限は原則で 2027-08-10（火）、特例では7月〜12月の分になり翌年1月20日です。2028年の祝日が内閣府の表に載るまで、特例の日付は出しません
支払日を決めるときに見る3つ
1. 年末の支払日は、届の日が年内に収まるか
年金事務所は12月29日から1月3日まで休みです。2026年は、12月28日（月）までに払えば、届の目安は年内に収まります。ただし12月25日（金）に払うと5日目が12月29日で目安は12月28日（月）、12月28日に払うと目安は支払日の当日です。12月29日以降に払うと、5日目が年明けの休みに入り、届は年明けになります。年末の支給日を動かせるなら、表の「届の段取りの目安」の列が支払日から何日あるかで比べます。
2. 源泉は「払った月」で決まる。12月払いと1月払いでは期限が1か月違う
源泉所得税は支払った月の翌月10日です。2026年12月30日に払えば 2027-01-12（火）、年が明けて2027年1月に払えば 2027-02-10（水）です。納期の特例の会社は、12月払いなら7月〜12月の分として 2027-01-20（水）、1月払いなら1月〜6月の分として 2027-07-12（月）にまとまります。どちらの月に払うかで、預り金を持っている期間も変わります。
3. 特例を申請した直後の賞与は、まだ毎月の期限
納期の特例は、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分からです（No.2505）。たとえば2026年11月に申請し、同じ11月に賞与を払った会社は、その賞与の源泉は 2026-12-10（木）までです。12月に払う賞与からは、特例の 2027-01-20（水）になります。ツールの「申請書を出した月」に入れると、この切り替わりを出します。給与の分も含めた月ごとの期限は 源泉所得税の納付期限ツール で出せます。
届の5日目が休みの日に当たるとき
日本年金機構の賞与の手続きのページは、期限を「賞与支払日から5日以内」と書くだけで、5日目が土日祝や年末年始に当たったときに翌日以降でよいかどうかは書いていません（2026-10-01確認）。このため、このページとツールは次のように扱います。
- 目安は前へ：5日目が休みなら、その前の開いている日までに出す段取りにします。遅れる心配がない側に寄せた日で、公式の期限ではありません（推定）
- 前に戻れないときは後ろへ：12月29日に払うなど、前の開いている日が支払日より前になってしまうときだけ、休み明けの最初の開いている日を出し、「休み明け」と印を付けます
- 迷ったら窓口へ：休みの日をはさむ月は、管轄の年金事務所に、その月の届の扱いを先に聞いておきます
賞与を予定していた月に払わなかったときは、賞与支払届の代わりに「賞与不支給報告書」を出します（日本年金機構）。このツールは支払日から数えるので、不支給の月の日付は出しません。
給与ソフトで届を作る画面
マネーフォワード クラウド社会保険では、「賞与」機能の「賞与支払手続き一覧」から手続きを作り、クラウド給与と連携していれば「賞与計算」の内容が反映されます。「手続きの確認と申請」の画面で、提出方法を「電子申請」「紙」「提出なし」から選びます。電子申請では申請者を選び、電子証明書のパスワード（PIN）の欄が出たときは入れてから申請します。申請したあとの状況の見方は、同じヘルプのQ&Aにあります。賞与を払わなかった月の賞与不支給報告書も、同じ機能の中で作れます（「賞与」機能の使い方（マネーフォワード クラウド社会保険 ヘルプ）、2026-10-01確認）。ツールで出した目安の日を、手続きの作成日として予定に入れておくと、5日目を数え直さずに済みます。
次に読む
- 賞与を払ったら：賞与支払届は5日以内、源泉は翌月10日：届の欄の書き方、標準賞与額の上限、同じ月に2回払ったときの合算
- 賞与の社会保険料の仕訳：賞与から引いた保険料と、会社の負担分の記帳
- 源泉所得税の納付が遅れたら：1月の期限を過ぎたと気づいた日にやること
- 入社日・退職日を入れると届出の期限が出るツール：同じ「5日以内」の資格取得届・資格喪失届
更新の記録
- 2026-10-17：「計算の決まり」の5日目の数え方に、法令の数え方（民法140条の初日不算入。支払日の翌日から数えて5日目）の1行を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第27条第1項（「賞与を支払った日から五日以内」）を e-Gov 法令検索で確かめた。ツールの計算と表の日付は変えていない