在籍出向の社会保険と雇用保険：どちらの会社で入るか、保険料をどちらが払うか（給与の払い方で決まる表）

結論

在籍出向で社会保険をどちらの会社で入るかは、給与をどちらの会社が払うか で決まります。出向元が全部払うなら、健康保険・厚生年金・雇用保険は出向元のままで、出す届出はありません（労災保険だけは出向先）。出向先が全部払うなら、出向元の資格喪失届と出向先の資格取得届で、いちばん早い期限は健康保険・厚生年金保険の「事実発生から5日以内」です。両方が払い、どちらでも加入の要件を満たすなら、健康保険・厚生年金は両方で入り、本人が二以上事業所勤務届を10日以内に出し、保険料は2社の報酬の割合で分けます。

日付を入れると期限が出るツール：入社・退職の届出

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、グループ会社や取引先との間で初めて在籍出向を出す、または受け入れることになった担当者
• 「社会保険はどちらの会社で入るのか」「保険料はどちらが払うのか」を、出向契約書を作る前に決めておきたい担当者
• 出向元と出向先の両方の給与計算を1人で見ていて、どちらで何を出すかを一覧にしたい担当者

3つの保険ごとの決まり（公式の文言）

在籍出向は、出向元との雇用関係を続けたまま出向先で働く形です。出向元と出向先の 両方と雇用関係がある ことになるので、保険ごとに「どちらで入るか」の決まりが違います。

それぞれの読み方です。

• 健康保険・厚生年金保険は「報酬を払っている会社」：出向先が出向元に給与負担金を払い、出向元が本人に給与を払う形なら、本人に報酬を払っているのは出向元です。ハンドブックの出向契約書の例（20ページ）も、出向元が賃金を本人に直接払い、出向先は給与負担金を出向元に払う形で、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険は「甲において被保険者資格を継続させ、その事業主負担分の保険料は甲が負担する」（甲は出向元）としています
• 雇用保険は1社だけ：両方から賃金が出ていても、雇用保険の被保険者になるのは「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係」だけです。手引の Q&A は、月給の4分の3を出向元、4分の1を出向先が負担する例で、出向元が主たる事業主になり、引き続き出向元の被保険者になると答えています（手引 55ページ）
• 労災保険は、働く場所の会社：出向先の指揮監督の下で働くなら、労災保険は出向先です。出向元が払っている賃金も、出向先の労災保険料の計算の元（賃金総額）に入れます。もとの通達は「出向労働者に対する労働者災害補償保険法の適用について」（昭和35年11月2日 基発第932号）です

保険料をどちらが払うか

• 保険料を 納める会社 は上の表の決まりで決まりますが、その費用を出向先が給与負担金に含めて出向元に払うかどうかは、出向契約で決めることです。ハンドブックの契約書の例は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業主負担分を出向元、労災保険料を出向先と書き分けています（20ページ）
• 給与負担金の法人税の扱い（出向先が払う給与負担金は出向先の給与として扱う、出向元が全額を負担すると寄附金になることがある、など）は、ハンドブックの23ページに国税の通達の番号つきで載っています。自分の会社の契約でどう処理するかは、顧問の税理士に確認してください

出す届出の表（出向先が全部払う形に変える場合）

出向元の給与をやめて、出向先が本人に直接給与を払う形にすると、健康保険・厚生年金保険も雇用保険も、出向元で喪失して出向先で取得します。

両方が給与を払い、どちらでも健康保険・厚生年金保険の加入の要件を満たす場合は、出向元の資格はそのまま続きます。出向先が資格取得届を出したうえで、本人が 「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選んだ事業所を管轄する事務センターか年金事務所に、事実発生から10日以内に出します（日本年金機構、ページの更新日 2025-12-25）。日本年金機構の案内は、二以上事業所勤務届の前に資格取得届を出していることを前提にしています。届書を出すのは本人ですが、実際には会社の担当者が本人と一緒に書くことが多い届出です（推定）。届書の書き方と出す先の選び方は 二以上事業所勤務届の出し方 にまとめました。

出向元が全部払い続ける形なら、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格は出向元で続くので、この表の届出は出しません。出向先の労災保険の賃金総額に、その人の賃金を入れることだけが残ります。

できごとの日から並べた順番（例の日付つき）

例として、2026-12-01（火）から出向先が給与を全部払う形で出向する 場合を並べます。出向元での最後の勤務日は 2026-11-30（月）とします。期限の数え方は届出ごとに違います。健康保険・厚生年金保険の「事実発生から5日以内」は、どの日を1日目にするかが書かれていません。雇用保険の資格喪失届は「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」と書かれています。期限が土日祝に当たったときは、行政機関の休日に関する法律 第2条が、国の行政庁への届出の期限を「行政機関の休日の翌日」とみなすとしています（e-Gov 法令検索）。下の表は、どの数え方でも間に合い、土日祝に当たらない「早めの目安」です（推定）。

• 出向元に戻る日（復帰の日）にも、逆向きの届出が出ます。雇用保険の資格喪失届の喪失原因の区分では、「出向元への復帰」も「1」離職以外の理由に入っています（手引 25ページ）
• 年度更新の申告書の書き方は 労働保険の年度更新の期限と段取り を見てください。出向者の賃金をどの行に入れるかは、その年の申告書の書き方の手引で確かめます

本人とやり取りするもの（そのまま送れる文面）

出向が決まった本人に、次の文面を送れます。会社の決まりと出向契約に合わせて直してください。

◯月◯日から、◯◯株式会社への在籍出向が始まります。
出向中の社会保険などの扱いは、次のとおりです。

1. 健康保険・厚生年金保険：◯◯（出向元／出向先）で加入します
2. 雇用保険：◯◯（出向元／出向先）で加入します
3. 労災保険：出向先の◯◯株式会社で適用されます
4. 給与の支払い：◯◯（出向元／出向先）から支払います

両方の会社から給与が出る場合は、「二以上事業所勤務届」をご本人の名前で出す必要があります。
書き方は担当がご一緒します。

• 1・2を「出向元のまま」にするなら、本人の側の手続きはありません。加入先が変わるときだけ、健康保険の資格情報が変わります
• 両方で被保険者になると、標準報酬月額は2社の報酬を足して決まり、保険料も2社の給与からそれぞれ引かれます。本人から「なぜ2か所から引かれるのか」と聞かれたら、日本年金機構の リーフレット の「保険料はどうなりますか？」の計算例を見せると早いです

給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド給与・社会保険）

• 出向先で取得・出向元で喪失する形：マネーフォワード クラウド社会保険の作成できる帳票の一覧には、入社の帳票として「健保厚年資格取得届」「雇用保険資格取得届」があります。退職の帳票は「健保厚年資格喪失届」「雇用保険資格喪失届」です（作成できる帳票一覧、ページの更新日 2026-05-20、2026-10-02 確認）。取得届は左のメニュー「従業員手続き」＞「入社」の「手続きの追加」から作ります（「入社」機能の使い方、ページの更新日 2026-09-29）。公式の手順は入社・退職のときの申請として書かれていて、出向での取得・喪失をこの機能で作れるかは書かれていません（2026-10-02 確認）。作れないときは、日本年金機構・ハローワークの様式で作って、e-Gov か郵送で出します
• 両方で被保険者になる形（二以上事業所勤務）：マネーフォワード クラウド給与の FAQ は「二か所以上の事業者から給与を受け取られている方に対しての専用の設定はございません」としています。社会保険料は、任意の固定金額で設定する方法を案内しています（二以上勤務被保険者に対しての設定はできますか？、ページの更新日 2022-08-26。古いページなので、申し込む前に今の機能を公式で確かめてください）。按分したあとの保険料の額を、毎月の給与の控除に入れる形になります（推定）
• 出向元が全部払う形：給与ソフトの側は出向前と変わりません。出向先から受け取る給与負担金は会計ソフトの側の取引で、税務の扱いは顧問の税理士に確認してください

つまずきやすいところ

• 「働いている会社で社会保険に入る」と思い込む：健康保険・厚生年金保険は、報酬を払っている会社で入ります。出向先で働いていても、給与を出向元が払っているなら出向元のままです
• 雇用保険を両方で入れてしまう：両方から賃金が出ていても、雇用保険は主たる賃金を払う1社だけです。手引の Q&A は、離職したときの離職票には被保険者になっている会社の賃金しか載らない（もう一方の賃金は載らない）と注意しています（手引 55ページ）。ハンドブックも、賃金の支払いをどちらか一方の会社に集約するのが望ましいとしています
• 労災保険料の賃金総額から出向者を漏らす：出向元が給与を払っていても、出向先の指揮監督の下で働くなら、労災保険は出向先です。出向先の年度更新で、その人の賃金を入れ忘れやすいところです
• 移籍出向と取り違える：出向元との雇用関係を終わらせて出向先に移る「移籍出向」は、雇用保険では出向元を離職して出向先に新しく雇われたものとして扱います（手引 55ページ）。この記事の在籍出向とは届出が違います。退職の手続きは 従業員が退職したら会社が出す書類 を見てください
• 海外の会社への出向：国内の出向元との雇用関係が続いている限り、雇用保険は被保険者のままです（手引 16ページ）。健康保険・厚生年金保険も、出向元から給与の一部か全部が払われていれば、原則として加入が続く、と日本年金機構のリーフレットにあります（日本年金機構 リーフレット）。海外の会社が払う給与を報酬に入れるかは、給与規定・出向規定で変わるので、リーフレットの例と年金事務所で確かめます

期限を過ぎてしまったときは、気づいた日に出します。遅れたときの添付書類は 資格取得届が遅れたら と 資格喪失届が遅れたら にまとめました。届出の期限は 入社日・退職日から期限を出すツール でも確かめられます。入社のときの届出の全体は 従業員が入社したら会社が出す届出 にまとめました。

出典（2026-10-02 確認）

• 厚生労働省 在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック（第3版－災害時編－）（資料番号 PL080313政01。出向規程の例 15ページ、出向契約書の例 20ページ、給与の税務 23ページ、雇用保険・労災保険・厚生年金保険・健康保険 24ページ）
• 厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き 第2編 被保険者資格の取得・喪失編（令和8年8月版）（2以上の適用事業主に雇用される者 15ページ、海外の現地法人等への出向 16ページ、資格取得届の期限 18ページ、資格喪失届の期限と「他の事業所へ出向したとき」24ページ、喪失原因の区分 25ページ、出向社員の Q&A 55ページ）
• 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A～事業主の皆様へ（Q6 複数の会社で働いている者の雇用保険）
• 厚生労働省 出向労働者に対する労働者災害補償保険法の適用について（昭和35年11月2日 基発第932号）
• 日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き（ページの更新日 2025-12-25）・リーフレット（兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）
• 日本年金機構 被保険者資格喪失届の手続き（資格喪失届は事実発生から5日以内。ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 従業員を採用したときの手続き（資格取得届は事実発生から5日以内。ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 リーフレット（海外で勤務する人に支払われる給与等と「報酬等」）
• e-Gov 法令検索 行政機関の休日に関する法律（第1条 行政機関の休日、第2条 期限が休日に当たるとき）
• マネーフォワード クラウド社会保険 作成できる帳票一覧（ページの更新日 2026-05-20）・「入社」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）
• マネーフォワード クラウド給与 二以上勤務被保険者に対しての設定はできますか？（ページの更新日 2022-08-26）