入社した人の住民税を特別徴収に切り替える：切替の届出の出し先と、いつの給与から引けるか（横浜市は提出月の翌々月以降）

結論

入社した人がいま住民税を納付書で納めている（普通徴収）なら、会社が、その人が 1月1日に住所があった市区町村 に切替の届出を出します。給与から引けるのは、横浜市の案内では 原則として届出を出した月の翌々月以降 です。納期限が過ぎた分は切り替えられない ので、入社した日に本人から納付書の残りを聞き、その週のうちに出します。前の会社で給与から引かれていた人は、切替の届出ではなく、前の会社から回ってくる「給与所得者異動届出書」を、異動が発生した月の翌月10日までに届くように（横浜市）出します。

この記事が役に立つ人

• 年の途中で人を雇い、給与から住民税を引くかどうかを決める経理・総務の担当者
• 入社した人から「住民税を給与から引いてほしい」と言われた人
• 前の会社から異動届出書が届かず、何を出せばよいか分からない人

入社のときの社会保険・雇用保険の届出は 従業員が入社したら会社が出す届出 に並べています。この記事は、住民税の取り扱いだけを扱います。

先に知っておく決まり

• 会社には特別徴収の義務がある：東京都の手引は「所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税についても給与から差し引きして納めること（特別徴収）が法律等で義務付けられています」と書いています（p.1）。就職や退職が多いことを理由に普通徴収にはできない、とも書いています（Q23）
• 年の途中からでも切り替えられる：4月1日に在籍していなかった人でも、事業主を通じて1月1日現在の居住地の区市町村に切替申請書を送れば「途中からでも特別徴収に切り替えることができます」（東京都の手引 Q21）
• 納期限が過ぎた分は切り替えられない：東京都の手引は「申請時点で普通徴収の納期限が過ぎているものは、特別徴収への切替はできません」（p.8）。大阪市は、その分は「従業員の方に直接、金融機関等で納めていただくことになります」と案内しています
• 始まる月は市区町村が決める：横浜市は「特別徴収開始月は、原則として切替依頼書を提出する月の翌々月以降」としています。大阪市は、提出のあと「特別徴収税額の決定・変更通知書」を給与支払者に送るとしています。引く月と額は、この通知書に書かれたとおりにします

公式の文言と添付（横浜市・大阪市・東京都）

横浜市は、納付書と領収書のコピーを添付させる理由を「二重納付防止のため」としています（「給与所得者異動届出書の提出について」のページ）。切り替える期の分を、本人が納付書でも納めてしまわないためです。ほかの市区町村でも、切り替える期の納付書をどうするかは、届出書の注意書きか市区町村の担当に確かめます。

入社の日から並べた順番（横浜市に住む人の例）

例として、横浜市に住む人が 2026-10-15（木）に入社し、前の勤務先を6月に辞めて、令和8年度の住民税を納付書で納めている場合を並べます。会社の給与は末締め・翌月25日払いとします。横浜市の令和8年度の普通徴収の納期限は、第1期 2026-06-30（火）・第2期 2026-08-31（月）・第3期 2026-11-02（月）・第4期 2027-02-01（月）です（市税納期カレンダー）。

• 第3期の扱いに注意：横浜市は「未納分のうち納期が到来していない分について、特別徴収に切り替えてください」としているので、10/16 に出せば、第3期（納期限 11/2）は切り替えの対象に入ります。ただ、給与から引き始めるのは原則12月以降です。本人が 11/2 に第3期を納めずに待ってよいかは、出す日に横浜市特別徴収センターに確かめ、本人に伝えます
• 納める期限の数え方：東京都の手引は、特別徴収の納期限を「月割額を徴収した月の翌月 10 日」とし、土・日曜日・祝日なら次の平日としています（p.5）。常時10人未満の事業所は、承認を受ければ年2回にまとめて納める「納期の特例」が使えます。遅れたときの手順は 住民税（特別徴収）の納付が遅れたら にあります
• 2027年6月からの分：この人は 2027-01-01 に会社に在籍しているので、会社が 2027-02-01（月）までに給与支払報告書を出せば、令和9年度（2027年6月から）の分は通知書のとおり給与から引く形になります。切り替えの手間が残りの数か月分に見合わないと感じても、本人が納付書で納め続けるかどうかは本人の希望を聞いて決めます。会社が特別徴収をしなくてよい理由（普A〜普F）は東京都の手引 Q14 にあり、「入社が年の途中だから」は入っていません

転職してきた人の場合（給与所得者異動届出書）

前の会社で給与から引かれていて、そのまま引き続く場合は、切替の届出は使いません。横浜市の案内では、次の順で進みます。

1. 前の会社が「給与所得者異動届出書」の上の欄を書いて、新しい会社に送る
2. 新しい会社が、受け取った届出書に必要なことを書き足す
3. 新しい会社が、異動が発生した月の翌月10日まで（4月中の異動は4月30日まで）に、市（横浜市は特別徴収センター）に届くように出す

東京都の手引も、転勤・転職で新しい事業主が引き続き特別徴収をする場合は「新しい事業主（給与支払者）を経由して、区市町村に給与所得者異動届出書を提出してください」としています（p.7）。前の会社から届かないまま翌月10日が近づいたら、前の会社に、異動届出書をもう出したか（一括で引いたか、普通徴収に回したか）を聞きます。前の会社が普通徴収に回していたら、本人に納付書が届くので、上の切替の届出で進めます。

入社した人に送る文面（そのまま使える）

住民税の取り扱いを決めるため、次を教えてください。

1. 今年度（2026年6月から）の住民税を、どう納めていますか
   a. 前の会社の給与から引かれていた
   b. 届いた納付書で、自分で納めている
   c. 分からない（届いた「納税通知書」があれば見せてください）
2. a の場合：前の会社から「給与所得者異動届出書」が会社に届く予定か、
   前の会社に聞いていただけますか
3. b の場合：
   ・納税通知書の表面
   ・まだ納めていない期の納付書（使わずにお持ちください）
   ・納めた期の領収書
   を、◯月◯日までに渡してください。
   給与から引くための届出を、2026年1月1日にお住まいだった市区町村に出します。
   納期限が過ぎた期は切り替えられないので、その分はご自身で納めてください。
4. 2026年1月1日の住所（市区町村）

• 提出先は、会社の所在地でも今の住所でもなく、1月1日現在の住所地 の市区町村です（東京都の手引 Q21）。年の途中で引っ越してきた人は、前の住所の市区町村に出します
• 預かった納付書を本人が使ってしまうと、二重に納めることになります。預かるか、使わないでほしいと文面で伝えます

eLTAX と給与ソフトでの手続き

横浜市と大阪市は、切替の届出を eLTAX でも郵送でも受け付けています。 eLTAX で出すときに、添付の納付書をどう出すか（別に郵送を求めるか）は、案内のページには書かれていないので、出す前に市区町村に確かめます。郵送で出すなら、出す前に届出書と添付のコピーを会社の控えに取っておきます。

通知書が届いたら、給与ソフトに月ごとの額を入れます。マネーフォワード クラウド給与の公式ヘルプでは、次の場所です。

1. 「従業員情報」→ 対象の従業員 →「給与情報」の「住民税納付額」で、左右の矢印で年度を選び、通知書の月割の額を入れる。入れた額は 表示されている月に支給される給与から控除 されます（住民税の特別徴収を実施している場合の設定）
2. 月の欄は 支給月 で選ぶ。ヘルプの例では、月末締め翌月25日支給の会社が2021年3月支給分から引くとき、「2020年度3月分」の欄に入れています（住民税が想定と異なる月で控除されているとき）。上の例なら、2026-12-25 支給の給与から引くので「2026年度 12月分」に入れます
3. ほかの登録の方法として、従業員情報CSVのインポートと、eLTAX から出力した住民税特別徴収税額通知CSVのインポートがあります（住民税納付額を登録する方法、ページの更新日 2025-06-10）

切替の届出そのものを給与ソフトから作れるかは、公式ヘルプでは確かめられませんでした。届出は eLTAX か郵送で出し、ソフトは通知書の額を入れて毎月引くところで使う形です。

つまずきやすいところ

• 入社してから1か月ほど置いてしまう：納期限が過ぎた期から順に切り替えられなくなります。横浜市の例なら、10月のうちに出すか、11/2 を過ぎてから出すかで、第3期（2026-11-02）を切り替えられるかが変わります
• 会社の所在地の市区町村に出す：出すのは従業員の1月1日現在の住所地です。住所が違う人が何人もいれば、市区町村ごとに出します
• 通知書が届く前に、前年度の額などで引いてしまう：引く月と額は、届いた通知書のとおりにします
• 転職してきた人に切替の届出を出す：前の会社で引かれていた人は、異動届出書で引き継ぎます。どちらで進めるかは、先に本人と前の会社に確かめます
• 様式を取り違える：同じ届出でも、横浜市は「切替依頼書」、大阪市は「切替届出（依頼）書」、東京都の手引は「切替申請書」と名前が違います。従業員の住所地の様式を使います
• 給与ソフトの月を、働いた月で入れる：月の欄は支給月です

次に読む

• 入社のときの社会保険・雇用保険の届出：従業員が入社したら会社が出す届出
• 辞めた人の住民税（異動届出書・一括徴収）：従業員が退職したら（会社側）
• 引いた住民税の納付が遅れたとき：住民税（特別徴収）の納付が遅れたら
• 労務の手続きを一人で回しきれないとき：労務が一人で回らなくなったら

出典（2026-10-02 確認）

• 東京都・都内区市町村 個人住民税（区市町村民税・都民税）特別徴収の事務手引き（令和5年11月。p.1 特別徴収の義務／p.5 納期と納入方法・納期の特例／p.6 退職者・休職者の徴収方法／p.7 給与所得者異動届出書／p.8 特別徴収への切替申請／Q14・Q21・Q23）
• 東京都 個人住民税の特別徴収推進ステーション 特別徴収にかかる手続きについて（ページの更新日 2024-08-22）
• 横浜市 個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替手続（ページの更新日 2025-01-06。様式名・対象・添付・始まる月・eLTAX と郵送）
• 横浜市 給与所得者異動届出書の提出について（ページの更新日 2026-08-13。転職者の特別徴収の継続・提出期限・切替の「納期が到来していない分」・二重納付防止の添付）
• 横浜市 令和8年度 市税納期カレンダー（ページの更新日 2026-05-19。普通徴収の第1期〜第4期の納期限）
• 大阪市 普通徴収から特別徴収への切り替えについて（ページの更新日 2025-12-15。様式名・対象・納期限が過ぎた分・通知書・eLTAX）
• e-Gov 法令検索 地方税法（第20条の5第2項。期限が日曜・祝日などに当たるときは翌日が期限。給与支払報告書の 2027-02-01 の根拠）
• マネーフォワード クラウド給与 住民税の特別徴収を実施している場合の設定・住民税が想定と異なる月で控除されているとき・住民税納付額を登録する方法