従業員が引っ越したら(会社側):社会保険・雇用保険・住民税で必要な届出・不要な届出(住所変更届はマイナンバーで原則不要)
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結論
従業員が引っ越しても、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人なら、会社が出す住所の届出は原則0です。届が必要なのは、結びついていない人・健康保険組合の会社の人など一部だけで、そのときは「被保険者住所変更届」を速やかに出します。雇用保険は住所だけの届が無く、住民税は年度の途中なら手続きは必要ありません。
| 何を | 必要か | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届 | 原則必要ない(マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人)。届が必要な人は下の表の6つ | 速やかに |
| 雇用保険 | 住所が変わっただけで出す届は、厚生労働省の手続きの一覧に無い | — |
| 住民税(特別徴収) | 年度の途中の引っ越しは手続き不要。1月1日の住所が変わったら、次の給与支払報告書を新しい市区町村へ | 給与支払報告書は1月31日(2027年は 2027-02-01) |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、人事・労務・給与を一人で担当していて、「引っ越しました」と言われたときに、どこに何を出すかを毎回調べ直している人
- 「住所変更届は要らなくなった」と聞いたが、誰が対象外なのかがはっきりしない人
- 引っ越しで変わる通勤手当と、住民税の納付先を、給与ソフトで直したい人
結論の表のとおり、住所の届そのものは出さずに済む人が多い手続きです。そのかわり、届が必要な人を見分けること と、住所が変わったことで動く別のもの(通勤手当・住民税の納付先・年末調整の書類) の方が、手間と漏れの元になります。
会社が出す届出の一覧
様式の名前は、日本年金機構・厚生労働省の表記のままです。
| 届出(公式の名前) | 必要な場合 | 提出先 | 期限 | 出し方 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届) | 下の「届が必要な人」の6つに当たる人だけ | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 速やかに | 郵送・窓口持参(手続きのページの表記) | 日本年金機構 |
| 同じ届の2枚目(国民年金第3号被保険者住所変更届) | 被扶養配偶者(第3号被保険者)の住所が変わり、届が必要な場合 | 上と同じ(配偶者が書き、会社が出す) | 上と同じ | 上と同じ | 様式のページ |
| 健康保険組合の住所変更の届(組合ごとの様式) | 健康保険組合に入っている会社 | 健康保険組合 | 組合の案内による | 組合の案内による | 組合の案内 |
| 雇用保険被保険者転勤届 | 引っ越しにあわせて、同じ会社の別の事業所に移った(住所の変更だけでは出さない) | ハローワーク(どこに出すかはハローワークの案内による) | 事実のあった日の翌日から10日以内 | ハローワークの案内による | 厚生労働省 |
| 給与支払報告書(個人別明細書)の提出先の変更 | 1月1日の住所が、前の年と違う市区町村になった | 1月1日の住所の市区町村 | 1月31日(2027年は日曜のため 2027-02-01) | 市区町村の案内による | 江東区・横浜市 |
表の読み方の補足です。
- 被保険者住所変更届は 2枚複写(様式のページの表記)で、1枚目が健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届、2枚目が国民年金第3号被保険者住所変更届です。添付書類は「なし」です(手続きのページ)
- 給与支払報告書の期限の1月31日が土日に当たると、翌の平日に繰り下がります。横浜市は、1月31日が土曜だった2026年の期限を「令和8年2月2日」と案内しています(横浜市、ページの更新日 2026-08-13)。2027年は1月31日が日曜なので 2027-02-01(月)です
- 様式は日本年金機構の 様式のページ に PDF とエクセル、記入例があります(ページの更新日 2025-12-25)
- 雇用保険の住所については、厚生労働省の 手続きの一覧 に資格取得届・資格喪失届・転勤届・氏名変更届などは載っていますが、被保険者の住所の変更だけで出す届は載っていません(2026-10-01 確認)
住所変更届が必要な人(日本年金機構の6つ)
日本年金機構の手続きのページでは、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者は 原則届出不要 とし、次の人は届が必要だとしています(日本年金機構、ページの更新日 2025-10-24)。
| 届が必要な人 | 会社で見分ける手がかり | |
|---|---|---|
| 1 | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者 | 日本年金機構から届く「マイナンバー未収録者一覧」に名前がある。本人は「ねんきんネット」か年金事務所で確かめられる |
| 2 | マイナンバーを有していない海外居住者 | 海外に住む被保険者 |
| 3 | 短期在留外国人 | 在留期間が短く、マイナンバーを持たない外国籍の従業員 |
| 4 | 健康保険組合の被保険者および70歳以上で健康保険のみに加入している被保険者 | 会社が協会けんぽではなく健康保険組合に入っている/70歳以上の従業員 |
| 5 | 住民票住所以外の居所を登録する被保険者 | 単身赴任などで、住民票と違うところに住んでいて、そちらに郵便を届けてほしい人 |
| 6 | (5)の居所の登録を解除し、住民票住所を届け出る被保険者 | 5で居所を登録していた人が、住民票の住所に戻す |
- 1の「マイナンバー未収録者一覧」は、日本年金機構が、基礎年金番号とマイナンバーが結びついていない被保険者がいる事業所に送っている一覧です。届いた場合は、氏名・性別・生年月日・住所を確かめ、個人番号等登録届を出すよう案内されています(日本年金機構 2020-11-30 のお知らせ)
- 協会けんぽの会社は、年金事務所に出す届(または届不要の扱い)で、健康保険と厚生年金保険の両方が済む形です(日本年金機構の手続きのページの表は「協会けんぽ健康保険と厚生年金保険加入の場合」で書かれています)。会社が協会けんぽに別の住所の届を出す流れは、このページには書かれていません
- 健康保険組合の会社は4に当たるので、組合の案内を先に確かめてください。届の出し先と様式は組合ごとに決まっています
協会けんぽの会社で、1枚目・2枚目のどちらを出すか
届が必要な人のときだけの表です(日本年金機構が手続きのページに載せている表のまま)。
| 住所が変わった人 | 協会けんぽ+厚生年金保険に入っている | 協会けんぽの健康保険だけに入っている(70歳以上など) |
|---|---|---|
| 被保険者と被扶養配偶者 | 1枚目と2枚目を出す | 1枚目だけ(1枚目の被扶養配偶者の住所変更欄は書かない) |
| 被保険者だけ | 1枚目だけ | 1枚目だけ |
| 被扶養配偶者だけ | 2枚目だけ | 届出不要 |
- 被扶養配偶者(第3号被保険者)は、届が必要な場合、「配偶者の勤務先の事業主(事務担当者)」へ被保険者住所変更届を出す、と案内されています(日本年金機構の 引っ越したときの手続きのページ)。会社は、受け取った2枚目を、上の表のとおり事務センターか年金事務所に出します
- 同じページでは、第2号・第3号の被保険者とも、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば住所の届は原則必要ないとしています
- 配偶者以外の家族(子どもなど)だけの住所が変わり、同居から別居になったときは、扶養の要件の確かめ方が変わります。こちらは被扶養者(異動)届の側の話なので、従業員の家族を扶養に入れる・外すとき を見てください
引っ越しの日から並べた順番(2026年11月の引っ越しの例)
例として、従業員が 2026-11-14(土) に別の市区町村へ引っ越し、通勤手当の額が変わり、新しい通勤手当を 2026年12月の給与から払う会社の場合です。給与の締め日・支払日は会社ごとに読み替えてください。
| いつ | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 引っ越しの連絡が来た日 | 新しい住所・引っ越した日・通勤の経路を、書面かメールで受け取る | 会社の就業規則・通勤手当の規程 |
| 同じ日 | 「届が必要な人」の6つに当たるかを確かめる。当たらなければ、年金事務所への住所の届は出さない | 日本年金機構 |
| 当たる人だけ、速やかに | 被保険者住所変更届(1枚目・2枚目の使い分けは上の表) | 同上 |
| 同じ会社の別の事業所に移る場合だけ、翌日から10日以内 | 雇用保険被保険者転勤届 | 厚生労働省 |
| 2026年12月の給与 | 新しい通勤手当で払う。給与ソフトの住所・通勤手当を直す | 会社の規程 |
| 2026年12月・2027年1月・2月の給与 | 通勤手当は報酬に含まれる手当で、年金機構は「固定的な手当の追加、支給額の変更」を随時改定のきっかけに挙げている。この3か月の報酬を随時改定の要件に当てはめる | 日本年金機構(随時改定)・日本年金機構(報酬に含まれるもの) |
| 2027年2月の給与のあと、速やかに | 要件(2等級以上の差・支払基礎日数など)に当たれば、健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届。標準報酬月額は 2027年3月から改定(変更後の報酬を初めて払った月から数えて4か月目) | 同上 |
| 2026年度の残り | 住民税は、引っ越し前の市区町村に、いまの特別徴収のまま納め続ける。異動届は出さない | 川崎市・江東区 |
| 2026年11〜12月の年末調整 | 令和9年分の扶養控除等(異動)申告書の住所欄は、新しい住所で書いてもらう | 国税庁 A2-1 |
| 2027-02-01(月)まで | 2027-01-01 の住所が新しい市区町村なので、給与支払報告書は新しい市区町村に出す(1月31日が日曜のため翌日) | 江東区・横浜市 |
| 2027年度の特別徴収の通知が来たら | 新しい市区町村からの通知に合わせて、給与ソフトの住民税の納付先を変える | マネーフォワード クラウド給与のヘルプ |
- 随時改定は、通勤手当が上がった・下がったことだけでは決まりません。残業代なども含めた3か月の平均で、もとの標準報酬月額と2等級以上の差が出たときだけです。月額変更届の数え方は 月額変更届はいつ出すか にまとめています
- 1月1日をまたがない引っ越し(例:2027-01-02 以降の引っ越し)なら、2027年1月の給与支払報告書の出し先は、引っ越し前の市区町村のままです
住民税(特別徴収)の決まり
住民税は、1月1日(賦課期日)に住んでいる市区町村が、その年度の1年分を課税します。年度の途中で別の市区町村に引っ越しても、その年度分は1月1日の市区町村に納め続けます。
| 場面 | 会社がやること | 公式の文言(要約) |
|---|---|---|
| 年度の途中で、同じ市区町村の中で引っ越した | 何もしない(給与ソフトの住所は直す) | 江東区:特別徴収の従業員が住所を変えたときは「手続きは不要です」 |
| 年度の途中で、別の市区町村に引っ越した | 何もしない。いまの市区町村に納め続ける | 川崎市:1月1日の住所が変わる場合を除き、特別徴収に係る手続きは必要ない |
| 1月1日の住所が変わる場合(川崎市の文言) | 「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を出す | 川崎市:1月1日の住所が変わる場合は異動届出書を提出 |
| 次の年の1月 | 1月1日の住所の市区町村に給与支払報告書を出す | 江東区:給与支払報告書は引っ越し先の区市町村へ/横浜市:1月1日現在の住所地へ |
- 「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」は、退職・休職・転勤(ほかの会社に移る)のときに出す届と同じ様式です。年度の途中の引っ越しだけでは出しません(江東区、ページの更新日 2026-05-15)
- 細かい扱いは市区町村ごとに案内があります。迷ったら、いま特別徴収の通知を出している市区町村の住民税の担当に確かめてください
従業員に送る文面(そのまま使える見本)
引っ越しの連絡が来たとき:
お引っ越しのご連絡ありがとうございます。手続きのため、次のことをお知らせください。
1. 新しいご住所(住民票のとおり)と、お引っ越しの日
2. 住民票を移したか(移す予定の日)
3. 新しい通勤の経路と、1か月の定期代など(通勤手当の計算に使います)
4. ご家族(扶養に入っている方)も一緒に引っ越したか、別々に暮らすことになったか
健康保険・厚生年金の住所は、マイナンバーで年金機構に反映されるため、
多くの場合、届出は要りません。届出が要る場合は、こちらからご連絡します。
住民税は、今年度分は今までどおり給与から差し引きます。
- 4は、扶養の家族が別居になったかを確かめるためです。別居になった家族がいれば、扶養のページ の「家族が別居した」の行を読みます
- 2で「住民票を移していない」と言われたら、上の「届が必要な人」の5(住民票住所以外の居所)に当たるかを本人と確かめます
給与ソフトで直す項目(マネーフォワード クラウド給与)
マネーフォワード クラウド給与では、引っ越しのときに次の3か所を直します(従業員の契約変更時に行うこと、ページの更新日 2025-07-08、2026-10-01 確認)。
- 住所:「従業員情報」>「一般情報」の画面で、「基本情報」の「編集」から登録を変える
- 給与支払報告書の提出先:年末調整のあと、出し先が変わる場合は、「従業員情報」>「一般情報」の画面の「住民税」で「給与支払報告書提出先市区町村」を「編集」から変える
- 住民税の納付先:引っ越しの翌年に新しい市区町村から住民税の通知書が届いたら、同じ画面の「住民税」の「編集」から「納付先市区町村」を変える
- 2と3は直す時期が違います。2は年末調整のあと(1月)、3は翌年度の通知が届いたとき です。引っ越しの連絡が来た日に3まで変えると、今年度分を新しい市区町村に納める形になってしまうので、急がないでください
- 通勤手当の変更は、会社の通勤手当の規程に沿って、給与の支給項目の側で直します
つまずきやすいところ
- 全員分の住所変更届を出してしまう:マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、原則届出不要です。出す前に「届が必要な人」の6つに当てはめます
- 健康保険組合の会社なのに、年金機構の案内だけを見る:健康保険組合の被保険者は、届が必要な人に挙がっています。組合の案内を先に確かめます
- 住民税の納付先を、引っ越した月から変えてしまう:年度の途中の引っ越しは、その年度分を前の市区町村に納め続けます。変えるのは、翌年度の通知が来たときです
- 1月1日の住所を確かめずに、給与支払報告書を前の住所の市区町村へ出す:12月中に引っ越した人は、1月の提出の前に住所を確かめ直します
- 通勤手当が変わったのに、随時改定を見ない:通勤手当は報酬に含まれ、固定的な手当の支給額の変更は随時改定のきっかけに挙げられています。3か月の平均で2等級以上の差が出るなどの要件に当たれば、月額変更届が必要です
- 住民票を移していない人の扱いを決めていない:住民票と違うところに郵便を届けてほしい人は、居所の登録の届を出します(「届が必要な人」の5)
入社のときの届は 従業員が入社したら会社が出す届出、氏名が変わったときは 従業員の氏名が変わったら(会社側)、退職のときは 従業員が退職したら(会社側) にまとめています。
給与支払報告書は、在職者は1月1日の住所、年の途中で辞めた人は退職した日の住所の市区町村に出します。年末調整から1月の提出までの段取りは 一人で担当する年末調整2026:10月から1月までの順番 にあります。
出典(2026-10-01 確認)
- 日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き(ページの更新日 2025-10-24)
- 日本年金機構 3-1:被保険者の住所に変更があったとき(様式)(ページの更新日 2025-12-25)
- 日本年金機構 年金に加入している方が引越したときの手続き
- 日本年金機構 基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者について、氏名・住所等の確認にご協力ください(2020-11-30)
- 日本年金機構 随時改定(月額変更届)(ページの更新日 2026-07-13)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(報酬に含まれるもの。ページの更新日 2026-09-30)
- 厚生労働省 雇用保険の手続き一覧表
- 川崎市 市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問(ページの更新日 2026-04-01)
- 江東区 こんなときは~事業所の方からのよくある質問(ページの更新日 2026-05-15)
- 横浜市 給与支払報告書の提出(ページの更新日 2026-08-13)
- 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
- マネーフォワード クラウド給与 従業員の契約変更時に行うこと(昇給・住所変更・結婚・休職・再雇用など)(ページの更新日 2025-07-08)